【南海トラフ巨大地震】死者29.8万人、経済被害292兆円の新たな被害想定を公表　政府目標達成は遠く及ばず

政府の有識者会議は3月31日、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を公表し、最悪の場合の死者数が約29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に達する可能性があると報告した。

■ 主なポイント
- 死者数と建物被害：
最大で29万8000人が死亡し、全壊・焼失する建物は235万棟に上ると予測されている。

- 経済被害：
間接的な影響も含めると、経済被害は約270兆3000億円に達し、国家予算の2.5倍以上となる。

- 浸水域の拡大：
最新の地形・地盤データにより、浸水域が前回想定より3割増加し、1152平方キロメートルに拡大した。

- 震度7の予測：
静岡県から宮崎県までの沿岸部で、最大149市町村が震度7を観測すると推定される。

- 災害関連死：
避難生活中の健康悪化などで、最大5万2000人の災害関連死が発生する可能性がある。

■ 政府の目標と現実
政府は、前回の被害想定から10年以上が経過したことを受け、死者数を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を掲げていた。 しかし、最新の想定では、これらの数値が1割程度の減少にとどまり、目標達成には至らなかった。

■ 専門家の指摘と呼びかけ
専門家らは、従来の行政主体の対策だけでは限界があると指摘し、個人レベルでの住宅の耐震化や迅速な避難行動の重要性を強調している。 また、最新の測量技術の進歩により、浸水域が拡大したことも被害想定に影響していると説明している。

■ 過去の地震との関連■
南海トラフ沿いでは、100年から150年の間隔で巨大地震が発生しており、前回の地震から約80年が経過している。 政府は、今後30年以内にマグニチュード8～9程度の巨大地震が発生する確率を80％程度と予測しており、備えが必要とされている。