石破首相、消費減税の効果を検証へ　退職金課税や日米関係にも言及

参議院予算委員会の集中審議が行われ、物価高対策として立憲民主党が食料品に限定した消費税減税を求めた。これに対し、石破総理大臣は各国の事例を検証し、その効果を評価したいとの考えを示した。

日米関係と自動車関税への対応

自民党の堀井巌氏は、日米関係について「戦後80年、最も深い信頼関係で結ばれている」と評価しつつ、新政権が4月2日から日本車を含む全輸入車に25％の関税を課す意向を示していることを指摘。石破総理大臣は「日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながる」と述べ、自動車問題を含め関係強化に努める姿勢を示した。

食料品の消費税減税に関する各国の事例

立憲民主党の川田龍平氏は、物価高対策として食料品の消費税減税を提案。石破総理大臣は「いくつかの例はある。いかなる効果があるのか、一概に否定する気は全くないが、検証を少しやらせていただきたい」と応じた。実際、海外では食料品に軽減税率を適用している国が多い。例えば、EU加盟国は標準税率を15％以上と定めているが、食料品に対しては軽減税率や非課税措置を講じている国も存在する。ただし、すべての食料品が軽減税率の対象となるわけではなく、国が指定した品目に限定される場合が多い。

退職金課税制度の見直し議論

石破総理大臣は、退職金への課税について、同じ企業での勤続期間が長いほど税負担が軽くなる現行の仕組みの見直しに言及。「課税強化を意図したものではないが、結論を出していく。ただ、働き方への中立性などの観点から、拙速に結論を出すことはしない」と強調した。令和7年度の税制改正では、退職金課税制度の抜本的な見直しは見送られ、確定拠出年金（DC）を一時金で受け取る場合の見直しが盛り込まれた。具体的には、iDeCoなどのDCを先に受け取り、その後退職金を受け取る場合、これまで4年空ければ退職所得控除を重複して計算できたが、今後は9年空ける必要があるとされた。

今後の課題と展望

- 消費税減税の効果検証：
各国の事例を踏まえ、食料品への消費税減税が物価高対策として有効かどうかを検証する必要がある。

- 日米自動車関税問題：
新政権による輸入車関税引き上げに対し、日米関係の信頼性を維持しつつ、双方に利益となる解決策を模索することが求められる。

- 退職金課税制度の見直し：
働き方の多様化に対応し、公平な税負担を実現するため、現行の退職金課税制度の見直しを慎重に進める必要がある。