石破茂首相、個人献金の住所記載問題で確認徹底を表明

石破茂首相は3月27日の参院予算委員会で、政治資金収支報告書における個人献金者の住所欄に、その人物が代表を務める企業などの所在地が記載されていたことについて、今後は確認を徹底する意向を示した。


- 自己申告に基づく記載：
首相は、これらの住所記載が寄付者の自己申告に基づくものであると説明。

- 確認の徹底：
今後は実態に即した確認を行う方針を明言。

- 企業・団体献金疑惑への反論：
日本維新の会の片山大介氏から個人献金に見せかけた企業・団体献金ではないかとの指摘に対し、首相は「論理に少し飛躍がある」と反論。

■背景と詳細
これまで、政治資金収支報告書には、個人献金者の住所欄にその人物が代表を務める企業や団体の所在地が記載されることがあり、これが個人献金に見せかけた企業・団体献金ではないかとの疑惑が浮上していた。

石破首相は、これらの記載が寄付者の自己申告に基づくものであり、今後は実態に即した確認を行うことで透明性を確保する意向を示した。