石破首相、米国の追加関税措置に「適切な対応を検討」

石破茂首相は3月27日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が発表した自動車輸入に対する25％の追加関税措置について、「適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢を検討する」と述べ、対抗措置を含む対応を検討する意向を示した。

■ 米国の追加関税措置に対する日本政府の対応
- 首相の説明：
首相は、日本が米国に対して最大の投資国であり、多くの雇用を創出し、高い賃金を支払っていることを強調。

- 立憲民主党の指摘：
辻元清美氏は、2019年に安倍前首相とトランプ大統領が合意した、日本の自動車に対する追加関税を課さないとの取り決めに反すると指摘し、米国の今回の措置を「協定破り」と非難。

- 首相の対応：
首相は、日本の国益を最優先に考え、25％の関税が適用されないよう強く要請していると述べ、対抗措置も検討していることを明らかにした。