石破内閣支持率27.6％に急落　私立高無償化には反対意見多数

共同通信社が22日から23日に実施した全国電話世論調査の結果、石破茂内閣の支持率が急激に下落し、過去最低の27.6％となったことが分かりました。これは前回調査（2月15～16日）から12ポイント以上も下がった数値で、内閣発足からこれまでで最も低い結果となっています。さらに、首相が自民党衆院1期生との会食時に1人当たり10万円分の商品券を配った問題については、71.6％の人が「問題だ」と回答しました。

石破内閣支持率が急落

- 石破内閣の支持率は27.6％で、前回調査から12ポイントもの急落。昨年10月に発足した際の支持率32.1％を下回り、過去最低を更新しました。

- 首相の1期生との会食で10万円分の商品券を配布した件について、71.6％が「問題だ」と回答。多くの国民がこの対応に疑問を抱いていることが分かります。

- 支持率が30％を割り込むのは、昨年8月の岸田文雄政権末期以来のこと。不支持率は57.8％に達し、支持と不支持の差は30ポイント以上に広がりました。

私立高無償化、反対が多数

次に、私立高校の無償化に関する調査結果です。私立高校も対象にした無償化政策について、56.5％の人が反対の立場を取っており、賛成の39.2％を大きく上回りました。反対派からは「税金の使い道として不適切」「公立高校を選んだ人との公平性が欠けている」という意見が多く聞かれました。一方で賛成派からは、「経済的な理由で進学できない子供たちを救うべきだ」「教育機会の平等を確保するために必要」といった声が上がっています。

大阪・関西万博への関心薄

また、2025年に開催される大阪・関西万博についても調査が行われました。その結果、「行きたいとは思わない」という回答が74.8％に達し、「行きたいと思う」と答えた人は24.6％にとどまりました。この結果からは、万博への関心の薄さが伺えます。