自衛隊、レバノンからの日本人輸送を停止

日本の防衛省は、イスラエルによるレバノンおよび周辺地域への爆撃再開を受け、金曜日にレバノンから日本人を輸送するための航空機運航を終了すると発表した。これにより、自衛隊による現地在留邦人の避難活動が一段落した形となる。

2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃を受け、自衛隊は同年10月と11月にイスラエル在住の日本人やその他の人々を輸送し、2024年10月にはレバノンからの輸送も実施していた。それ以来、自衛隊は紛争地域からの避難が必要になった場合に備え、警戒態勢を維持していた。

防衛省の声明によれば、「当該地域における日本人およびその他の関係者の輸送に関する全体的な要請を考慮し、外務大臣から防衛大臣に対し、これらの輸送措置を終了するよう要請があった」としている。今後も防衛省および自衛隊は状況を監視し、日本人の避難を含め、あらゆる事態に対応するための必要な措置を講じるとしている。

これまでに、自衛隊は軍用機を使用して145人の日本人を現地から輸送しており、その活動が評価されている。

一方、レバノンに残る日本人もおり、現地の状況について語っている。レバノンで8年以上暮らし、大学で日本語の教師をしていた女性（40代）は、日本政府のチャーター船でキプロスに退避した際、「ガーン、ガーンというすごい音が聞こえて、家に入ってもう一回ベランダから見たら、ものすごい煙が雲みたいに上がっていた」と述べ、「本当に死の恐怖を身近に感じた」と語っている。

また、NGO代表としてレバノン東部で教育支援を行っている男性は、「比較的頻繁に爆撃の音とその後の振動が、私たちが住んでいるところにはきています」とし、「子どもたちに教育支援を続けるため、現地に残る決断をした」と述べている。さらに、首都ベイルートに残る日本人は、「市内は落ち着いており、日常生活に支障はない」と語っている。