2026-30年度の観光施策：次期「観光立国推進基本計画」、訪日客6000万人目標と地方分散が柱

石破茂首相は3月18日の観光立国推進閣僚会議で、2026～30年度の観光施策を示す次期「観光立国推進基本計画」を2026年3月までに策定するよう指示した。政府は、2025年に訪日客数6,000万人、訪日消費額15兆円という目標を掲げており、これらを維持する方針だ。

■訪日客数・消費額の増加
2024年の訪日客数は3,686万人、消費額は初めて8兆円を超え、いずれも過去最多を記録した。これにより、2025年度末が期限の現行計画の目標を達成したことになる。

■都市部集中の解消へ
一方、訪日客の都市部への集中が続いている。次期計画では、地方への滞在先分散を促進する施策が検討される予定だ。

■次期計画の策定プロセス
次期計画の詳細は、国土交通省の交通政策審議会で議論され、2026年3月までの閣議決定を目指す。これにより、今後5年間の観光施策が具体化される見通しだ。


- 次期「観光立国推進基本計画」を2026年3月までに策定予定
- 訪日客数6,000万人、消費額15兆円の目標を維持
- 2024年の訪日客数は過去最多の3,686万人
- 都市部集中の解消に向けた地方分散施策を検討
- 国土交通省で詳細を議論し、2026年3月までに閣議決定予定