政府、災害時の医療支援強化へ　民間船舶活用の病院船整備計画を決定

政府は3月18日の閣議で、災害時に海上で傷病者を治療できる船舶の整備計画を決定しました。この計画では、民間の船舶を活用して、被災地への傷病者搬送や、港での医療活動を支援することを想定しています。

■計画の内容

- 民間船舶の利用：
被災地での迅速な医療対応を行うため、民間の船舶を使用します。これにより、陸上の交通手段が寸断されても、海上からの支援が可能となります。

- 医療従事者の確保：
災害派遣医療チーム（DMAT）などの医療従事者を確保し、医療活動を支える体制を整えます。

- 資機材の管理：
医療機器や資材は政府が保管し、災害時に運送事業者が船舶まで搬送する仕組みを作ります。これにより、現場で即戦力となる資機材がすぐに提供できるようになります。

■今後の進め方

- 協定締結と調整：
今後、船舶事業者や運送業者との協定を締結し、医療機関との調整も行っていきます。これらの準備を通じて、よりスムーズな運用ができるように整備されます。

- 活動要領と訓練：
発災時に迅速かつ効率的に対応するため、具体的な活動要領を策定し、訓練を行っていく予定です。

- 運用開始の目標：
計画の運用は2025年1月を目標に整備を進め、早期の運用開始を目指しています。

■関係者の発言
石破茂首相は、「今後は、船舶事業者や運送事業者との協定を結び、医療機関との調整を進めることが重要だ」と述べ、早期の体制構築に向けて積極的な調整を行う意向を示しました。

この計画が実現すれば、災害時における医療支援が一層強化され、迅速な対応が可能となります。