【石破政権】タンザニアの母子保健強化へ15億円の無償資金協力—医療機材整備で妊産婦支援

石破政権は、タンザニア連合共和国における母子保健サービスの強化を目的として、15.27億円の無償資金協力を実施することを決定した。3月14日、ダルエスサラーム市において、次期駐タンザニア日本国特命全権大使とタンザニア財務省次官との間で、無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。

タンザニアの母子保健の現状と課題

タンザニア政府は、リプロダクティブヘルスおよび母子・新生児・思春期保健を優先課題として位置づけている。しかし、国内各地域の中核病院における施設、機材、体制は依然として脆弱であり、妊産婦検診や出産時、妊娠・出産時の合併症発生時に適切な検査や治療を適時に提供できない状況が続いている。

具体的には、妊産婦死亡率が高く、2017年の統計では10万出生あたり524人と報告されている。タンザニア政府は2025年までにこの数値を10万出生あたり232人にまで下げることを目標としているが、包括的緊急産科・新生児ケア（CEmONC）サービスにおける保健医療人材およびインフラの不足が課題となっている。

日本の無償資金協力の内容

今回の無償資金協力では、タンザニア本土の6つの地域中核病院（アルーシャ州、ドドマ州、カタヴィ州、ムトワラ州、ムワンザ州、プワニ州）およびザンジバル・ウングジャ島の地域病院の計7病院に対して、以下の医療機材が整備される予定である。

- 分娩台
- 移動式デジタルX線撮影装置
- その他母子保健に関する医療機材

これらの機材整備により、地域レベルでの診断・検査・治療体制の強化が図られ、母子保健サービスの質的向上が期待されている。

日本とタンザニアの協力関係

日本とタンザニアは、1961年のタンザニア独立以来、良好な協力関係を維持してきた。日本政府は、タンザニアの国家戦略に沿って、安定的な経済・社会開発を支援している。特に、農業セクターの支援、基盤インフラ整備、地方行政や保健医療サービスの改善など、多岐にわたる分野での協力を展開している。