石破首相、選挙支部での献金記載不正疑惑　企業所在地記載問題が浮上

自民党の石破茂首相が代表を務める鳥取県第1選挙区支部が、2021年に受けた個人献金について、寄付者の住所欄に企業や団体の所在地を記載していたことが明らかになった。この問題は、寄付者が実際に住んでいる住所ではなく、関係する企業や団体の所在地が記入されていた点が指摘されている。


- 不適切な住所記載
2021年に石破首相の選挙支部が受けた14件の個人献金（総額132万円）の寄付者住所欄に、寄付者が代表を務める企業や団体の所在地が記載されていたことが分かった。

- 他の閣僚でも同様の事例
この問題は、石破首相を含む14人の閣僚が代表を務める政治団体にも見られ、寄付金の総額は1472万2千円に達している。これにより、政治資金に関するルールの遵守状況に疑問が呈されている。

- 専門家の懸念
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、このような記載が「政治資金規正法に反する可能性がある」と指摘し、「実質的な企業献金とみなされる恐れもある」と警告している。

- 首相への批判の高まり
商品券配布問題で厳しい立場にある石破首相に対する批判が、今回の記載問題によって一層強まる可能性が高い。首相の責任を問う声がさらに高まりそうだ。

- 事務所の説明
石破首相の事務所は、「寄付者の住所については事務所で把握した内容を記載しているが、今後は確認を徹底し、必要に応じて対応する」とコメントしている。

- 確認不足の疑い
しかし、東京都心の商業ビルの住所が記載されていたケースもあり、事務所の確認作業が不十分だったとの指摘もある。


この問題については、今後さらに調査が進む可能性があり、政治資金の透明性を確保するための対応が求められるだろう。