iDeCo掛け金上限引き上げ、年金改革法案の遅れで実現は先送りか

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金の上限引き上げが、年金改革法案の成立遅れにより先送りされる可能性が高まっている。これにより、節税メリットを享受して資産形成を進めようと考えていた人々に影響が出ることが懸念されている。

■年金改革法案の遅れ
政府と与党は、パートタイム労働者の厚生年金加入拡大をはじめとする年金改革関連法案を、今国会で提出する予定だった。しかし、夏の参院選を控えて負担増につながる内容に対する懸念が広がり、法案の提出を先送りするべきだという意見が与党内で強まり、14日までに提出を果たせなかった。

■iDeCo掛け金上限引き上げの影響
昨年12月に発表された2025年度税制改正大綱では、iDeCoの掛け金上限を引き上げる方針が示されていた。具体的には、企業年金に加入している場合、月額掛け金の上限は5万5,000円から6万2,000円に、企業年金に加入していない場合は2万3,000円から6万2,000円に引き上げられる予定だった。しかし、この改正は「確定拠出年金法などの改正を前提に実施する」と記載されており、年金改革関連法案の成立が条件となっている。

■改正が遅れる可能性
年金改革法案が遅れている現状では、iDeCoの掛け金引き上げも先送りされる可能性が高まっている。改正を見込んで、iDeCoの制度や資産運用について解説する民間のセミナーが増えていたが、改正が遅れることで、期待していた人々には不安が広がることとなりそうだ。


- 年金改革法案の遅れ：
年金改革法案の成立が遅れ、iDeCoの掛け金上限引き上げが延期される可能性がある。

- 期待していた影響：
iDeCoの改正を見込んで資産形成を進めようとしていた人々に影響が出ることが懸念される。

- 今後の展開に注目：
政府と与党が今後どのように対応するか、そして法案がどのタイミングで提出されるかが重要なポイントとなる。