NTT法改正案閣議決定、電話サービス提供義務の緩和と競争促進へ

2025年3月14日、政府は電気通信事業法および日本電信電話株式会社（NTT法）の一部改正案を閣議決定した。この改正案では、NTTが担う電話サービスの全国提供義務を緩和する内容が盛り込まれており、競合する通信事業者3社がその意向を示した。

改正案の概要

- 全国提供義務の見直し
これまで、NTTは日本全国で固定電話や公衆電話、緊急通報サービスを提供する義務を負っていた。しかし、改正案では、指定事業者がある地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西がサービスを提供することになる。これにより、NTTが全国一律でサービスを提供する義務が軽減される。

- 指定事業者の役割と交付金制度
指定事業者がサービスを提供する場合、交付金を受け取ることができ、その地域のニーズに合わせたサービスを行うことが可能になる。NTTは全国規模での義務から解放され、競争環境が進展することが期待されている。

- NTT東西のインフラ運用見直し
NTT東西が保有する電柱や管路などのインフラについても譲渡の規制が強化され、NTTの資産運用の透明性が求められることとなる。

- 今後の議論の進展
NTT法そのものの廃止は決定されていないが、改正案施行から3年後を目途に、NTT法の改廃を含めた議論が始まる予定だ。特に、電気通信役務の安定的な提供や競争環境の整備、さらには安全保障の確保が課題となる。

競合3社の賛同

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、今回の改正案に賛同する意向を表明している。特に、NTTが保有する電柱や管路といったインフラが他の事業者には真似できない重要な資産であることが再確認され、この改正が競争を促進する一助になると期待している。また、NTTの公共的役割は引き続き重要であり、これを維持しつつ、競争を活性化させる方向性に賛成している。

電話サービスの提供義務緩和によるメリットとデメリット

■メリット
- 競争が促進される
NTTが全国一律でサービスを提供する義務が軽減されることで、地域ごとの事業者の参入がしやすくなり、競争が活発になる。この競争は、サービスの質の向上や価格の引き下げにつながる可能性が高い。

- 効率的な運営が期待できる
各地域に最も適した事業者がサービスを提供することにより、無駄なコストが削減され、より効率的な運営が可能になる。

- 地方の活性化
地域密着型の事業者がサービスを提供することで、地方経済の活性化や地域雇用の創出が期待できる。

■デメリット
- 地域間格差の拡大
競争が進む一方で、特に過疎地などの不採算地域では、サービスが十分に提供されない可能性がある。地域ごとに提供されるサービスの質や範囲に差が出てしまう恐れがある。

- NTTの公共的役割の弱体化
NTTが全国での提供義務を免れることで、公共性が薄れ、全国的なサービスの均等性が損なわれる懸念がある。NTTが担ってきた公共的責任が後退する可能性も考えられる。

今後の展開

今回の改正案は、NTT法の見直しに向けた一歩となるものであり、競争促進や効率的なサービス提供のためには大きな意味を持つ。しかし、地域格差や公共的役割の問題も残っており、これらをどのように調整していくかが今後の重要な課題となる。改革を進める中で、国民全体の利益を守るための慎重な議論が求められるだろう。