政治資金規正法に抵触か、専門家が指摘

石破首相が、昨年の衆院選で当選したばかりの新人議員たちに、一人あたり10万円相当の商品券を配っていたことが明るみに出た。議員たちは慌てて返却したものの、この行為が法律に触れるのではないかという声が上がっている。

「まさか...」永田町に走った衝撃

永田町では「まさか首相が...」と衝撃が走った。問題となっているのは、政治家個人が誰かにお金を渡したり、受け取ったりすることを禁じた政治資金規正法だ。

専門家「裏金と言われても仕方ない」

神戸学院大学の上脇教授は、「個人的な付き合いで渡したなら問題ないが、当選したての議員たちと首相が個人的な関係とは思えない。首相側は『私的なお金から出した』と言っているが、これは法律違反を逃れるための言い訳だと思われても仕方がない。商品券は現金と同じ。事実上の裏金と言われてもおかしくない」と手厳しい。

なぜこのタイミングで？疑問の声も

配布されたのは、昨年12月。石破首相と当選したばかりの議員たちの懇親会の席だった。首相側は「個人的な支出」と説明しているが、そのお金がどこから出たのかは明らかにされていない。

法律の壁

* 政治家個人への寄付はNG
* 政治団体同士の寄付も、ある程度の制限あり
* 年間5万円を超える寄付をした人の名前は公表
* 政治資金パーティーにもルールあり

今後の展開は？

* 首相は「個人的なお金」の出どころを説明するのか
* 今回の件は、本当に法律違反にならないのか
* 過去にも同じようなことがなかったのか

今回の商品券配布は、法律的にどうなのか、これから調査や裁判で明らかになるだろう。しかし、国民に疑念を持たれたのは事実。政治資金をもっと透明化する必要があるという声は、ますます大きくなるだろう。