高額療養費制度見直しの影響で予算案修正、戦後初の事態に

高額療養費制度を巡る政府の方針転換を受けて、政府は新年度の予算案を再修正することを決めました。これに対し、野党側は予算案の修正を強く求め、修正後の予算案が衆議院で再議決されると、戦後初めてとなる予算成立の事例になる見通しです。

■高額療養費制度の見直しが引き金
当初、政府は高額療養費の自己負担限度額を引き上げる改革案を発表していましたが、これが患者団体からの強い反発を招きました。特に、がん患者や難病患者団体からは、負担増に対する不安の声が上がり、政府は方針を転換。最終的には、制度見直しの全面凍結を決定しました。

■予算案の再修正に関する議論
これを受けて、自民党は予算案を再修正する意向を示しましたが、予算案修正に対する野党の反応は厳しいものです。立憲民主党の笠国対委員長は、「政府が憲法や財政法に違反するようなことをしてしまうのは許されない」と強く指摘し、予算案の修正が当然であると主張しました。

■衆議院での再議決とその影響
予算案は、参議院で修正された後、衆議院で再議決される必要があります。この過程を経て予算案が成立すれば、戦後初の事例となり、予算審議の歴史に新たなページが加わることになります。

■年金制度改革法案の提出も延期か
また、政府が今国会で提出を目指していた年金制度改革法案について、自民党は、党内の意見調整が難航していることから、14日までの提出が難しいことを野党に伝えました。これに対して立憲民主党は、「なぜ年金だけ法案提出前に協議しなければならないのか」と反発し、事前協議を拒否しました。


- 高額療養費制度を巡る政府の方針転換により、予算案が再修正されることになった。
- 修正後の予算案が衆議院で可決されれば、戦後初の事例となる。
- 年金制度改革法案の提出が延期され、与野党間での協議が難航している。