発電所の建て替え手続き簡素化へ　政府、環境アセス法案を決定

政府は11日の閣議で、発電施設などの建て替え時に必要となる環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡素化する法改正案を決定した。この改正案は、耐用年数が20～25年とされる風力発電所などの施設の更新が増加することを見据え、事業者の負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指している。

■簡略化の具体的な内容
- 規模変更が少ない場合は調査不要
発電所などを建て替える際、規模や位置を大きく変更しない場合、これまで必須だった立地調査や環境評価が不要になる。この措置により、事業者の負担を大きく減らすことができる。

- 環境影響の報告書提出
ただし、建て替えに伴う環境影響についての報告書の提出は依然として求められ、事業者は影響とその対策について記載しなければならない。これにより、環境への配慮が十分かどうかを確認できる仕組みを維持する。

- 環境相の意見表明権
もし提出された報告書の内容に問題があれば、環境大臣が意見を述べることができる規定が新たに追加される。これにより、環境への配慮が十分でない場合のチェック機能が強化される。

■背景と今後の展望
風力発電所の多くは、今後数年内に耐用年数を迎えることが予想されている。そのため、発電所の建て替えは今後増加する見込みだ。この改正案は、事業者が必要な手続きをより簡便に行えるようにすることで、再生可能エネルギーの導入を後押しし、脱炭素社会の実現を加速させる狙いがある。