サラリーマン世帯の不満爆発　退職金・単身赴任手当の課税に反発

政権与党にとって、耳の痛い問題が浮き彫りになってきた。サラリーマンを中心に増税や手当の課税に対する不満が高まり、特に退職金や単身赴任手当などの待遇に対して反発が強まっている。

退職金への課税で不安の声

退職金の課税について、特に40代、50代のサラリーマンから不安の声が多く聞かれる。現行制度では、勤続年数が20年以上の場合、退職金の非課税枠が増加する仕組みがあるが、この制度が転職の妨げになるという指摘もあり、課税の強化についての議論が続いている。

- 40代の声: 「老後の生活が不安」
- 50代の声: 「退職金制度がなくなれば、会社のために犠牲になろうと思わなくなる」

石破茂総理大臣は、労働者全員が報われる社会を目指すと述べる一方で、SNSでは課税の公平性について疑問を呈する声も出ている。

単身赴任手当の課税問題

さらに、単身赴任者への支給に関しても不満が噴出している。愛知県で働く40代男性は、月に2回まで支給される交通費が実費精算であり、課税対象となることに困惑している。

- 「実費で支給される交通費が所得と見なされ、課税されることに疑問を感じている」

国会でもこの問題が取り上げられ、国民民主党の岸田光広衆議院議員は、少数派を対象に課税するのは公平性の観点から必要だと述べている。一方、石破総理は、通勤手当の非課税枠との不公平感を指摘し、議論を深める意向を示した。

単身赴任手当の課税が引き起こす問題

広島に住む40代女性は、夫の単身赴任手当が課税対象となり、その影響で家庭の所得制限に引っかかり、子どもたちが受けられる教育支援が受けられなくなったと訴えている。これにより、夫の単身赴任による経済的負担が増し、生活に困窮している。

- 「夫の頑張りが報われないと感じる。何のために頑張っているのか分からなくなった」

このように、サラリーマン世帯の不満はますます高まっており、税制の見直しや手当の取り決めに対する意見が広がっている。