たばこ税増税で防衛財源確保、地方税も100億円超の増収

令和7年度の税制改正において、防衛力強化を目的とした増税の一環として、たばこ税が引き上げられることが発表された。

加熱式たばこにかかる税率は、紙巻きたばこと同じ水準に引き上げられる予定で、これにより年間約2000億円の増収が見込まれている。

しかし、実はこの増税によって地方税も大きな影響を受け、100億円以上の増収が見込まれている。

国税と地方税の増税の内容

財務省が発表した7年度の税制改正大綱によれば、加熱式たばこにかかる税差を解消するため、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率が一致することが決まった。

加熱式たばこは、葉タバコの含有量が少ないため、現在は紙巻きたばこよりも税率が低いが、今後は同一税率に引き上げられることになる。

この措置は、国税だけでなく地方税にも影響を及ぼし、地方税の増収額は約112億円と試算されている。

地方税の増収分について

地方税の所管を担当する総務省は、たばこ税の増税に関して具体的な記述を避けているが、税差解消による地方税の増収規模は112億円と試算されている。

地方税については、詳細な内訳が記載されていないものの、加熱式たばこの税差解消によって地方税収が増加することが確認されている。

税制改正に伴う影響

加熱式たばこ税の引き上げにより、国と地方の両方で税収が増加することが見込まれ、特に地方自治体にとっては貴重な財源となる。

地方税収の増加分は、約100億円を超える規模に達する見込みだが、これに関しては総務省からの明確な説明は避けられており、今後の議論が注目される。

たばこ税の現状

たばこ税は、税収の大きな柱となっており、日本たばこ産業（JT）のデータによれば、紙巻きたばこ1箱（20本入り）の価格580円のうち、税金が占める割合は61・7％、そのうち国税と地方税を合わせた「たばこ税」は約305円に上る。国税と地方税の負担割合は、それぞれ26・3％に達している。


- 令和7年度の税制改正でたばこ税が引き上げられ、防衛力強化のための財源が確保される。
- 加熱式たばこの税率が引き上げられ、約2000億円の増収が見込まれる。
- 地方税の増収額は約112億円と試算され、地方財源が増加する副産物が生まれる。
- 詳細な説明は避けられているが、地方自治体にとっては貴重な財源となる可能性がある。