高校無償化の追加費用1000億円

石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化に関し、2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することに伴い、約1000億円の追加費用が必要になると明らかにした。財源については「政府全体で徹底した行財政改革を行い安定財源を確保する」と述べたが、具体策は示さなかった。

3党は、2026年度から私立高校に通う世帯への就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を45万7000円に引き上げることでも合意した。これに伴う予算額について、石破首相は「具体的な制度設計を行う必要があり、答えられない」と述べた。

立憲民主党の本庄知史氏は、財源が不明確であると批判し、かねてから財源論を重視してきた首相の言行不一致を指摘した。これに対し、首相は「歳出項目を徹底的に精査し、削減による影響を最小限にとどめるよう検討している」と答弁した。

また、医療費の「年間4兆円削減」など、日本維新の会が目標とする社会保障改革の実現性についても議論が行われた。首相は「各党の主張を完全に取り入れるかは分からない」と述べ、給付の削減や患者負担の引き上げも選択肢に含まれるかとの問いには「決め打ちはしないが、そういうことは当然起こりうる」と含みを持たせた。

一方、政府関係者によると、高校無償化の追加費用を賄うために増税を行うことは国民の負担増につながり、経済への悪影響が懸念されるため、政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている。行財政改革や予算の見直しなど、既存の財源の効率的な活用が求められている。


- 高校授業料無償化に伴い、2025年度から約1000億円の追加費用が必要
- 石破首相は行財政改革で安定財源を確保すると述べるも、具体策は示さず
- 2026年度から私立高校の就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意
- 立憲民主党の本庄氏が財源の不明確さを批判
- 医療費削減など社会保障改革の実現性についても議論
- 政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている