首相、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う立民案を否定

石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源として政府基金の一部を充当する立憲民主党の提案に対し、否定的な見解を示した。首相は「道路整備などを安定的に続けなければならない。基金は安定的な財源だと思っていない」と述べ、基金の安定性に懸念を示した。

立憲民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源確保策として、政府基金の一部を活用する案を提案していた。しかし、首相はこの案に対し、基金の安定性に疑問を呈し、代替財源としての適切性を否定した。

ガソリン税の暫定税率廃止を巡っては、2024年12月に自民・公明・国民民主の3党が合意し、廃止の方向性が示されたものの、具体的な廃止時期や財源確保策については明確な決定がなされていない。立憲民主党は、政府基金の活用を含む代替財源案を提示し、早期の廃止を求めている。一方、政府・与党は、道路整備などの安定的な財源確保の観点から、慎重な姿勢を崩していない。

このような状況の中、ガソリン価格の高騰が国民生活に影響を及ぼしており、早期の暫定税率廃止とその財源確保策について、与野党間での議論が一層重要となっている。今後の動向に注目が集まる。