石破茂前総理がイランの攻撃「極めて遺憾」UAE議連でホルムズ危機に警鐘

2026-03-24 コメント投稿する ▼

フジャイラ港はホルムズ海峡外側に位置する原油輸出の要衝であり、UAEがホルムズ海峡を迂回して原油を輸出できる代替ルートです。日本の原油輸入における中東依存度は約93〜94%に達しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を経由しています。

イラン情勢が緊迫の度を増す中、超党派の日本・アラブ首長国連邦（UAE）友好議員連盟（日UAE議連）の会合が2026年3月下旬に開かれ、会長を務める石破茂前総理大臣がイランによる周辺諸国への攻撃を強く非難しました。

石破氏は「我々としてイランの核開発、そのようなことを強く非難しますとともに、このような周辺諸国に対します攻撃に対しても極めて遺憾に思い、非難しなければならないと思っている次第でございます」と述べ、核開発と軍事行動の両方を問題視する立場を明確にしました。

米・イスラエルのイラン攻撃を発端に中東が激変

今回の事態の発端は2026年2月28日です。米国とイスラエルがイランを奇襲攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと国営メディアが伝えました。これを受け、イランは対抗措置として世界最重要の石油輸送ルートであるホルムズ海峡を事実上封鎖する事態に発展しました。イラン革命防衛隊は同年3月2日に同海峡の閉鎖を明らかにし、通航しようとする船舶を警告しています。

ホルムズ海峡は幅約33キロメートルの狭い海峡で、世界の原油消費量の約20%、LNG（液化天然ガス）貿易量の約20%が通過する「エネルギーの生命線」です。封鎖以降、150隻以上のタンカーがペルシャ湾内で立ち往生しており、国際原油価格は急騰しています。

「ガソリンがまた上がるの？物価高がさらにひどくなりそうで本当に不安だ」
「ホルムズが封鎖されたなんて、日本のエネルギー政策が長年ずっと失敗してきた証拠だと思う」

UAEはイランから最も多く攻撃を受ける日本最大の石油輸入先

UAEはホルムズ海峡を挟んでイランの南に位置し、日本が輸入する石油のうち約4割を占める最大の石油輸入先です。今回の議連会合に出席したUAEのアル・ファヒーム駐日大使は、UAEが周辺諸国の中でも最も多く攻撃を受けている現状を説明しました。

2026年3月16日にはUAEがミサイルと無人機による攻撃を受け、民間人1人が死亡したほか、世界有数の利用者数を誇るドバイ国際空港の発着に支障が出、東部フジャイラ首長国では重要な原油インフラへの攻撃で火災が発生しました。フジャイラ港はホルムズ海峡外側に位置する原油輸出の要衝であり、UAEがホルムズ海峡を迂回して原油を輸出できる代替ルートです。この港が機能を失えば、日本への石油供給に直接打撃を与えます。

アル・ファヒーム大使は「観光客や在住している他国の人もしっかり守っていくための取り組みを続ける」と表明しました。

「UAEに住む日本人の安全が心配。政府は在外邦人の保護を最優先にすべきだ」

日本のエネルギー安全保障に赤信号　備蓄45日分の「時間稼ぎ」に限界も

日本の原油輸入における中東依存度は約93〜94%に達しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を経由しています。高市早苗首相は2026年3月11日に過去最多規模となる約8,000万バレル（約45日分）の石油備蓄放出を表明しましたが、封鎖が続く限り放出した分の補充は物理的に不可能です。

エネルギー専門家は「海峡封鎖が3カ月を超えれば、備蓄の大幅な減少と物価高騰の長期化は避けられない」と警告しています。原油価格が1バレル120〜130ドル（約1万9,000〜2万円）で推移した場合、日本のGDPを約0.6%押し下げると試算されています。封鎖長期化の場合のガソリン価格は最悪1リットル当たり300円を超える可能性もあり、家計への影響は深刻です。

日UAE議連の会合では、UAEで事業を展開する民間企業の協会から「とにかくホルムズ海峡を通れるように」と、政府に対して外交努力を続けるよう強い要望が出されました。数十年にわたる中東一辺倒のエネルギー依存構造が招いたこの脆弱性は、もはや放置できない国家的課題です。

外交解決が急務　対話の道を開けるかが問われる局面

石破前総理大臣が会長を務める議連がイランの行動を非難する一方で、現職の高市早苗首相は2026年3月23日の記者会見で、米国によるイラン核施設への攻撃について一定の理解を示しつつ、「（米イランの）対話の道が再開されることを強く要請する」とも発言しています。

外交による早期解決なくして、国民の暮らしを守ることはできません。ホルムズ海峡封鎖が長引けば物価高がさらに深刻化します。政府が持続可能なエネルギー供給体制を構築することと同時に、実効性のある外交努力を加速することが今まさに求められています。海外への資金援助や資金協力を行うならば、明確な数値目標と期限の設定、そして成果の報告を国民に示すことが不可欠です。