エンゲル係数28.6%、44年ぶり高水準で家計圧迫が鮮明に 食費削減も限界

44年ぶり高水準の意味するもの

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標です。一般的に、この数値が高くなるほど生活水準が低いとされています。食事は所得水準に関係なく生きていくために必要不可欠であるため、所得水準の低い層では食費が生活費の大きな割合を占めてしまい、他の消費をする余裕がなくなります。

2025年の調査によると、年間収入が最も多いグループでは24.1パーセントであるのに対して、年収が最も少ないグループでは34.4パーセントと、支出の3分の1以上を食費が占める状況です。食料品価格の高騰は、特に低所得世帯に重くのしかかっています。

日本のエンゲル係数は1960年代半ばには40パーセント近い水準でしたが、経済成長とともに低下し、2005年には22.9パーセントまで下がりました。しかし近年は食料品の値上がりにより上昇傾向が続いています。

「給料上がってるはずなのに生活が楽にならない」
「食費削るって何削ればいいんだよ、もう米すら高い」
「コメやパンまで節約対象になるとか異常事態だろ」
「低所得者ほど苦しいって、これ完全に悪い物価高だよね」
「44年ぶりって、昭和に戻ったのかよ」

実質賃金が追いつかない現実

2025年の1世帯当たりの月平均消費支出は31万4001円で、物価変動の影響を除く実質で前年比0.9パーセント増となりました。プラスは3年ぶりです。しかし内訳を見ると、食料品価格の高騰で食費を節約する動きが広がった食料は1.2パーセント減で、菓子類のほかコメやパンといった穀類が減少しました。

教育費は6.8パーセント増、自動車に関連する費用などの交通・通信は6.7パーセント増となりました。猛暑で冷房の使用が増えた光熱・水道も2.5パーセント増でした。

衆議院選挙でも物価高は争点の一つでしたが、エンゲル係数の上昇という形で、家計の重荷になっている状況が鮮明となりました。2025年春闘では33年ぶりに賃上げ率が5パーセントを超えましたが、食料品を中心とした物価上昇率の高さに賃金上昇が追いつかず、実質賃金は減少が続いている状況です。

数十年に渡る自民党の失策が招いた物価高という指摘は避けられません。財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、国民の生活を守るための抜本的な対策が求められています。

食費削減の限界が露呈

生活必需品である食料品は節約が難しく、支出の抑制にも限度があります。結果として食料品への支出が増加し、エンゲル係数の上昇が続いています。特に主食であるコメの価格高騰は家計の大きな負担となっており、穀類の購入を減らさざるを得ない状況が明らかになりました。

都道府県庁所在市別では、2025年は大阪市が最も高く32.2パーセント、最も低い水戸市で26.1パーセントでした。合計47市のうち27市で2000年以降の最高値を更新しており、全国的に食料品価格の高騰がエンゲル係数を押し上げています。

生きていく上で欠かせない食料への支出割合が大幅に上昇していることで、家計が生活にゆとりを感じにくい状況にあることは確かです。景気が回復局面にあるとされる中でも家計が回復の実感を持ちにくいことの理由の一つとなっています。