教員給与上乗せ10％に引き上げへ　文科省、処遇改善と働き方改革を推進

文部科学省は、公立学校の教員の給与に上乗せされている「教職調整額」を、現在の月給4%から段階的に10%に引き上げる改正案をまとめました。この改正案は、教員の処遇改善と働き方改革を目的としています。

■教職調整額の引き上げ
現在、公立学校の教員は、残業代を支給しない代わりに月給の4%が「教職調整額」として上乗せされています。文部科学省は、2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、2031年には10%にする方針です。

■働き方改革の推進
教員の業務負担軽減と働き方改革を進めるため、教育委員会に対し、教員の業務量を管理する計画の策定や実施状況の公表を義務づけることが明記されました。

■新たな職位の創設
若手教員のサポートや校外の関係者との調整役を担う「主務教諭」という新たな職位を設けることも盛り込まれています。

■財務省との調整
この改正案は、新年度予算案の編成過程での財務省との調整を経てまとめられました。財務省は、教員の時間外勤務を減らすことを条件に、調整額を段階的に引き上げる方針を示しています。