石破茂前首相が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判　おこめ券も疑問視で政権に逆風

石破氏が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判　おこめ券政策も「税金の使い方として不思議」

自民党の石破茂前首相は2025年12月9日までに共同通信のインタビューに応じ、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案について「主権者の代表は少ないほど良いという考え方は間違っていないか。党内の議論は拙速で、中身もかなり乱暴だ」と厳しく批判しました。また、政府の物価高対策である「おこめ券」政策についても疑問視し、自民党内での政策対立が鮮明となっています。

「聞いたこともない」自動削減規定を問題視

石破氏が特に問題視したのは、法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項です。同氏は「（そうした進め方は）聞いたこともない」と述べ、選挙制度は民主主義の基盤だとして、丁寧な議論が必要だとの認識を示しました。

この定数削減法案は、高市早苗首相（自民党総裁）が1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したものです。

「議員を減らすのが身を切る改革って本当なの」
「自動削減って乱暴すぎる話だと思う」
「代表が少なくなれば民意が反映されにくくなるのでは」
「そもそも維新との連立ありきで決める話じゃない」
「もっと慎重に議論すべき重要な問題だ」

しかし、この法案に対しては野党だけでなく与党内からも反発が出ています。公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対し、「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と語ったと報じられています。

学識経験者も「明確な理由なく乱暴」

石破氏の批判は学識経験者の見方とも一致しています。選挙制度に詳しい早稲田大の中島徹教授と一橋大の只野雅人教授は、定数削減法案に自動削減の条項を盛り込むのは「ひどく乱暴な印象がある」「今回の議員定数削減の議論には反対だ。定数削減ありきで、なぜ削減するのか明確な理由がない」と指摘しています。

おこめ券政策への辛辣な批判

石破氏は物価高対策として政府が推進する「おこめ券」政策についても厳しく批判しました。石破氏は23日のネット番組で「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と疑問視しました。

さらに、「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」と訴えた上で、「それよりは、お米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに、"お米ないなあ。でも高いよなあ"という状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しい」と持論を展開しました。

この批判の背景には、政府が経済対策で掲げた重点支援地方交付金による「おこめ券」の配布を見送る自治体が相次いでいる現状があります。大阪府交野市や東京都中野区、福岡市などが事務経費の高さやスピード感を理由に見送りを表明しています。

政策効果への疑問も拡大

おこめ券政策については実効性への疑問も指摘されています。実際には1人あたり3000円程度の支援にとどまり、5キロ4000〜5000円台の高値が続いているコメは1袋も買えない計算となっており、「焼け石に水」との批判も出ています。

さらに、農水省内では米価暴落が懸念されており、ある幹部は「多額の税金を費やしたおこめ券配布が意味のないものになってしまう」と不安を隠さず、実際、国会での補正予算成立が来月上旬となると、消費者の手元におこめ券が届くのは春以降とされている状況です。

石破氏の一連の批判は、高市政権の政策運営に対する党内の不協和音を浮き彫りにしており、今後の政権運営に影響を与える可能性があります。特に定数削減法案については、会期末まで2週間を切った中、立憲民主党など野党は速やかな審議入りに慎重な姿勢を示し険しい情勢となっており、石破氏の批判が法案成立にさらなる逆風となることは確実です。