石破前首相、クマ肉試食で鳥獣害対策アピール 死者最多更新の深刻な被害に新提案

石破前首相がクマ肉で鳥獣害対策アピール、深刻化する被害に新提案

自民党の石破茂前首相が2025年11月14日、党本部で開催された鳥獣食肉利活用推進議員連盟の会合でクマ肉などのジビエ料理を試食し、ジビエ文化の普及による鳥獣害対策を提案しました。2025年度のクマ被害による死者数が過去最多の12人に達する中、食肉利用による根本的解決策として注目されています。

クマ被害が史上最悪レベルに

2025年度は統計開始以来最悪のクマ被害が続いています。環境省の速報値によると、2025年4月から10月までのクマ被害による死者数は12人で過去最多を記録しました。人身被害者数も4月から9月で108人に上り、過去最多だった2023年度と同水準で推移しています。

特に深刻なのは岩手県で3453件、秋田県で3089件、青森県で1384件の出没情報が寄せられており、昨年同期間と比較して大幅に増加しています。長野県飯山市ではクマが住宅に侵入して3名が重軽傷を負う事件が発生し、秋田市の物流倉庫にもクマが侵入して長時間立てこもる事態が起きるなど、従来の山間部での遭遇を超えた市街地被害が拡大しています。

石破氏は会合の冒頭で「クマによる人的被害の深刻化」に触れ、「ジビエ文化を日本に根付かせ、結果として鳥獣害が減るといい」との認識を強調しました。この日の会合では、クマ肉のチャーシューやイノシシ肉のベーコン、シカ肉のゼリー寄せが供されました。

「ジビエ料理って食べたことないけど、害獣駆除にもなるなら一度試してみたい」
「クマ肉のチャーシューとか想像つかないけど、政治家が率先して食べるのはいいことだ」
「根本的な解決にはなるかもしれないが、まず安全な捕獲体制を整えることが先決では」
「ジビエブームで狩猟者が増えてくれれば、高齢化問題の解決にもつながりそう」
「クマが人里に降りてこない環境作りも同時に進めないと対症療法にしかならない」

捕獲した野生動物の活用率は数パーセント

現在、日本では年間約80万頭のシカやイノシシが捕獲されていますが、食肉として活用されている割合は数パーセントにすぎません。最も活用が進んでいる北海道のエゾシカでも約14％程度で、大部分が埋設処理されているのが現状です。

日本ジビエ振興協会によると、野生鳥獣による農作物被害額は年間約160億円に上り、その大半がイノシシとシカによるものです。ジビエとして食肉利用が進めば、鳥獣被害や環境保全の問題解決の一助となるとされています。

また、野生鳥獣の捕獲を行う狩猟者は年々減少し、高齢化が深刻な問題となっています。ジビエが普及して捕獲した鳥獣を販売することができれば、新たな収入源となり、捕獲者の意欲向上や増加が見込まれると期待されています。

安全性確保が課題

一方で、ジビエの普及には安全性の確保が不可欠です。野生鳥獣はE型肝炎ウイルスや腸管出血性大腸菌、寄生虫などの食中毒を引き起こす原因菌やウイルスを持っている可能性があるため、十分な加熱調理が必須とされています。

2016年には茨城県でクマ肉をローストして提供していた飲食店で旋毛虫による食中毒が発生し、営業停止処分を受けた事例もあります。農林水産省のガイドラインでは、生食での提供を厳禁とし、必ず加熱調理を行うことなどが定められています。

石破氏は自身が会長を務める「鳥獣食肉利活用推進議員連盟」を通じて、ジビエの安全な流通体制の整備と普及促進を図る方針です。深刻化するクマ被害への新たな対策として、食文化の観点からのアプローチが注目されています。