都議会自民党の政治資金不記載問題、共産党が内部文書公表

東京都議会自民党が主催した政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載しなかった問題に関し、同党の内部文書が日本共産党都議団によって入手・公表されました。

■主なポイント

パーティーの概要と指示内容：
2019年12月23日に新宿区で開催された「都議会自民党飛躍のつどい」は、総額6,246万円の収入を記録しました。
現職都議には1人当たりパーティー券（額面2万円）100枚が配布され、そのうち50枚分（100万円）を11月29日までに納入するよう指示されました。
100枚以上売れた場合、追加分の半額（会費の半分）を納入し、残り半分を「中抜き」として保持することが認められていました。

共産党都議団の反応：
共産党都議団の白石たみお政策調査会長は、「裏金づくりの方針が組織的に徹底されていた証拠で、極めて悪質だ」と批判し、収支報告書の修正だけでは不十分であると指摘しました。
また、都議会自民党が政治団体として解散の意向を示していることについても、「いつから裏金の運用が始まり、誰がいくら（裏金を）つくり、どこに保管し、何に使ったのか、全て明らかにすべきだ」と述べました。

メディアの報道と反響：
この問題は「しんぶん赤旗」日曜版（2023年11月26日号）で特報され、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発を行いました。
また、共産党都議団は記者会見を開き、都議会自民党の政治資金パーティーに関する内部文書を公表しました。
この問題は、政治資金の適正な管理と透明性の重要性を改めて浮き彫りにしています。