高市早苗内閣の支持率82.0%、政権発足直後で2001年以降2番目に高い

高市内閣の支持率82.0%、2001年以降で小泉内閣に次ぐ高さ　財政出動と防衛費強化に国民の期待

高市内閣、政権発足直後の支持率で異例の高さ

先月に発足した高市早苗内閣の支持率が82.0%に達することが、最新のJNN世論調査で明らかになりました。先月の石破茂内閣との比較では38.3ポイント上昇しており、政権交代の政治的な転機を示す結果となっています。支持できない層は14.3%に留まっており、政権発足直後の支持率としては2001年以降で小泉純一郎内閣に次ぐ2番目の高さです。

自民党と維新の連立評価は過半数、議員定数削減は国民の4割以上が支持

自民党（自民）と日本維新の会（維新）が樹立した連立政権については、52%が「評価する」と答え、29%が「評価しない」と回答しています。自民と維新が合意した衆議院議員定数の1割削減に向けた法案について、年内成立を求める声は48%に達しており、国民の半数近くが政治の効率化を求めている実態が浮き彫りになっています。年内成立の必要性を感じない層は35%でした。

高市総理が所信表明演説で掲げた「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」という方針に対しては、景気改善への期待が高く、「景気が良くなると思う」は58%と過半数を超えています。これに対して「良くならないと思う」は23%に止まっており、経済政策への国民の信頼度の違いが明確に表れています。

「高市さんの積極財政なら景気回復も期待できそう。石破さんより前向きな姿勢が感じられる」
「防衛費が増えるのは仕方ないけど、その分、給料や減税で国民にも還元してほしい」
「議員定数を削減する一方で、議員給与の大幅カットも同時にやるべきでは」
「トランプ政権との関係構築は重要だが、日本としての独自性も保つ必要がある」
「物価高が続く中、減税政策を優先してほしい。給付金ではなく恒久的な負担軽減が必要」

防衛体制の強化については、関連経費を含めた防衛費をGDP比2%に増額する目標を2年前倒しして2025年度中に達成するという方針に対して、56%が「支持する」と答えています。一方、「支持しない」は33%となっており、防衛強化が進む中でも国民の過半数が政府方針を支持する構図が形成されています。高市総理が指示した労働時間の上限規制の緩和については、64%が「賛成」し、24%が「反対」と答えており、働き方改革のさらなる柔軟化を求める声が大多数を占めています。

外交成果と経済対策への期待、政府支持を下支え

高市総理が就任後初めて行ったアメリカのトランプ大統領ら主要国との首脳会談について、83%が「評価する」と答えており、対外交渉能力への国民の信頼が高いことがうかがえます。外交成果が政権支持率の高さを下支えしている側面も存在しています。

政府・与党が検討している物価高対策のうち、国民が最も期待する政策は「食料品の消費税ゼロ」が第1位、「現役世代の社会保険料の引き下げ」が第2位となっています。物価高が国民生活に与える影響が大きい現状を背景に、直接的な家計負担軽減を求める声が強い状況です。

各政党の支持率では、自民が28.9%で前月比1.0ポイント上昇、公明が3.2%で1.2ポイント上昇し、連立与党の支持基盤が広がっています。これに対して立憲民主党は5.5%で0.3ポイント低下、国民民主党は3.6%で4.0ポイント大幅に低下しています。維新は3.9%で0.3ポイント上昇し、連立参加による政治的な存在感の向上が進んでいます。支持政党がない層は41.0%と4.3ポイント上昇しており、依然として浮動票が相当規模存在する状況が続いています。