石破茂内閣が総辞職　在職386日で幕　地方創生と防災で一定の成果

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石破茂内閣が総辞職　386日で幕　地方創生と防災政策に一定の成果

石破 茂内閣は2025年10月21日午前の閣議で総辞職しました。7月の参議院選挙で大敗し、9月に退陣の意向を示して以降、自民党の新総裁選びや国会での首相指名選挙が難航していました。在職日数は386日で、戦後歴代内閣の中で24番目の長さとなります。

地方創生2・0と防災立国構想

石破首相は就任当初から「地方創生2・0」を掲げ、東京一極集中の是正を目的とする政策を推進しました。特に、若者の地方移住を倍増させる構想を打ち出し、地方自治体や中小企業と連携した支援制度を拡充しました。

また、防災国家の実現を掲げ、2026年度の「防災庁」創設を目指す準備室を立ち上げました。これは、気候変動による自然災害の頻発に対処し、地方自治体の災害対応力を底上げする取り組みとして注目されました。

「地方の声を聞こうとしていた姿勢は評価できる」
「防災庁構想は実現してほしい」
「石破さんの誠実さは伝わったけど、与党の調整が大変だったのだろう」
「減税も早くやるべきだったと思う」

経済・外交での一定の成果

経済政策では、最低賃金の引き上げ額が2025年度に全国平均で過去最高となり、実質賃金改善への一歩を記録しました。また、コメ価格の高騰に対しては備蓄米を市場に放出し、事実上の減反政策を転換するなど、農業政策の柔軟化を進めました。

外交では、日米関税交渉で自動車関税を双方15％とする「相互関税」で合意。国益を前提とした交渉スタイルは、従来の譲歩的姿勢から一線を画したとして評価する声もあります。

苦しい政権運営と政治的空白

一方で、昨年10月の衆議院選挙で与党が過半数を失い、野党に譲歩する局面が続いたことは大きな痛手でした。結果として、物価高やエネルギー価格上昇への迅速な対策が遅れ、支持率の低下を招きました。

政権末期には「実直だが動けない政権」との批判も強まり、政策実現よりも政局対応に追われる時間が増えました。とはいえ、386日という在任期間の中で地方と防災の仕組みを形にした功績は、後任政権にも引き継ぐべきものです。

次期政権への引き継ぎ課題

石破内閣が残した教訓は明確です。理念だけでなく、迅速に実行できる体制構築が不可欠であるということです。次期政権は、減税・財政出動・防災投資などの政策を「国益説明」を伴って推進できるかが問われます。

石破氏の退陣は一つの節目ですが、地方創生と防災というテーマが政権の中心議題として残ったことは、日本の将来に向けて重要な遺産となるでしょう。