日本がフィリピンに17億円無償資金協力　コメ収穫後処理支援で国益説明必須

日本がフィリピンに17億円無償資金協力、コメ収穫後処理支援で食料安全保障強化へ

日本政府は、フィリピン共和国の国内生産米の収穫後処理能力強化と食料安全保障の確保を支援するため、17億円の無償資金協力を実施します。2025年10月16日、マニラで日本とフィリピンの両政府間で書簡交換が行われ、世界最大のコメ輸入国が抱える深刻な課題への支援が決まりました。

世界最大のコメ輸入国が抱える課題

外務省の見解によると、フィリピンでは主食であるコメの需要に供給が追いついていない状況が続いています。米農務省の報告書では、2024年度のフィリピンのコメ輸入量は前年比2.2パーセント増の470万トンに達し、世界最大のコメ輸入国となっています。

国内生産米の供給が不十分である背景には、収穫後のコメの損失、収穫後の処置に必要となる機材の不足や老朽化といった課題があります。フィリピンでは近年、エルニーニョやラニーニャなどの気候変動に加え、度重なる台風の被災などでコメ生産量が減少しており、食料安全保障の確保が喫緊の課題となっています。

フィリピンは世界第8位のコメ生産国でありながら、2022年から23年度には中国を追い抜いて世界最大のコメ輸入国となりました。国内の需要を満たすため、主にベトナムやタイから大量のコメを輸入している状況です。

日本政府が17億円の無償資金協力を実施

日本政府は10月16日、フィリピンの首都マニラにおいて、大野祥在フィリピン共和国日本国臨時代理大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、供与額17億円の無償資金協力経済社会開発計画に関する書簡の交換を実施しました。

今回の協力では、フィリピンに対してコメの乾燥、貯蔵、精米に必要となる収穫後処理関連機材を供与します。これにより、国内生産米の収穫後処理能力の強化及び食料安全保障の確保を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会の発展に寄与することが期待されます。

フィリピンでは、コメ収穫後の損失が大きな問題となっています。乾燥や貯蔵の設備が不十分なため、せっかく収穫したコメが適切に保管できず、品質劣化や損失が発生しています。また、精米機材の老朽化により、効率的な精米ができない状況も続いています。

国益説明が必要な海外援助

今回の無償資金協力は、フィリピンの食料安全保障を支援するものですが、海外援助を実施する際には国益の説明が必須です。日本がフィリピンを支援する意義として、以下の点が挙げられます。

第一に、フィリピンは日本にとって重要な戦略的パートナーです。地政学的に重要な位置にあるフィリピンの安定は、日本の安全保障にも直結します。食料安全保障の確保は社会の安定化につながり、ひいては地域全体の安定にも寄与します。

第二に、日本企業の進出先としてフィリピンの重要性が高まっています。社会が安定し経済が発展すれば、日本企業にとってもビジネスチャンスが広がります。

第三に、日本の農業技術や機材の輸出促進につながります。今回供与される収穫後処理関連機材は、日本の高い技術力を示す機会となり、将来的な経済協力の基盤を築きます。

しかし、単なるばらまきのポピュリズム外交であってはなりません。国民の税金を使う以上、日本の国益にどのように貢献するのか、明確な説明と検証が求められます。援助の効果を定期的に評価し、本当にフィリピンの食料安全保障強化につながっているのか、日本の国益に資しているのかを確認する必要があります。

フィリピンでは国内農家を保護するため、コメの関税を35パーセントから15パーセントに引き下げる動きもありますが、これは国内生産の強化とは逆行する面もあります。日本の支援が本当に国内生産能力の向上につながるのか、注視していく必要があります。

海外援助は国益に基づいて実施されるべきであり、ポピュリズム外交に陥ることなく、戦略的な視点を持って進めることが重要です。今回の無償資金協力が、フィリピンの食料安全保障強化と日本の国益の両立につながることを期待します。