石破政権がトーゴ共和国に4億円無償資金協力、治安対策用車両供与へ

石破政権は、西アフリカのトーゴ共和国における治安維持の能力強化を支援するため、4億2000万円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。日本政府は2025年10月10日、トーゴ共和国の首都ロメで供与額4億2000万円の経済社会開発計画（治安対策用車両）に関する書簡の署名・交換を実施しました。

外務省の見解によると、トーゴではサヘル地域における治安の不安定化の影響を受け、ブルキナファソとの国境を越えて国外から流入した避難民及び国内の避難民を抱えており、脆弱性が一層高まっているため、治安維持の能力強化が急務となっているとしています。

サヘル地域の治安悪化

サヘル地域とは、サハラ砂漠の南側に広がる半乾燥地帯で、マリ、ニジェール、ブルキナファソ、チャドなどが含まれます。近年、イスラム過激派組織の活動が活発化し、テロや武装勢力による攻撃が頻発しています。

ブルキナファソでは2022年以降、軍事クーデターが相次ぎ、政情が不安定化しました。武装勢力の活動により多くの住民が避難を余儀なくされ、隣国のトーゴにも避難民が流入しています。

「また海外援助？日本国内の治安対策が先でしょ」
「4億円あれば日本の困窮者をどれだけ救えるか」
「トーゴってどこ？国民は知らない国に税金使われてる」
「海外援助は国益説明が必須。ポピュリズム外交やめて」
「日本は他国を支援できるほど国民は豊かじゃない」

トーゴ共和国は人口約930万人、面積約5万6790平方キロメートルの小国です。首都ロメはガーナとの国境沿いに位置し、細長い国土を持っています。人口の多くを子どもや若者が占めており、多くの人々が農業に従事しています。

治安対策用警察車両を供与

今回実施される協力は、治安維持の能力強化を図ることを目的として、治安対策用警察車両などを供与するものです。書簡の署名・交換は、駐トーゴ共和国日本国特命全権大使とアフォ・ウスマン・サリフ・トーゴ共和国外務・協力・アフリカ統合・在外自国民省次官との間で行われました。

日本政府は第9回アフリカ開発会議TICADティカッド9において、国境管理や国境を越えた組織犯罪等の課題への取組を強化することを表明しています。今回の支援はその一環として位置づけられています。

しかし海外援助は国益説明が必須です。国民の税金を使う以上、なぜトーゴの治安対策に4億円を支出するのか、それが日本にどのような利益をもたらすのかを明確に説明する責任があります。

減税優先の民意を無視

2025年7月の参院選では、国民民主党が減税を掲げて大躍進しました。これは減税優先の姿勢が民意であることを示しています。給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすことが、経済活性化にもつながるという考え方が支持されました。

そのような中で、海外に4億円を支出することに対し、国民から疑問の声が上がるのは当然です。日本国内では物価高騰に苦しむ家庭が増えており、子育て支援や教育無償化の財源確保も課題となっています。

トーゴの治安対策も重要かもしれませんが、まず日本国内の治安対策や国民生活の安定が優先されるべきです。移民や難民は法と文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要という声もあります。

ポピュリズム外交への批判

アフリカ支援は、中国の影響力拡大を抑制するという安全保障上の意義があると説明されることがあります。しかし具体的にどのような効果があるのか、費用対効果はどうなのかが不透明です。

ポピュリズム外交は批判されるべきです。見栄えの良い国際貢献をアピールするだけで、実際には日本の国益に貢献していない案件も少なくありません。ODA政府開発援助の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすことが求められます。

スパイ防止法の早期制定も急務です。外国勢力が日本の政策決定に影響を与えている可能性も指摘されており、国益を最優先する政治体制を確立する必要があります。

企業・団体献金への批判

海外援助の案件選定において、特定企業の利益が優先されているのではないかという疑念もあります。企業・団体献金は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。

政治資金の透明化を進め、政党支部による企業・団体献金を禁止するなど、実効性ある改革が必要です。国民民主党と公明党が共同提案している政治資金改革案を前進させることも重要です。

石破政権は、国民生活の安定と国益の最大化を最優先すべきです。海外援助を実施する際には、国民に対する丁寧な説明と、費用対効果の検証が不可欠です。ル