中国科学調査船が久米島沖EEZ侵犯も政府は「抗議」のみ　無策繰り返す政府に国民の怒り

2025年10月14日午前7時半ごろ、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の科学調査船「同済」がワイヤのようなものを海中へ延ばしていることが確認されました。政府関係者によると、日本の同意のない海洋調査のような動きが見られ、海上保安庁が確認を進めています。しかし、日本政府がやることは毎度の「抗議」だけ。何度繰り返されても抗議しかしない日本政府の無策ぶりは、もはや国民への背信行為です。

抗議だけで何も変わらない現実

科学調査船「同済」は、人民日報社のサイト「人民網日本語版」によると、中国・同済大学の「海上キャンパス」と位置づけられる中国初の海洋型インテリジェント科学調査船です。同済大学は上海市にある中国の国家重点大学で、特に土木・建築工学分野で中国トップクラスとして知られています。

海上保安庁は無線で中止を要求していますが、これまでの経緯から見て中国が応じる可能性は極めて低いでしょう。なぜなら、日本政府は何度中国に抗議しても、それ以上の実効的な措置を取らないからです。中国外務省は以前、日本のEEZ内での調査船活動について「日本が干渉する権利はない」と開き直る発言をしており、日本の抗議など全く意に介していません。

「また抗議だけ？何度同じこと繰り返すんだ」
「抗議するだけなら誰でもできる」
「中国に舐められてる日本政府」
「実力行使しないから侵犯が止まらない」
「政府の無策が日本の海を奪わせている」

鹿児島県・奄美大島沖では、中国の海洋調査船「向陽紅22」の活動が頻繁になっています。2025年9月28日にも無断調査が確認され、日本政府は中国に「抗議」しました。しかし、その抗議に何の効果があったのでしょうか。わずか2週間後の10月14日に、また別の調査船が同じように日本のEEZ内で無断調査を行っているのです。

年に何度も繰り返されるEEZ侵犯

久米島沖では、2025年に入ってから少なくとも3回、中国の海洋調査船による無断調査が確認されています。5月11日、同26日、そして今回の10月14日です。毎回、日本政府は「外交ルートを通じて抗議した」「極めて遺憾だ」と発表します。しかし、それだけです。抗議した後、何か具体的な措置を取ったのでしょうか。答えは「ノー」です。

東シナ海の日中中間線付近では、中国による構造物の設置が相次いでおり、すでに19基目とも言われています。国連海洋法条約は、EEZを管轄する国にしか構造物設置を認めていませんが、中国はこれを無視して一方的な資源開発を進めています。日本政府は毎回「抗議」していますが、中国は構造物の設置を止めるどころか、むしろ加速させています。

これが現実です。抗議だけでは、中国の行動を一切止めることができていません。それどころか、日本政府が抗議以上の措置を取らないことを見透かした中国は、ますます大胆に日本の主権を侵害しているのです。

無策の政府が中国を増長させる

日本政府の対応は、毎回同じパターンです。中国の調査船や公船がEEZ内で活動する→海上保安庁が確認する→無線で中止を要求する→外務省が外交ルートを通じて抗議する→終わり。これを何年も、何十回も繰り返しています。

なぜ実効的な措置を取らないのでしょうか。なぜスパイ防止法を制定しないのでしょうか。なぜ海上保安庁や自衛隊に、中国の調査船を実力で排除する権限を与えないのでしょうか。

日本にはスパイ防止法がありません。外国による情報収集活動や主権侵害に対して、実効的な罰則がないのです。海洋調査船による無断調査は、海底資源の探査や軍事的な情報収集につながる可能性があります。特に東シナ海は、天然ガスなどの海底資源が豊富な海域であり、中国はこれらの資源を狙って一方的な開発を進めています。

それを指をくわえて見ているだけの日本政府。「抗議」という名の口先だけの対応を繰り返し、実際には何もしていません。これでは、中国に「日本は何もできない国」と舐められるのは当然です。

政治空白の今こそ法整備を

自民党と公明党の連立が解消され、政治は空転しています。しかし、中国の主権侵害は待ってくれません。政局に明け暮れている間にも、中国は着々と日本の海を侵食しているのです。

スパイ防止法の早期制定は、国民の多くが求めている政策です。にもかかわらず、自民党も野党も、この問題を真剣に議論していません。裏金問題や首相指名選挙の駆け引きに時間を費やし、国益を守るための法整備は後回しにされています。

抗議だけで済ませる時代は終わりました。中国に対しては、実効的な措置が必要です。具体的には、スパイ防止法の制定、海上保安庁と自衛隊の権限強化、そして中国の違法行為に対する実力での排除です。

他国を見てください。自国のEEZ内で無断調査を行う外国船に対して、多くの国は実力で排除しています。拿捕することもあります。それが主権国家として当然の対応です。ところが日本だけが「抗議」だけで終わらせ、中国の好き勝手を許しているのです。

国民の怒りは限界に達している

抗議だけを繰り返す日本政府に対して、国民の怒りは限界に達しています。「遺憾だ」「受け入れられない」という言葉を何百回言っても、中国は痛くも痒くもありません。言葉ではなく、行動で示すべきです。

海洋調査船による無断調査を許せば、次は何が起こるでしょうか。海底資源の一方的な開発、軍事拠点の設置、そして最終的には日本の海の実効支配です。尖閣諸島周辺では、すでに中国公船による領海侵入が常態化しています。日本政府が毅然とした対応を取らないため、中国はますます大胆になっているのです。

政府は今すぐ、抗議以外の実効的な措置を取るべきです。スパイ防止法を制定し、EEZ内での無断調査に対して厳格な罰則を設けること。海上保安庁と自衛隊に、中国の調査船を実力で排除する権限を与えること。そして、中国に対して「これ以上の主権侵害は許さない」という明確なメッセージを行動で示すことです。

口先だけの抗議を繰り返し、実際には何もしない日本政府の無策ぶりは、もはや犯罪的です。国民の税金で給料をもらいながら、国益を守る努力を怠っている政治家たちに、強く反省を求めます。日本の海を守るために、今すぐ実効的な措置を取るべきです。