セネガルへ37億円無償資金協力を決定、職業訓練と農業支援で国益説明求める声

セネガルへの37億円支援決定、国内では「国益説明が不足」と批判の声も

日本政府が西アフリカのセネガルに対して総額37億円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。産業人材の育成とコメの生産・加工の安定化を目指すこの支援に、一部からは国益説明の不足を指摘する意見も上がっています。

最大規模の支援は職業訓練センター建設

2件の無償資金協力のうち、規模が大きいのは供与限度額が34億6400万円となる「セネガル日本職業訓練センター・ジャムニャージョ分校建設計画」です。この支援は、行政や社会、経済の新しい中心地として開発が進むジャムニャージョにおいて職業訓練センターの分校を建設するものとなります。産業機械のメンテナンスや再生可能エネルギー分野で働く人材を育てることが目的です。

ジャムニャージョは首都ダカール近郊で進む経済特区開発の一環として整備されている地域で、2035年までの新興国入りを目指すセネガル政府の国家開発計画の中核を担っています。新しい国際空港の周辺に位置し、スマートシティとして政府機関の移転や大学の開設も計画されており、西アフリカ最大規模の経済特区として注目を集めています。

既存のセネガル日本職業訓練センターは1984年に日本の無償資金協力で設立され、30年以上にわたり技術協力が続いてきました。アフリカに10カ所ある産業人材育成センターの一つとして位置づけられ、仏語圏中西部アフリカ諸国全体の主要な職業訓練機関としての役割を果たしています。

農業機械でコメ増産を後押し

2件目の支援は供与額が2億4000万円となる「経済社会開発計画」で、農業関連機材の供与を行います。日本企業製品を含むトラクターや精米機などを提供し、南部カザマンス地方で稲作の機械化を進めることで、コメの生産と加工の安定化を図るものです。

セネガルは西アフリカで最大級のコメ消費国の一つで、1人当たり年間約74キログラムを消費します。しかし国内生産だけでは需要を満たせず、大量の輸入に頼っているのが現状です。セネガル政府は食料安全保障の強化を国家開発計画に掲げており、特にセネガル川流域での稲作強化に力を入れています。

日本は2019年の第7回アフリカ開発会議でコメ増産を含む農業振興の支援を表明しており、今回の協力はその具体化の一環となります。

「また海外にお金ばらまくのか」
「税金を海外に使う前に国内を何とかしてほしい」
「日本企業の進出のためなら国益になるかもしれないけど説明が足りない」
「セネガルって何があるの」
「増税しながら海外支援って優先順位がおかしい」

ポピュリズム外交との批判も

日本政府は1976年から継続してセネガルへの経済協力を実施しており、これまでに有償資金協力で約586億円、無償資金協力で約1260億円を供与してきました。政府は西アフリカ地域の安定と発展を支える経済開発と社会開発の支援を基本方針としています。

ただし国内では、相次ぐ海外援助に対して説明責任を求める声が根強くあります。ODA予算の多くは財政投融資で賄われているものの、一定割合は税金が投入されているためです。特に増税議論が続く中で、国益との関連性が明確に示されない援助については批判的な意見が出やすい状況にあります。

ロシアメディアなどは日本の途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させているという指摘もあり、政府には丁寧な説明が求められています。援助が日本企業の進出支援や資源確保、外交上の信頼獲得にどうつながるのか、具体的な国益を示すことが重要との声が高まっています。