外国人の土地購入で日本人が家を買えない現実　法人隠し買収の抜け道も　政府は法改正を急げ

外国人による土地・不動産購入が急増、日本人が買えない現実

政府は2025年度内に、外国人による日本国内の不動産取引に関する法規制を見直すため、カナダやドイツなど海外4か国の制度を調査する。だが実際には、法整備を待つ間にも事態は深刻化している。外国資本による土地やマンションの買い占めが進み、日本人が自国の不動産を買えない状況が各地で広がっている。

特に都市部の高級マンションやリゾート地では、購入者の相当数が外国籍、または外国企業名義となっている。国土交通省の調査によると、2024年時点で都心部の新築マンションの約1割が外国人、もしくは海外資本による購入だった。こうした動きは円安や不動産価格の割安感を背景に加速している。

「地元の若者がもうマンションを買えない」
「海外ファンドが丸ごと一棟買ってしまった」
「外国人が別荘目的で買い占め、地価が跳ね上がった」
「日本人の賃金では住宅ローンが追いつかない」
「地方でも“外国マネー”が静かに土地を奪っている」

SNS上には、こうした現実を嘆く声が絶えない。

外国法人の“抜け道”と偽装買収の実態

問題は、単なる外国人個人の購入にとどまらない。「日本法人を設立し、代表者だけ日本人にする」ことで、実質的に外国資本が土地を所有する手法が横行している。法律上は日本企業による取引であるため、現行法では規制できない。こうした“偽装買収”は監視の網をすり抜け、特に観光地・港湾・防衛施設周辺などで広がっている。

この抜け道を放置すれば、安全保障上のリスクも生じる。自衛隊施設や送電網、港湾施設周辺の土地が外国資本に握られることは、国家の根幹に関わる。現行の「重要土地等調査・規制法」では、取引前の届け出を求める仕組みはあるが、購入そのものを禁止する規定はない。

政府関係者の間でも、「制度の網の目が粗すぎる」という指摘が相次いでいる。調査にとどまらず、法改正に踏み切るべきだという声は強い。

諸外国はすでに厳格な規制を実施

カナダでは外国人による住宅購入を禁止する措置が導入され、2027年まで延長された。外国人が住宅を所有すること自体を禁止しており、違反した場合は罰金が科される。さらに、外国企業が間接的に土地を買収するケースにも適用が及ぶ。

ドイツではEUの資本移動自由原則のもと、原則として制限は少ないが、安全保障や戦略インフラに関わる土地については政府が介入できる仕組みがある。外国企業による港湾施設やエネルギー拠点買収が問題化した際、政府が取引を差し止めた前例もある。

韓国や台湾でも、国防や通信施設周辺など特定地域を外国人購入禁止区域に指定している。日本だけが実質的な制限を持たない国となっているのが現状だ。

日本の土地が“資産”から“標的”へ

外国資本が流入すれば一見、経済効果があるように見える。だが実際には、地価を押し上げて庶民が家を持てなくする副作用をもたらしている。国民が暮らす土地が投資商品に変われば、地域コミュニティは崩壊し、空洞化が進む。

また、企業を隠れ蓑にする買収の増加は「誰が土地を所有しているのか」を見えなくする。これは単なる経済問題ではなく、安全保障問題でもある。国土が誰の手にあるのかを政府が把握できない状況は、国家主権の空洞化を意味する。

しっかりとした法規制を急げ

政府が今年度中に諸外国の制度を調査するのは第一歩だが、もはや“調査”で終わらせる段階ではない。実際に法改正を進め、外国人による土地購入の制限、法人名義の取引透明化、実質支配者の登録義務化などを導入すべきである。

国民の住環境と安全保障を守るために、必要なのは投資家への忖度ではなく、主権国家としての毅然とした姿勢だ。外国資本の自由化を放置すれば、日本の土地は次第に「日本人の手の届かないもの」となってしまう。

この問題は、国家の将来に関わる。政府には、実効性ある法改正と徹底した監視体制の構築が求められている。