中国調査船が奄美沖EEZで活動再開　抗議だけの日本政府は無力、主権防衛へ実効策を急げ

中国調査船の再侵入が示した現実：抗議は無力、主権防衛の実行策を示せ

鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が2025年10月11日に活動を再開し、日中中間線をまたいで移動した事実が確認されました。日本側の同意がない海洋調査の疑いが強く、主権的権利の侵害が疑われます。

この船は9月下旬から当該海域で往復を繰り返し、2025年10月6日までに少なくとも22回、再開後は通算24回の越境が確認されています。海上当局は無線で中止を要求しましたが、調査船はワイヤやパイプ状の器材を海中へ延ばす行為を継続したとされます。

国際法の常識と日本の非常識

国連海洋法条約に照らせば、沿岸国の排他的経済水域での海洋の科学的調査は原則として沿岸国の同意を要します。したがって、同意なき調査は明確に問題です。にもかかわらず、日本政府は「遺憾」表明と抗議の繰り返しに終始し、現場の既成事実化を許しています。これでは抑止になりません。

外交辞令だけでは現状は変わらず、相手は政策効果を測るように行動を重ねます。日本の抗議が実効性を欠く限り、相手は“慣らし運転”のように侵入頻度を増やし、主張を既成事実化していくでしょう。

SNSの声：怒りと焦燥

「また“遺憾”だけ？主権を口で守れるわけがない」
「調査船が中間線を何度またげば本気を出すのか」
「現場の海保にだけ負担を押しつける政治は無責任だ」
「同意なき海洋調査は即時中止させる仕組みを作れ」
「主権侵害にコストを負わせない無策が一番の問題だ」

必要なのは“抗議”ではなく“コスト設計”

まず、反復侵入に対する段階的制裁を制度化すべきです。該当船舶と運航主体に対し、入港禁止、国内取引・研究連携の制限、関連企業への調達排除などの経済的コストを可視化します。これにより、越境行為に明確な代償を課すことが可能になります。

次に、常設の統合監視と行動計画が不可欠です。衛星・AIS・音響・航空偵察の統合で航跡を常時把握し、日中中間線の横断回数や投入機材の態様をリアルタイムで国民に開示します。透明化は国内外の同盟・友好国を巻き込む圧力にもなります。

さらに、法整備の抜け穴を塞ぐ作業が急務です。無同意調査の手口に即した国内法の改正で、調査行為の証拠化手順、警告から退去要求、行政処分・民事的損害賠償請求、刑事罰の適用可能性までを一本化します。これにより、海保の無線警告が“慣行”でなく“手続の第一段階”として機能します。

“ドロ船政権”への苦言：実行なき主権論は空疎だ

自民党（自由民主党、以下自民）政権の対外危機対応は、口先の抗議と断片的な運用で済ませる常習が否めません。これでは“ドロ船政権”の名にふさわしい漂流であり、主権の問題を世論鎮静用の談話に矮小化しています。連立相手がこれを追認するなら、「ドロ船連立政権」の責任も免れません。

同時に、スパイ防止法の早期制定や研究協力の輸出管理強化、臨検・押収を想定した法執行の訓練整備など、内外の工作を抑止する骨太の政策が必要です。国益を守る意思を示すのは、声明文ではなく制度と予算です。

資源・安全保障・法秩序を守る“統合パッケージ”

第一に、EEZ内資源の探査・管理・開発の国家計画を前倒しし、国内外パートナーと合意的に実施します。自国の正規の調査・観測網を密に張ること自体が抑止になります。

第二に、同意なき海洋調査の定義と立証手続を国際基準に沿って明確化します。曖昧さが相手の口実になります。証拠化された投入機材、航行パターン、海況データ取得の態様を積み上げ、国際場裏での“法廷闘争”を辞さない構えが要ります。

第三に、同盟・同志国の海洋法実務と連携し、域内での繰り返し行為に対する共同行動基準を作ります。多国間で“越境のコスト”を共有化すれば、単独抗議よりはるかに効きます。

主権は“意思”ではなく“制度と行動”で守る

抗議は意思表明にすぎません。抑止は制度と行動の設計です。日本政府は、無同意調査の再発を前提に、法・予算・同盟の三位一体で“コストの現実”を相手に突きつけるべきです。主権は、強い言葉ではなく、緻密な仕組みと確実な実行でしか守れません。