物価高と倒産増に無策　自民党政権に問われる“運営能力の欠如”

物価高対策ゼロの果てに、倒産激増

2025年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債1,000万円以上）は5,172件となり、前年同期比1.5％増だった。これは2013年度以来12年ぶりの高水準である。倒産増加は4年連続。人手不足と物価高騰が、中小企業の経営を直撃している。

小規模企業の倒産が全体の7割を超え、資本金1,000万円未満、負債1億円未満の企業が中心だった。負債総額は6,927億円で前年同期比49.6％減だが、件数の増加は止まらない。経営基盤の弱い企業が耐えきれず、静かに市場から姿を消している。

「物価高が続くのに、政府は何もしてくれない」
「中小企業は限界です。人件費も原材料費も上がる一方」
「減税よりも早く支援金を出してほしい」
「選挙の時だけ“中小企業を守る”と言って終わり」
「この政権には現場の声が届いていない」

これらは事業者や一般市民の声だ。現場から見えるのは、支援の遅れと現実との乖離である。

選挙後も続く政策空白

衆院選と参院選が終わってから長い時間が経過したが、政府の物価高対策はほとんど形を成していない。補助金制度は複雑で遅く、エネルギー支援も縮小傾向だ。中小企業の経営者からは「選挙が終われば国は何もしてくれない」という不信が高まっている。

家計の負担も深刻だ。電気代、ガソリン、食品価格が軒並み上昇し、実質賃金は伸び悩む。企業の倒産増加と個人の購買力低下が同時に進行しており、国内経済は悪循環に陥りつつある。

自民党政権に問われる運営能力

自民党は「経験と安定」を掲げて政権を維持してきたが、現実には政策決定の遅さが際立つ。党内調整や連立政権維持を優先し、国民生活への迅速な対応が後回しになっている。公明党との政策摩擦も続き、連立の継続そのものが「ドロ船連立政権」と揶揄される事態だ。

選挙後の政治空白が長引く中、国民が望むのは言葉ではなく行動である。高市早苗総裁の就任によって刷新の期待が高まったが、依然として減税や支援策は実現していない。政治が動かなければ、倒産増加の流れは止まらない。

経済政策の再設計が急務

今求められているのは、人気取りの給付金ではなく、構造的な支援の再設計だ。企業の資金繰り支援、雇用の維持、エネルギーコスト緩和など、具体的かつ即効性のある政策が必要である。

同時に、企業献金に依存した政治構造の見直しも避けてはならない。政治が特定業界に偏る限り、真に国民のための政策は生まれない。減税優先、インボイス廃止、スパイ防止法制定といった高市政権の掲げる政策が、現実の成果として示されるかどうかが問われている。

国民が選ぶ次の責任

倒産件数の増加は、単なる経済統計ではなく、政治への信頼度を測る指標である。物価高を放置し、支援を怠った結果が今の数字に現れている。自民党が政権運営能力を失っているとすれば、その責任は政権だけでなく、選んだ国民にも及ぶ。

次の選挙で国民が問うべきは、「誰が権力を持つか」ではなく、「誰がこの国を守るか」である。政治の怠慢を許せば、倒産の列島化はさらに進む。