物価高政策が進まない自民党政権　8月の消費支出増でも暮らしに回復実感なし

8月の消費支出2・3％増　物価高対応は置き去り、自民党の政策力に疑問

総務省が7日に発表した2025年8月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は31万3977円となり、実質で前年同月比2.3％増となった。プラスは4カ月連続だが、物価上昇の影響を考慮すれば「生活が楽になった」と実感できる家庭は少ない。政府は「回復の兆し」と説明するが、実際には物価高対策が進まず、家計の逼迫感はむしろ強まっている。

支出増の裏に潜む“やむを得ない消費”

支出が増えた主な要因は、自動車購入と電気代の上昇だった。自動車は前年の認証不正による供給制限からの反動で増え、電気代は酷暑による冷房需要の高まりが背景にある。娯楽や旅行も回復傾向にあるが、生活支出の構造は依然として「節約と必要消費」の組み合わせにとどまる。

「給料は上がらないのに電気代とガソリン代だけ上がる」
「夏の冷房を我慢できず、請求書を見てため息が出た」
「値下がりしても一時的、安心感がない」
「外食も控えたが、食費は減らない」
「数字の回復より、暮らしの実感を見てほしい」

こうした声に共通するのは、“支出が増えても生活の質は上がっていない”という現実だ。

食料支出は3カ月連続減少

家計調査では、食料支出が1.2％減少し3カ月連続のマイナスとなった。総務省は「昨年の買いだめの反動」と説明するが、物価上昇で食品価格が高止まりする中、節約志向の継続は明らかだ。スーパーでは「まとめ買い」「特売狙い」が定着し、家計が防衛モードを脱していない。

この傾向は、政府の物価高対策が成果を上げていない証左でもある。燃料や電気料金の補助策は打ち切りが相次ぎ、物価の実質負担は再び増大している。

政権の「経済音痴」が露呈

政府・与党は、経済成長と賃上げの好循環を掲げてきたが、現実は逆行している。実質賃金は16カ月連続でマイナス、家計の可処分所得も減少傾向が続く。

それでも自民党政権は、減税よりも給付金を優先する“場当たり政策”に終始しており、抜本的な構造対策を講じていない。短期的な人気取り政策を繰り返す姿勢は、まさに「ポピュリズム経済運営」と言える。

中でも問題なのは、国民の購買力を引き上げる明確な方向性が欠けていることだ。賃上げの実効性を高めるには法人税改革や中小企業支援の強化が必要だが、与党内では議論すら深まっていない。

政権運営能力に根本的な疑問

物価高対策を掲げながら、実際にはエネルギー価格の高止まりや食品高騰に有効な手立てを示せない現状は、自民党の政権運営能力の限界を示している。
特に生活支援策の遅れは地方ほど深刻で、地方自治体が独自に支援金や割引制度を設けてしのいでいるのが実態だ。

経済の構造的な課題を後回しにして、支持率維持のための小規模施策を繰り返す——。この政治手法が続く限り、「物価高に勝てる家計」は一部の高所得層に限られる。

日本経済が本当に立ち直るためには、国民全体の可処分所得を高める減税政策と、生活実感に基づく経済再設計が必要だ。数字上の成長率よりも、「暮らしが持続できるか」という根本的な問いに政府が答える時期が来ている。