裏金告発を検察が不受理　旧安倍派事件で上脇教授が証言「異常事態」

裏金告発つぶしの疑念　検察特捜部に「不受理」の異常

旧安倍派「清和政策研究会」をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が複数の刑事告発を受理せず握りつぶした疑いが浮上しました。告発を行ったのは神戸学院大学教授の上脇博之氏です。上脇氏はこれまで「政治とカネ」をテーマに100件を超える刑事告発を行い、その多くが検察に受理されてきました。それにもかかわらず、今回の裏金事件では告発状が門前払い同然に扱われたと証言しています。

特捜部出身者も「告発は国民の権利として刑事訴訟法に明記されており、形式が整っているのに受理しないことはありえない」と指摘しました。検察が自民党の裏金隠しに加担しているように見られても仕方がない、という厳しい見方です。

検察の「恐れ」と告発拒否

特捜部は事件の立件を見送った場合、「不起訴処分」が検察審査会によって覆されるリスクを避けたのではないかとの疑念が広がっています。検察審査会は市民の目線で不起訴の妥当性を審査し、「起訴相当」と判断すれば検察に再捜査を迫る力を持ちます。裏金問題の深刻さを前に、市民感覚との乖離が大きくなることを特捜部が恐れた可能性があるのです。

上脇氏は「形式が整った告発状を不受理とするのは異常だ。裏金問題での検察対応はかつてない」と強調しました。

国民からの不信とSNSの声

「検察は権力の番人ではなく守護者か？」
「裏金議員を守るために動いているようにしか見えない」
「不受理は国民の告発権を踏みにじる行為だ」
「こんな検察ならスパイ防止法も政治家を守るために悪用される」
「政治改革どころか司法まで腐敗している」

SNSでは検察への不信感が広がり、「ドロ船政権と一体化した司法」という批判も出ています。

旧安倍派事件と政治責任

裏金事件は旧安倍派幹部が政治資金パーティー収入を収支報告書に記載せず、派閥ぐるみで裏金化していた問題です。すでに派閥解消に追い込まれましたが、責任の所在は曖昧なまま残されています。検察が告発を受け付けないことは「巨悪を眠らせる」行為と受け止められ、政治と司法の癒着への懸念を深めています。

今後の焦点

検察審査会が市民の手により再び告発や不起訴処分の妥当性を判断するかどうかが焦点となります。国民の信頼を回復するためには、検察は政治家に忖度せず法の下で公平な捜査を行う必要があります。

「裏金隠し」を放置したままでは、自民党政権は「国民のためではなく企業と派閥のための政治」を続けるとの批判を免れません。減税や生活支援を求める国民の声に応えるどころか、裏金と癒着の構造を温存するようでは、ドロ船政権批判はさらに強まるでしょう。