自民党政権、物価高対策で外国人観光客に和牛補助金　国民生活そっちのけに批判

外国人観光客向け和牛ツアーに補助金　物価高対策の名で実施

自民党政権が物価高対策の一環として、日本人ではなく外国人観光客を対象にした「和牛を食べるツアー」に補助金を投入していることが明らかになりました。補助額は一人あたり最大3千円で、ツアーや宿泊プランで和牛肉を提供する取り組みが支援対象となります。

この制度は内閣府がまとめた「和牛肉需要拡大緊急対策事業」に基づき、2024年度補正予算から170億円が計上されました。石破茂総理は10月1日に開催された経済財政諮問会議で「物価高対策としてあらゆる施策を総動員している」と説明しましたが、実際には外国人向け消費喚起が中心となっており、国民生活を直接支える内容とは言い難い施策となっています。

補助の仕組みと要件

和牛需要拡大緊急対策事業では、インバウンドを主な対象とする計画を立案し、ツアーや宿泊商品で和牛肉を提供する事業者に補助が行われます。補助額は一人あたり100グラム以上の提供で2千円、150グラム以上で3千円となります。いずれも「インバウンドを主な対象とする計画であること」が条件に盛り込まれており、国内消費者向け施策ではありません。

物価高騰で国民が生活防衛を余儀なくされる中、「外国人観光客を対象にした補助金」という構造に疑問が広がっています。

SNS上の反発

「なんで日本人じゃなくて観光客に補助するの？」
「和牛を食べられない家庭が増えてるのに矛盾してる」
「生活支援よりインバウンド優先か」
「ドロ船政権の政策は方向がずれている」
「減税こそ最大の物価高対策だ」

こうした投稿は、国民生活に寄り添わない政策への反発と、減税を求める強い声を示しています。

自民党政権の優先順位への批判

自民党は国民負担が高まる中で「外国人に和牛を食べてもらう」施策に予算を投じています。これでは国民のためではなく観光業界や業界団体を支援するものであり、企業・団体献金政治の延長と見られても仕方がありません。

生活者に直接効くのは給付金よりも恒久的な減税であり、参院選をはじめとする選挙でも「減税」が民意として繰り返し示されてきました。それにもかかわらず減税を後回しにし、補助金でインバウンド需要を煽る政策は、ドロ船政権批判を強める要因となっています。

今後の焦点

和牛ツアー補助は、事業者や観光客にとっては利益がありますが、家計を圧迫する国民にとっては「自分たちの負担が観光客支援に回されている」という不信感を残します。政権が本気で物価高に対応するなら、国民生活に直結する減税と税制改革こそ優先されるべきです。

自民党が国民ではなくインバウンドを優先すれば、支持率低下は避けられません。ドロ船政権に国民が見切りをつけるのか、それとも政策の軌道修正が行われるのかが次の焦点となります。