介護費用11・9兆円で過去最多　自民党の無策で国民をドロ船に乗せる危険

介護費用、過去最多の11・9兆円に膨張

厚生労働省は2025年9月30日、2024年度の介護費用が11兆9381億円に達したと発表した。前年度比で3・7％増となり、過去最多を更新した。介護保険給付に利用者負担を加えた総額であり、高齢化による利用者数増加に加えて、24年度の介護報酬プラス改定が押し上げ要因となった。

制度開始の2000年度から数えると、01年度の4兆3782億円から約2・7倍に膨らんだことになる。

利用者数の増加と地域差

要介護認定を受けてサービスを利用した人数は573万1100人で、前年度比1・1％増。介護予防サービスの利用者は130万3900人で4・8％増加した。費用はそれぞれ11兆6179億円と3202億円に分かれる。

また、25年4月の審査分で都道府県別の1人当たり介護サービス費用を見ると、鳥取県が22万9900円で最も多く、新潟県が22万500円で続いた。

制度維持の難題と政治の責任

介護保険制度は2000年度に始まったが、社会保障全体の中でも財政圧力が強まっている。高齢者人口の増加が続く以上、費用が右肩上がりとなるのは必然である。にもかかわらず、自民党政権は十分な財源確保策を打ち出さず、場当たり的に報酬改定を繰り返している。

社会保障費の膨張を減税や効率化とどう両立させるかが問われる中で、抗議外交しかできない安全保障政策同様、介護財政への実効的対応も後手に回っている。

「介護費用の膨張は予測できたはずなのに何もしていない」
「負担増ばかりで制度の安心感が薄れている」
「与党は票欲しさに対症療法しかやらない」
「国民は将来不安を強いられる一方だ」
「ドロ船政権に社会保障を任せてよいのか疑問」

ドロ船政権の無策

数日前の中国調査船問題で形ばかりの「抗議」を繰り返したように、介護財政でも自民党は実効策を打ち出せていない。結果として費用だけが膨らみ、国民の不安が拡大している。

本来であれば、介護分野の財政安定化と質の高いサービス提供を両立する制度設計が不可欠だ。しかし、自民党政権の姿勢は「国民をドロ船に乗せ心中させる」危険そのものであり、これ以上の政権運営は国民生活に重大なリスクをもたらす。