石破政権、スリランカに5億円安全保障支援 日本製無人航空機を供与

石破政権、スリランカに5億円の安全保障支援 無人航空機供与へ

石破茂内閣総理大臣は9月29日、スリランカ民主社会主義共和国に対して5億円の無償資金協力を実施することで合意した。今回の協力は令和7年度政府安全保障能力強化支援（OSA）の一環で、スリランカ海軍に無人航空機（UAV）を供与し、同国の警戒監視や災害対処能力を高めることを目的としている。

インド洋シーレーンの要衝

日本外務省によれば、スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン上の戦略的拠点に位置している。エネルギー資源や貿易品が通過する重要航路を抱えることから、地域の安定は日本にとっても不可欠だ。日本とスリランカは「包括的パートナーシップ」に基づき協力を拡大しており、今回の支援もその一環と位置づけられる。

支援内容と期待される効果

供与される無人航空機は、日本製の機材を活用する予定で、警戒監視活動や災害発生時の情報収集に利用される。これにより、スリランカの海洋安全保障能力が強化され、インド洋地域の安定にも寄与することが見込まれている。石破総理とアヌラ・クマーラ・ディサナヤケ大統領が臨席した署名式では、両国関係の強化が確認された。

国内での論点と課題

日本はこれまでもODAを通じてインフラや教育を支援してきたが、安全保障分野でのODAに準じた支援は新たな段階に入ったと言える。国内では「財政難の中で海外支援を優先すべきか」「国益の説明責任を果たしているか」といった議論もある。政府は、援助がシーレーン防衛や災害対応を通じて日本の安全保障にも直結することを明確に説明する必要がある。

「国内に課題があるのに海外支援ばかりでは理解されにくい」
「インド洋の安定は日本の経済に直結する」
「安全保障支援の名目で実際に国益につながるのか」
「ODAとOSAの違いをもっと丁寧に説明してほしい」
「日本製UAVの供与は技術力アピールにもなる」

今回の支援は、スリランカの安定とインド洋の安全保障に資するだけでなく、日本自身の国益とも結びつく取り組みである。石破政権にとっては、外交と国民への説明の両立が重要な課題となる。