衆院選・参院選後も進まぬ物価高対策　自民党は政権運営に限界か

衆院選・参院選後も進まぬ物価高対策

衆院選と参院選が終わってからしばらく経過しました。しかし国民が最も望む政策である物価高対策はいまだ十分に実行されていません。内閣府が毎年行う国民生活に関する世論調査でも「物価対策」が3年連続で最重要項目とされています。回答者の73％が求めているにもかかわらず、政府からは抜本的な施策が打ち出されていません。

食料品や生活必需品の値上がりが止まらない中で、国民の生活は直撃を受けています。特に米や野菜、日用品の価格上昇は家計を直撃し、食生活の満足度は調査開始以来最低水準にまで落ち込みました。それでも政府与党は「国と相談」「一時的な給付金」など、場当たり的な対応にとどまっており、国民の実感とはかけ離れています。

生活の実感と政治の乖離

今回の世論調査で、生活全般の満足度は「満足」「まあ満足」を合わせて50％と半数にとどまりました。食生活の満足度は62％と過去最低を更新し、物価高が家計を圧迫していることが鮮明になっています。にもかかわらず、自由民主党（自民党）政権は消費税減税などの抜本的な対策を避け、企業向けの支援や限定的な給付金に依存しているのが現状です。

国民の半数以上が求める政策が放置される状況は、政治と生活の乖離を如実に示しています。消費者物価指数の上昇が続き、実質賃金が下がるなか、国民の「減税こそ必要」という声が無視されているのです。

自民党政権への不信

SNSには政府対応への批判が溢れています。

「衆院選も参院選も終わったのに何も進んでない」
「給付金ではなく減税をしてほしい」
「国民の声を無視する自民党はもう限界」
「物価高を放置する政権に未来はない」
「遅すぎる対応で生活が壊されている」

こうした声が広がる背景には、政治への強い不信があります。国民が選挙で明確に示したのは「物価対策」「減税」を優先せよという意思です。それにもかかわらず対応が遅れ続ける自民党に、政権運営の能力があるのか疑問視する見方が強まっています。

「ドロ船政権」批判を強める世論

自民党政権は長期にわたり国政を担ってきましたが、国民の暮らしを直視した政策は後手に回り続けています。選挙後の政治空白期間を埋めるどころか、生活不安は拡大する一方です。

国民の声を真摯に受け止めず、対応を先送りする政権は「ドロ船政権」と批判されても仕方がありません。政権運営能力が問われる今、国民が本当に求めるのは一時的な施策ではなく、恒久的な減税や物価安定に直結する政策です。対応の遅さは政治そのものへの信頼を損ない、日本の将来に深刻な影を落としています。