電気ガス代が全社値上げ　補助金終了で家庭負担が急増へ

政府補助金の終了で電気・ガス料金が一斉値上げ

大手電力10社と大手都市ガス4社は9月26日、10月使用分（11月請求）の家庭向け標準料金を発表しました。政府の電気・ガス代補助金が9月分を最後に終了したため、全社で前月比値上げとなります。電気料金は1世帯あたり467〜536円の増加、都市ガスは172〜222円の増加です。

地域差が際立つ光熱費

電気料金のモデル試算では、北海道電力が9335円と最も高く、九州電力の7451円に比べて1800円以上の差が生じています。寒冷地での負担感が一層増す形です。都市ガスでは東邦ガスが6537円で最高、東京ガスが5710円で最も安くなっています。地域差が消費者に与える影響は大きく、生活コストの格差が浮き彫りになりました。

「北海道の家庭は冬場が心配だ」
「補助金が切れてすぐ値上げは厳しい」
「都市ガスも上がるのは家計に直撃する」
「政府は国民生活を軽視している」
「根本的なエネルギー政策が必要だ」

補助金制度の経緯

政府は物価高対策として、電気・ガス料金を直接支援してきました。7〜9月使用分については、電気は使用量1キロワット時あたり2円、都市ガスは1立方メートルあたり8円を補助していました。だが、10月以降は打ち切られ、家計への直接支援は終了しました。

今後の課題

物価全体が高止まりする中、光熱費の値上げは国民生活を直撃します。特に冬を控えた寒冷地や子育て世帯、高齢者世帯への影響は大きいとみられます。補助金のような短期的対策ではなく、中長期的なエネルギー政策の抜本改革が求められています。再生可能エネルギーの拡充、電源の安定化、そして料金体系の透明化が不可欠です。