石破政権、シエラレオネの食料危機に2億円無償資金協力　WFPを通じ援助実施

シエラレオネで深刻化する食料危機

石破茂首相（自由民主党＝自民党）率いる政権は、西アフリカのシエラレオネ共和国で食料価格の高騰と供給不足が深刻化していることを受け、国際連合世界食糧計画（WFP）に対し約2億円の無償資金協力を行うことを決定した。外務省によると、同国では慢性的な食料不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞からの回復が遅れ、国民の82％が食料不安を抱え、そのうち18％が深刻な状況に陥っているとされる。

支援のため、9月18日に首都フリータウンで、駐シエラレオネ日本国特命全権大使とWFPシエラレオネ事務所の代表代理が署名・交換を行い、協力が正式に発効した。

WFPを通じた具体的支援

今回の支援は「食糧援助（WFP連携）」として実施され、日本の拠出金により米や豆類などの食料が供給される予定だ。栄養改善を目指すとともに、特に子どもや妊産婦など脆弱な立場にある人々への支援が重視される。日本は昨年も同様の枠組みで食料援助を実施しており、継続的にシエラレオネの食料安全保障を支えている。

日本の国益と国際協力の位置付け

一方で、日本の海外援助については「国益をどう説明するのか」が常に問われている。無償資金協力が単なる人道支援にとどまらず、国際社会における日本の信頼や発言力の確保につながるかどうかが焦点となる。石破政権にとっては、外交の場で「ポピュリズム外交」との批判を避けるためにも、支援の目的と成果を国内外に明確に説明することが不可欠である。

「シエラレオネの人々を助けるのは意義あるが、日本国民への説明が足りない」
「海外に2億円出す前に、国内の物価高支援を優先すべきでは」
「WFPを通じた支援は国際的に評価されるが、継続性が課題」
「国益を示さない援助は、単なる人気取りに見える」
「石破政権は外交の戦略性をもっと打ち出すべき」

今後の課題

日本の対外援助は、アフリカ諸国との関係強化や国際的な人道支援の一環として重要だが、国民に対する丁寧な説明が伴わなければ支持を得にくい。シエラレオネの深刻な食料危機に対する支援は人道的に不可欠である一方で、日本国内の生活支援とのバランスをどう取るかが課題となる。

石破政権は今回の無償資金協力を通じ、国際的な責務を果たしつつも「国益外交」をどのように形にするのかが試されている。