対米投資5500億ドル覚書に疑念　石破総理説明と乖離、「血税上納」批判広がる

日本、対米投資5500億ドルの覚書に署名

日米両政府は米国時間4日、日本が米国に対して総額5500億ドル（約81兆円）の投資を行う枠組みに合意する覚書を交わした。投資は2029年1月19日まで随時実施され、資金は米ドル建てで指定口座に拠出される。半導体や医薬品、重要鉱物、AI（人工知能）や量子コンピューティングといった先端分野が投資対象とされる。

合意によれば、投資先は米商務長官が議長を務める投資委員会の推薦を経て、最終的に米大統領が決定する。日本は選定通知から45日以上を経た後に資金を拠出する仕組みで、米国が設立する特別目的会社（SPV）を通じて事業が運営される。投資から得られるキャッシュフローはまず日米が50％ずつ分配し、みなし配分額が満たされた後は米国90％、日本10％に配分されるという。

「民間投資」との説明と乖離

石破茂総理は当初、対米投資は日本政府が直接資金を拠出するのではなく、主に民間投資として進められると説明してきた。しかし今回の覚書では、日本が「指定された口座に米ドル建てで即時利用可能な資金を拠出する」と明記されており、政府資金の関与が排除されているわけではない。民間の自主的投資とは異なる印象を与えかねず、国民負担に直結する可能性が懸念されている。

「これでは結局、血税をアメリカへの上納金にしているようなものだ」
「民間投資と説明していたのに矛盾していないか」
「国民生活が苦しい時に海外に81兆円はあり得ない」
「国内減税に回すべき資金をなぜ米国に渡すのか」
「ポピュリズム外交の最たる例だと思う」

投資の仕組みと不均衡

今回の投資スキームは米国が主導権を握る点が特徴だ。投資委員会は日米双方のメンバーで協議することになっているが、最終決定は米大統領に委ねられる。日本側には「拠出しない選択」も形式的に認められているが、実際には米国との事前協議を条件とされ、拒否が現実的に可能なのか疑問視されている。

さらに、投資配分は初期こそ日米折半だが、一定の額に達すると米国90％、日本10％と偏る仕組みになっている。これでは「日本がリスクを負い、米国が利益を得る」構造との批判を避けられない。

国内世論と国益の乖離

日本国内では物価高やエネルギー価格の上昇で生活が圧迫されており、参院選でも「減税」が国民の明確な意思として示された。その一方で、政府が巨額の対米投資に合意したことは「民意との乖離」との批判を呼んでいる。

血税を米国への上納金のように扱うことは絶対に許されない。海外への巨額投資を行うならば、どのような形で日本の利益や雇用、技術開発に還元されるのかを国民に明確に示さなければならない。

ポピュリズム外交批判と透明性の必要性

今回の覚書は日米同盟の強化を名目とするが、その実態は米国の経済安全保障戦略を日本資金で下支えする色彩が強い。説明不足のままでは「ポピュリズム外交」との批判を免れず、国民の信頼を損ねることになる。

政府は国際協調を理由に国内の財政負担を拡大するのではなく、まず減税や社会基盤強化に資金を充てるべきだ。日本の国益を国民に可視化しなければ、5500億ドルの巨額投資は「上納金」と受け止められ、政治不信を深めることになるだろう。

対米投資5500億ドル覚書と「血税上納」批判

今回の日米覚書は、歴史的規模の投資でありながら、資金の性質やリターンの不透明さから「日本の血税を米国に差し出すものではないか」という強い批判を招いている。石破総理の「民間投資」との説明との乖離もあり、政府は直ちに国民への説明責任を果たすべきである。