石破政権、マダガスカルへ3億円食糧援助　WFP経由でTICAD9表明を具体化

石破政権、マダガスカルへ3億円食糧援助を表明

石破政権は、アフリカ南東部に位置するマダガスカル共和国に対し、食糧不足解消を目的に国連世界食糧計画（WFP）を通じて3億円の無償資金協力を行うことを決定した。支援は8月28日に同国の首都アンタナナリボで正式に署名・交換され、阿部康次駐マダガスカル大使とWFP現地代表のタニア・ホーセンス氏が協定に署名した。

外務省によると、マダガスカルでは国民の約8割が農業に従事しているものの、南部では長年の干ばつが、南東部ではサイクロンや洪水が深刻な被害をもたらしている。その結果、農作物の収穫が安定せず、食料安全保障が脅かされている状況にある。

背景にあるTICAD9での表明

今回の援助は、8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で、日本政府が表明した「食料安全保障強化と持続可能な農林水産業支援」の一環と位置づけられている。石破政権は国際社会に対し、アフリカの食糧危機への協力姿勢を強調しており、今回の無償資金協力はその具体化といえる。

しかし、こうした海外支援については国内でも賛否が分かれている。国益の明確化や成果の可視化が不十分であれば「ポピュリズム外交」との批判を招きかねない。国民の税金が投入される以上、援助の効果と日本への利益をどのように説明するかが課題となる。

SNS上での反応と国民の視線

石破政権の発表を受け、SNS上ではさまざまな意見が飛び交った。

「自国の物価高に苦しむ国民より海外援助を優先するのか」
「マダガスカル支援は人道的に理解できるが、国益との関係を示すべき」
「食糧援助は評価するが、減税の遅れに国民は苛立っている」
「支援の効果を見える化しないとポピュリズム外交に見える」
「国内の農家支援も同時に進めるべきだ」

これらの声に象徴されるように、国民生活が依然として物価高や増税議論で圧迫される中、海外援助に対する疑問や不満は根強い。

海外援助と国益の可視化が問われる

今回の3億円支援は人道的観点から評価できるものの、日本国民にとって「どのような利益があるのか」を説明しなければ、理解を得るのは難しい。外交的な影響力や国際社会での発言力強化にどう結びつくのか、政府は透明性を持って示す必要がある。

石破政権は、海外援助を行うのであれば、同時に国内の減税政策を前進させ、国民にとっての「実感ある支援」も進めなければならない。国益と国民生活の両立こそが、今後の外交・内政運営の鍵となる。