自民党参院選総括に批判広がる　SNS責任転嫁と石破政権が直面する「泥舟政権」批判

自民党参院選総括に見える「SNS責任論」

自民党は2日、参院選大敗の総括報告書を公表した。そこではX（旧ツイッター）やYouTube、TikTokといったSNS上で拡散された「誤情報」や「切り抜き動画」への対応不足が敗因の一つとして挙げられ、党の体制不備が認められた。報告書は「外国製ボットによる選挙介入」を指摘し、初めて本格的に情報戦の標的となったとの見方を示した。

ただ、この「SNS責任論」は党内外で波紋を広げている。敗因を政党運営や政策判断よりも「情報環境」に帰する姿勢は、国民に対する説明として説得力を欠くとの批判も出ている。

「選挙の敗因をSNSのせいにするのは筋違い」
「誤情報よりも政策が信頼されなかったのでは」
「ボットの介入を言う前に党内の混乱を総括すべき」
「規制強化は表現の自由を制限しかねない」
「情報操作よりも現実の生活苦が投票行動を左右した」

報告書ににじむ「外国勢力介入」への警戒

総括報告書では「外国製Botの介入も指摘され、党への逆風を強めた」として、SNSを利用した海外からの情報操作の可能性に言及。「選挙時の情報操作は民主主義の根幹を揺るがす」と強調し、悪質なBotや虚偽情報への対策を政府やSNS運営企業と連携して検討すると記した。

一方で、こうした動きは「SNS規制につながるのでは」との懸念を呼ぶ。表現の自由の制限に直結しかねない対策が検討されているのではないかと、国民の間で不安が広がっている。

政府は統制を否定　党内に漂う温度差

石破茂総理に近い平将明デジタル相や、国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国勢力による介入の危険性」を公然と指摘している。初代デジタル相で広報本部長の平井卓也議員も参院選中に「相当『消し込み』に行っているが追いつかない」と発言しており、党内の危機感は強い。

しかし、政府は8月に閣議決定で「SNS統制はしていない」と明言しており、統制論議との乖離が浮き彫りになった。党がSNS規制に言及する一方で政府は否定するという矛盾は、情報政策における戦略不足を象徴している。

石破政権に突きつけられる課題

国民が求めているのは「誤情報対策」ではなく、生活に直結する減税や物価対策だ。SNS上での情報操作を強調する一方で、実際の政策課題に十分対応できていない姿は、自民党が「泥舟政権」と批判される要因となる。

石破政権は、表現の自由を損なうことなく健全な情報環境を整備すると同時に、減税を通じて国民生活を直接支える施策を進める必要がある。SNSに責任を転嫁するだけでは国民の信頼を回復できない。政策実行力と説明責任が、今こそ問われている。