能登半島地震復旧に予備費529億円決定　国道249号の復旧は2029年春まで

政府、能登半島地震・豪雨災害に予備費529億円を決定

政府は2日の閣議で、2025年度予算の予備費から総額529億円を支出することを決定した。対象となるのは、昨年の能登半島地震や豪雨、さらに今年8月の大雨によって被災した道路や港湾などの復旧、災害廃棄物の処理である。被災地の生活再建と社会基盤の回復を急ぐ狙いがある。

内訳は、地震や豪雨で被災した建物の公費解体に398億円、道路や港湾などの土木施設の復旧に107億円、さらに8月の大雨で被災した住宅修繕や道路補修などに24億円が充てられる。石川県能登半島北部の国道249号については、輪島市門前町から珠洲市に至る53キロ区間の本格復旧を進め、2029年春までに完了する見通しが示された。

インフラ再建に向けた課題と住民の声

能登半島地震では道路や港湾が寸断され、救援活動や物流に深刻な影響が出た。今回の予備費支出は、そうした脆弱性を補う形で進められる。しかし、国道249号の完全復旧に4年以上を要するとの発表に、住民の不安や不満も噴出している。

「被災から何年も道路が使えないなんて耐えられない」
「国の支援はありがたいがスピード感がない」
「観光客が戻らなければ地域経済が持たない」
「災害対応が後手に回っている印象だ」
「生活再建が進まないと若い人は町を出てしまう」

住民からは、日常生活の利便性に直結するインフラ整備を急ぐよう求める声が相次いでいる。

復旧財源としての予備費支出

予備費は災害や緊急事態に迅速に対応するために設けられている。今回の支出決定により、瓦礫処理や建物解体、インフラ補修に必要な資金が確保される形となった。ただし予備費の使用は国会審議を経ないことから、透明性確保や国民への説明責任が重要視されている。

特に、能登半島地震の被災地では仮設住宅生活の長期化や地域産業の停滞が続いており、資金投入が生活再建にどう結びつくかが問われている。支援の効果を可視化し、住民に安心を与えることが政府に求められる。

能登半島復興と政治の説明責任

石破茂首相は「被災地の復旧を着実に進める」との姿勢を示しているが、国道249号の復旧長期化や支援の遅れへの懸念は根強い。国内対応が遅れる一方で海外援助に積極的すぎれば「ポピュリズム外交」との批判を招きかねず、国民に対して復興の道筋を丁寧に説明する責任がある。

能登の復興は、単なる災害対応にとどまらず、日本の防災力や政治への信頼を左右する課題である。被災地の声に耳を傾け、着実かつ迅速に成果を示すことが、政権の信頼回復につながるといえる。

能登半島地震の復興と国道249号の長期計画

能登半島の復興に向け、政府は529億円を投じることを決定した。だが基幹道路である国道249号の本格復旧が2029年春にずれ込む見通しは、地域経済と住民生活に重い影を落とす。透明性のある資金運用と説明責任、そして迅速な復旧の実行こそが、被災地の信頼を取り戻すために欠かせない。