自民党臨時総裁選をめぐる駆け引き激化石破政権の行方に注目

2025-09-01 コメント投稿する ▼

自民党臨時総裁選の是非を問う動きが本格化

自民党は2日に予定される参議院選挙の総括を経て、臨時の総裁選挙を行うかどうかの判断に入る見通しです。参院選での敗北は党内に大きな衝撃を与え、責任を誰がどのように取るべきかを巡って意見が対立しています。総裁選を実施すべきだとする強硬派と、現執行部の継続を支持する慎重派の双方が活発に動き出し、今後の駆け引きはさらに激化することが予想されます。

党内の「総括委員会」では、森山裕幹事長を中心に敗因分析や選挙戦略の問題点が議論され、最終的な報告書を両院議員総会で提示する方針です。これが正式に了承されれば、臨時総裁選を行うか否かの判断が本格化します。

「責任をあいまいにして次に進めば、国民から見放される」
「石破政権を倒そうとする動きは見苦しい」
「選挙の敗北を総理一人に押しつけるのは不公平だ」
「臨時総裁選を開けば国民への説明責任になる」
「泥舟内での争いを国民は冷めた目で見ている」

賛成派、副大臣らが次々と発言

臨時総裁選の実施を求める声は、複数の副大臣や政務官から表明されています。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は「大将は戦に負ければ責任を取るものだ」と発言し、石破茂総理・総裁に対して退陣を促す姿勢を明確にしました。また麻生派の斎藤財務副大臣も、自らのSNSで「前倒し総裁選に賛成する。辞任を求められれば応じる」と発信し、強い覚悟を示しました。

こうした発言の背景には、参院選での自民党の敗北が支持層の動揺を呼び、早急な刷新が必要だとする危機感があります。特に中堅・若手層からは「党の信頼回復には新しい顔が必要」との意見が根強く、臨時総裁選はその起爆剤になるとの期待が広がっています。

慎重派、世論調査を根拠に反論

一方で、森山幹事長は「国民の多くは石破総理に辞任を求めていない」と強調し、性急な動きをけん制しました。各種の世論調査では「総理交代は不要」とする声が優勢であり、党内議論と国民感情の乖離を警戒する姿勢です。

旧安倍派の稲田朋美元防衛大臣も「選挙敗北は党全体の責任であり、総裁交代だけで解決する話ではない」と慎重な立場を示しました。こうした見解は、現執行部を維持しつつ政策修正や組織改革で対応すべきだという考えに基づいています。

172人の賛成が鍵、各地の県連も注目

臨時総裁選の実施には、国会議員295人と都道府県連代表47人の合計342票の過半数、つまり172票が必要となります。来週8日には国会議員による書面提出が予定されており、そこで実際の賛同者数が明らかになります。

また、各都道府県連も独自に意思決定を進めることになっており、地方組織の意見が大きな影響を与える可能性があります。地方票は、党内権力争いに左右されにくく、地域有権者の声を反映するため、その動向が注視されています。

石破総理の続投を支持する声が根強い一方で、党内の対立は「泥舟政権」の様相を呈しており、国民からは冷めた視線も集まっています。臨時総裁選を行うにせよ見送るにせよ、党の結束をどう維持するかが今後の最大の焦点となります。