小泉進次郎の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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アフリカ豚熱から日本を守れ 違法肉製品の摘発強化へ農水省が抜本対策提言
アフリカ豚熱流入阻止へ 農水省が抜本対策を提言 家畜の命を脅かすアフリカ豚熱（ASF）の日本上陸を防ぐため、農林水産省の専門家検討会が新たな対策案を示した。検討会は6月4日、ASFウイルスなどの侵入リスクが高まっている現状を受け、違法な肉製品の持ち込みを食い止めるための水際対策強化と法制度の見直しを提案。常習的に持ち込む人物への対応や、違法輸入品の流通経路の封じ込めに力を入れるべきだと指摘している。 持ち込み急増、違法な肉製品に警戒 禁止されているはずの肉製品の持ち込みが後を絶たない。特に、旅行者が土産品などの名目でソーセージやハムなどの加工肉を携帯して入国するケースが増えており、中には繰り返し持ち込む常習者の存在も確認されている。さらに、こうした違法な製品が都市部の外国食材店などで販売されていたケースもあり、すでに加熱などで感染力を失ったASFウイルスが検出されたこともあるという。個人の違反行為を超え、組織的な密輸の可能性もあるとして、農水省は警戒を強めている。 家畜防疫官の権限拡大、外国食材店への立ち入りも 今回まとめられた対応策では、違法な肉製品の流通を根本から断ち切るために、家畜防疫官に対し新たな権限を与えることが盛り込まれた。これにより、外国食材店への立ち入りや、販売が疑われる商品を現場で廃棄する措置が可能になる見通しだ。現行法では対応が難しいケースも多く、今後は家畜伝染病予防法などの法改正も検討課題になる。 探知犬の活躍と地方空港での対応強化 ASF対策の前線で活躍しているのが、検疫探知犬だ。現在、全国で100頭以上が稼働しており、手荷物や郵便物に含まれる禁止品の発見に貢献している。農水省は今後、主要空港だけでなく地方空港にも配備を拡大し、全国的な検査体制の底上げを目指す。 ネット上の反応：畜産守れの声多数 > 「違法な肉の持ち込みがこんなに多いとは…もっと早く厳しくするべきだった」 > 「検疫探知犬、頼もしい！もっと活躍の場を広げてほしい」 > 「外国食材店でASFウイルス検出って、完全に怖い話じゃん…」 > 「常習者への厳罰化が必要。警告だけじゃ防げないでしょ」 > 「畜産業守るには今が正念場。農水省、頑張ってほしい！」 ASFは、現在もアジアを中心に拡大を続けている。日本国内ではいまだ発症例はないものの、一度侵入すれば養豚業界への打撃は計り知れない。検討会の提言を受け、農水省は制度の整備と水際対策の実行に本腰を入れる構えだ。
米不足のはずが突然「米が山積み」 小泉農水相の備蓄米放出で何が起きた？流通の空白に疑念も
突然の「米だらけ」に戸惑い広がる かつて空だったスーパーの米売り場に、突如として高額なブランド米が大量に並び始めた。SNS上では「いきなりスーパーの米在庫大量に復活」「うちの方は米、売り場に山積みで売ってる」「高い米ばっかりでビックリ」といった投稿が次々と見られ、「おかしいやろ」と違和感を訴える声も少なくない。 消費者が混乱する背景には、「米不足」という報道と、現場の実態とのギャップがある。わずか数日前まで棚が空だったはずの売り場が、いまや5kgで4000〜5000円の米袋であふれている。「小泉大臣が出てきた途端に山積みになった」という声まで上がるほど、突然の変化に疑念が広がっている。 > 「いきなりスーパーの米在庫大量に復活」 > 「棚がガラガラだったのに今は米だらけ」 > 「価格が高いのは何で？備蓄米じゃないのか」 > 「町の米屋には来てない。大手スーパーばっか」 > 「政府の米がどこにあったのか説明してほしい」 備蓄米放出で状況が一変 農水省は、物価高騰と米不足の影響に対応するため、政府備蓄米を中小スーパーや町の米穀店向けに販売する「随意契約制度」を立ち上げた。農相に就任した小泉進次郎氏は、制度発表直後に東京都内のスーパーを視察し、空になった米棚を前に「危機感を持った」と述べた。 その後、全国から1500件を超える申し込みが殺到。農水省は一時的に受付を停止する事態となった。備蓄米の価格は5kgで2000円程度に設定されており、主に中小事業者が対象とされたが、店頭に並んでいるのはそれより高額な銘柄米が多く、「どこにどんな米が出回っているのか」が明らかではない。 「在庫ゼロ」から「山積み」へ 不可解な空白期間 注目されるのは、「品薄」とされたこの数週間、いったいどこで米の流通が滞っていたのかという点だ。政府が備蓄米を放出するまで、精米業者や流通経路、卸売業者のどこかでボトルネックが発生していた可能性がある。 供給不足が続いていた中で、「高価格帯の米だけが急に供給された」という現象は、構造的な流通の問題や、大手事業者への優先的な供給が行われていた可能性を示唆する。 > 「農水省は『米が足りない』と言ってたのに、今は高い米ばっかり並んでる」 > 「ブランド米だけが出回るのは、なにか仕掛けがあるとしか思えない」 今後求められる「流通過程の透明化」 米価が高騰し、消費者が混乱に陥るなか、政府には今後、備蓄米の流通状況についての詳細な説明が求められる。どの事業者に、いつ、どれだけの米が提供され、どのルートで小売店に届いたのか――。不透明な部分が多い流通経路の検証が必要だ。 また、「本当に困っていた地域」や「中小の米穀店」には十分に行き渡っているのかを確認し、偏在があった場合は速やかな是正措置を講じることも欠かせない。 市場原理と生活者支援のバランスをどう取るのか。現場の声を丁寧にすくい上げながら、政府は今後も責任ある説明を続ける必要がある。
政府、備蓄米を酒造・加工業向けに放出へ 原料不足に対応し1万トン販売計画
酒造・加工業者への支援で備蓄米活用へ 小泉進次郎農林水産大臣は6月4日、政府が保有する備蓄米を酒造や食品加工業者向けに放出する方向で調整していると表明した。昨今、主食用として米の転用が進んだ影響で、加工用の原料米が手に入りにくくなっているという業界の声に応えた形だ。政府は令和2年産の備蓄米を対象に、順次販売を進めていく方針を示している。 主食用転用の影響で加工米が不足 米の需要構造が変化しつつあるなか、主食用米が市場で多くを占めるようになり、加工用や酒造用の米が圧迫されている。とくに日本酒業界からは「醸造に適した原料が確保できない」といった深刻な訴えが上がっており、今回の備蓄米放出はそうした現場の実情に対応したものである。農林水産省の資料によれば、販売対象は「令和2年産の政府備蓄米（水稲うるち玄米）」で、販売方式は随意契約となる。 今後の展開と政策意図 政府は今回、1万トン規模で備蓄米の放出を予定しているが、その購入対象となるのは令和7年産の加工用米の買い付けを希望する業者に限られる。つまり、単なる在庫処分ではなく、今後の農業政策との一体化を図る狙いがある。小泉農相は「中小規模の業者にとって原料確保は死活問題」として、継続的な支援の必要性にも触れている。 また、今後も加工用米の需給バランスが崩れるようであれば、備蓄米の追加放出も検討されるとのこと。今後は地域の酒造組合や食品加工業界からの声を吸い上げながら、制度の柔軟な運用が求められるだろう。 ネット上の反応もさまざま SNS上では今回の備蓄米放出に対して、多くの意見が投稿されている。 > 「酒造りに必要な米が足りないのは深刻。政府の対応は評価できる。」 > 「主食用ばかり優遇してたからこうなる。バランスを考えろよ。」 > 「備蓄米の品質って大丈夫なの？5年前の米だよね？」 > 「中小企業にとっては本当にありがたい支援。もっと続けてほしい。」 > 「日本酒文化を守るって言うなら、こういう支援が必要不可欠。」 政策に対して一定の評価がある一方、品質面や遅すぎる対応への懸念も見られる。 備蓄米を酒造・加工業者向けに放出へ。対象は令和2年産のうるち玄米。 主食用転用による加工米不足への対応。随意契約方式で販売予定。 販売対象は令和7年産加工米の購入希望者に限定。1万トン規模。 今後の需給次第で追加放出の可能性も示唆。 今回の措置は、原料不足にあえぐ業界への応急手当であると同時に、政府備蓄米の有効活用という観点からも注目されている。農政の柔軟性が問われる今、現場の声をしっかり受け止めたうえで、持続可能な米需給体制をどう構築していくかが問われている。
コメ増産に転換、小泉農水相が基本方針策定を表明 減反政策から輸出強化へ舵切り
コメ増産にかじを切る農政転換 小泉農水相が新たな基本方針を表明 農林水産省が、コメの生産体制を見直す重大な転機を迎えている。6月3日の会見で、小泉進次郎農林水産大臣は、水田での他作物への転作を促してきた従来の支援策を転換し、コメ増産を後押しする基本方針を策定すると明言した。従来の「減反」政策からの本格的な転換になる可能性がある。 2030年に輸出量35万トン目標 農政はすでに増産モードに 小泉大臣は、現行の農政が「既に増産の方向で動き出している」と説明。政府はコメの輸出量を2030年までに今の8倍、35万トンに引き上げる目標を掲げており、この実現には生産量の大幅な拡大が欠かせない。これまで、コメの過剰生産を抑えるため交付金で他作物への転作を支援してきたが、政策の軸足を「作らせる」側に移す構えだ。 基本方針の策定は2025年度中に行われ、2026年度の概算要求で予算措置を講じた上で、2027年度から新たな政策が実施される見通しとなっている。 備蓄米の扱いにも変化 柔軟な市場対応へ また、政府備蓄米の運用にも柔軟さを持たせる方針が示された。競争入札で民間に売却した米について、事業者が希望すれば政府が買い戻しに応じるとした。その後は再び随意契約で市場に放出する方針で、市場価格や需給バランスに配慮した対応が求められそうだ。 転換の背景に農業現場の声と輸出戦略 長年の「減反政策」は、国内のコメ価格維持と需給調整を目的としてきたが、人口減少と食生活の変化で消費は減り続けている。一方で、海外での日本産米の需要は増しており、特にアジア圏や中東、富裕層マーケットでの販路開拓が進んでいる。 農業現場では「転作ばかりでは経営が成り立たない」「地域によっては米作以外の選択肢がない」との声が根強く、コメ増産への転換はこうした現実に即した政策といえる。 ネット上の声 ネットユーザーの間でも、この農政転換に対する注目が高まっている。 > 「やっと減反政策の時代が終わる。農家のやる気が出るような政策を続けてほしい」 > 「輸出強化はいいけど、余った分の扱いはどうするつもり？」 > 「農家に振り回されてきたけど、今回はしっかりとした方針に見える」 > 「またお金をかけて方針転換？一貫性のない政策に振り回されるのはごめんだ」 > 「米作りは日本の文化。守る方向に舵を切るのは歓迎したい」 小泉農水相が水田政策の転換を表明、コメ増産へかじを切る 2030年までに輸出量35万トンを目指し、基本方針を2025年度中に策定 備蓄米は市場状況に応じて柔軟に買い戻し・再放出を実施 農業現場と輸出ニーズの変化が政策見直しの背景 ネットでは歓迎と不安が入り混じった声が噴出 この転換が、国内農業の持続可能性と成長産業化を両立させる一手となるのか、今後の具体的な制度設計と予算措置に注目が集まっている。
小泉農水相が備蓄米購入資金の支援を要請 地銀・信金に資金繰り支援を呼びかけ
小泉農水相が金融機関に要請 備蓄米購入の資金繰り支援を求める 政府が保有する備蓄米の流通促進に向け、小泉進次郎農林水産大臣が金融機関に支援を呼びかけた。6月3日、小泉農水相は農林水産省で全国地方銀行協会（地銀協）と全国信用金庫協会の代表と立て続けに面会。スーパーや米穀店など、政府備蓄米を直接仕入れる事業者がスムーズに購入できるよう、資金繰り支援を依頼した。 背景には、政府が備蓄米を随意契約で販売する際、購入側に「前払い」を原則とする条件が課されていることがある。このため、中小規模の小売業者が資金面で対応しきれず、流通が滞る懸念が生じていた。 中小業者に重い前払い条件 資金繰りに悩む現場 政府備蓄米は食料安全保障の観点から一定量を保持し、必要時に市場へ放出する制度だ。しかし、この仕組みで実際に仕入れを行う事業者にとっては、前払い制が大きなハードルとなる。 とくに昨今の物価高騰や消費マインドの冷え込みを受けて、小売業者は在庫リスクやキャッシュフローの悪化に苦しんでいる。そこで農水省は、流通を滞らせないためにも、関係の深い地方銀行や信用金庫に対して柔軟な資金融資を求めたというわけだ。 小泉大臣は面会後、記者団に対し「政府としても一方的に制度を押しつけるのではなく、現場で動く皆さんが取り組みやすい環境を整えたい」と語った。 金融界も前向きな姿勢 通知通じて加盟行に対応促す 地銀協会長である秋野哲也氏（常陽銀行頭取）は「長年付き合いのある重要なお客さま。できる限りの支援をしたい」と述べ、加盟各行へ対応を促す方針を明らかにした。信用金庫協会側も「中小企業を守るのは私たちの使命」と応じており、今後は短期融資や支払いの猶予など具体的措置が検討される見通しだ。 政府と金融機関が連携することで、備蓄米の円滑な市場流通と食料の安定供給が実現できるかどうかが注目される。 ネット上の反応 期待と不安が交錯 SNS上ではこの動きに対しさまざまな声が上がっている。以下はX（旧Twitter）などに投稿された代表的な意見だ。 > 「進次郎さん、今回はちゃんと仕事してる。米の安定供給はありがたい」 > 「また補助金頼みかと思ったけど、金融機関巻き込むのは正解」 > 「そもそも前払い制度自体がおかしい。制度の見直しが先」 > 「地銀がほんとに助けてくれるかどうか、そこが問題だよ」 > 「中小店が倒れたら消費者の選択肢も減る。しっかり守ってほしい」 備蓄米の安定供給に向けた一歩 小泉農水相が地銀・信金に備蓄米購入資金の支援を要請 前払い制度が中小事業者の負担に 金融界は前向きに支援を検討中 ネットでは制度見直しを求める声も多い 今後は、実際に金融機関がどこまで柔軟な融資に応じるかが焦点となる。物価上昇や人口減少が進む中で、食料供給の安定化に向けた取り組みは、より現実的かつ機動的な支援体制の整備が不可欠である。
政府備蓄米がコメ価格に影響か？平均4260円に下落も高値続く実態とは
コメ価格、3週ぶりに下落も依然高値圏 政府の備蓄米放出に注目集まる 全国のスーパーで販売されるコメの平均価格が、5月下旬にかけてわずかに下がった。政府が備蓄米を市場に供給し始めたことが影響しているとみられるが、根本的な価格安定には至っていない。今後、消費者の反応や事業者の動きが注目される。 平均価格が4260円に下落 備蓄米が価格圧力に 農林水産省の調査によると、5月19日から25日の1週間に販売されたコメの平均価格は、5キログラムあたり税込4260円で、前週から25円安くなった。これまで過去最高を更新し続けていたが、今回ようやく3週間ぶりに値下がりへと転じた。 銘柄米とブレンド米の価格もそろって下落し、銘柄米は4453円、ブレンド米は3918円と小幅に下がっている。とはいえ、コメの販売量は前年同時期に比べて8.3％減少しており、高値が続いた影響が購買意欲を削いでいることがうかがえる。 政府備蓄米の放出が始動 大阪では即日完売 こうした背景の中、政府は価格安定を目的に備蓄米の随意契約による放出を開始。大手スーパー「イオン」の大阪店舗では、5キロあたり約2100円の備蓄米が販売され、開店前から長蛇の列ができるほどの盛況ぶりだった。店頭には4800袋が並んだが、約4時間で完売したという。 ある来店者は >「安く買えてよかったです。子どもが3人いて、コメの消費量が多いので助かります」と語った。コスト高に悩む家庭の声が反映されたかたちだ。 中小事業者の関心も高まる 一方で品質への不安も 中小の販売業者を対象とした備蓄米の申し込みも急増しており、6月2日時点で1450件を超えた。農水省は受け付け態勢の強化を進めているが、精米設備を持つ販売業者向けの2万トン枠については、申し込みが上限に達した可能性があるとして受付を一時休止した。 一方、古い備蓄米の品質を懸念する声もある。大阪府八尾市の販売店は >「購入できたとしても味も分からないので、ずっと不安です」とコメント。広島県のスーパー「万惣」も品質への懸念から申し込みを見送ったという。 専門家「価格下落は限定的」 来年の秋まで高値継続か 流通経済研究所の折笠俊輔氏は、今後の価格見通しについて「市場に備蓄米が広く浸透しても、7月や8月までは銘柄米の価格は大きく下がらない可能性がある」と指摘。さらに、「今の相対取引価格は60キロあたり2万6000円～2万7000円で推移しており、5キロ換算でも4000円を下回ることは難しい」との見解を示した。 長期的には、今年の作付け状況次第で、来年秋以降に価格が落ち着く可能性があるとしている。 ネット上の声 SNSでも政府の対応や備蓄米販売に注目が集まっている。 > 「中抜きたくさんできそうですね」 > 「政府が放出しても、卸が市場に回さなければ意味がないのでは」 > 「コメ高すぎて困ってたから、備蓄米ありがたい」 > 「買ってみたけど、普通においしかったよ」 > 「おにぎりにしたら、新米と遜色ないってほんと？」 政策の課題と今後の焦点 自民党内でも、政府備蓄米で作ったおにぎりの試食会が行われ、「新米に劣らない味だった」との声が上がった。小野寺政調会長は >「選択肢を広げることが大切だ」と述べ、今後のコメ政策のあり方を見直す必要があると強調した。 コメの価格を巡る問題は、単なる供給量の調整だけでなく、品質、流通、消費者心理といった多面的な要素が絡む。政府は長期的な視野で、農業政策の抜本的見直しと安定供給体制の構築を進める必要がある。
政府備蓄米に価格差問題 小泉農相「返還申し出あれば対応」競争入札と随意契約に揺れる市場
備蓄米価格に大きな差 返還申し出には「適切に対応」 小泉進次郎農林水産大臣は、2日の参議院予算委員会で、過去に競争入札で高値落札された備蓄米について、業者側から「返還したい」という申し出があれば柔軟に対応する考えを示した。これは、公明党・三浦信祐議員の指摘を受けたもので、備蓄米の価格差が市場の混乱につながるのではないかという懸念が背景にある。 三浦氏は、従来の競争入札で60キロあたり2万円以上という高値で落札された備蓄米と、最近の随意契約で1万円前後の価格で売られた米の価格差が大きく、流通が滞る可能性を示唆した。その上で、政府が再度買い戻す選択肢があるのかを問うた。 これに対し、小泉大臣は、これまで返還の申し出はないとしたうえで、「仮に返したいという希望があれば、適切に対処し、活用方法を考えていきたい」と述べた。 価格差の背景に入札方式の違い 問題の根幹には、販売方式の変更がある。江藤拓前大臣のもとで行われた競争入札では、価格が市場に委ねられ、結果として高騰した。一方、小泉大臣に代わってからは、政府が価格を設定する随意契約方式に切り替えられ、価格は大幅に引き下げられた。 この変更により、落札時期によって価格に大きなばらつきが生じ、特に高値で落札した業者が損失を被る可能性が指摘されている。制度変更が急であったこともあり、事業者側の不満や混乱も少なくない。 流通実態と今後の懸念 三浦議員はまた、1回目から3回目までの競争入札で落札された備蓄米の大半、約95％がJA全農に渡っているものの、市場への流通量が見合っていないと指摘した。これに対し農水省は、全農が全量を取引先と契約し、順次出荷しているとの説明をしている。 ただ、実際の店頭での流通状況や、価格の影響など、現場レベルでは依然として課題が残る。小泉大臣も、「万一買い戻すことになった場合、どの程度の量になるか、対応可能かを慎重に見極める必要がある」とし、慎重姿勢を崩していない。 SNSでも賛否が交錯 この問題に対し、ネット上でも様々な意見が交わされている。 > 「業者が高値で落札して損をするのは理不尽。制度変更なら補償すべきでは？」 > 「農水省の見通しが甘かったのでは？混乱の責任はどこにあるのか」 > 「米価を安くするのは庶民にとってはありがたい。でも現場が混乱しているのは事実」 > 「随意契約にして透明性が下がるのはどうなのか」 > 「結局また税金で買い戻すの？二重コストでは？」 このように、価格の差異と流通実態の乖離に対して疑問や不信感を抱く声が目立つ。 農政への信頼回復が鍵 今回の備蓄米問題は、農政の意思決定のあり方や、価格政策の一貫性に対する信頼が問われている。今後、農水省としては、価格の整合性を図るとともに、現場の声を丁寧に吸い上げながら制度設計を見直していく必要がある。 価格差による市場混乱や業者の損失を最小限に抑えるためにも、再度の買い戻しを含めた柔軟な対応と、透明性の高い情報公開が求められている。
小泉進次郎農相がコメ高騰問題で「見立て誤り」認める 備蓄米放出だけでは限界か
小泉農相「見立て誤ったのは事実」 コメ価格急騰で政府対応見直しへ 全国的にコメの価格が高騰し、消費者の不安と農家の困惑が広がる中、小泉進次郎農林水産大臣は2日の参院予算委員会で「新米が出れば落ち着くとの見立ては外れた」と述べ、農水省の対応に誤算があったことを認めた。消費現場ではいまも混乱が続いており、政府は週内にも関係閣僚会議を立ち上げ、抜本的な対策に乗り出す方針だ。 新米出回っても収まらず 小泉氏が危機認識 コメ価格の異常な高騰が止まらない。背景には昨年の猛暑による収量減少があり、例年よりも早い段階で需要と供給のバランスが崩れていた。小泉農相はこの点について、「新米の出荷で需給は落ち着くと想定していたが、大丈夫ではなかった」と、これまでの方針が現場の実情に即していなかったことを振り返った。 農家の経営も不安定なままで、備蓄米の放出では限界が見えてきている。小泉氏は「価格の変動があっても継続的に農業が続けられる仕組みが必要だ」と述べ、農家支援と市場安定の両立を図る必要性を強調した。 農水省の危機管理に問われる責任 農水省は2024年の段階で高温被害による収量減の兆候を掴んでいたが、その影響を十分に反映した需給見通しを立てられなかった。小泉氏は「省としても責任は感じている」と語り、危機対応の甘さを認めた。 これまで政府は、備蓄米の市場放出によって対応してきたが、実際には市場価格の抑制に十分な効果を発揮していない。今後の対応として、価格が乱高下しないためのセーフティーネット制度の拡充が焦点となる。 ネットでは批判と提案が交錯 SNSでも今回の農水省の対応には厳しい意見が飛び交っている。 > 「新米が出回れば大丈夫って、誰のどのデータを見て言ってたのか説明してほしい」 > 「備蓄米出したって店頭には並ばないし、何時間も並ばせるのは異常」 > 「素直に間違いを認めた小泉さんの姿勢は評価するけど、もっと早く手を打ってほしかった」 > 「農家支援と消費者価格の安定、どっちも考えて政策打てる人材が必要」 > 「セーフティーネットがなかったら、農家はリスク背負いすぎてやってられない」 価格高騰で不安を感じる消費者と、収入が不安定な農家の間で、現行の政策が限界に来ていることは明白だ。 今後の政策に問われる「現場感覚」 小泉農相が自らの「見立て違い」を認めたことは異例だが、これは単なる謝罪ではなく、政策修正への第一歩と捉えるべきだ。農業政策には長期的視点と現場の声を反映させた柔軟性が求められる。 小泉氏が言及した「セーフティーネットの議論」は、農家が再生産可能な価格帯で営農を続けられる仕組みの再構築を意味しており、今後の制度設計が注目される。関係閣僚会議では、単なる供給量の調整だけでなく、消費者・生産者の双方が納得できる持続可能な農業のあり方が議論される見込みだ。 政府内では、補助金だけでなく、新たな価格安定制度や備蓄制度の再構築なども俎上に上っており、小泉農相のリーダーシップが問われる局面となっている。
備蓄米大量放出で倉庫業界が危機 月4.6億円収入消失、廃業検討も
備蓄米の大量放出で倉庫業界に打撃 月4.6億円の損失、廃業検討の声も 政府による備蓄米の大規模な放出が、思わぬかたちで倉庫業界に影響を及ぼしている。通常であれば保管料として支払われるはずの収入が、1カ月あたりおよそ4億6000万円消失する見込みとなっており、経営の継続が困難と判断する倉庫業者も出始めているという。 備蓄米の仕組みと異例の放出 政府は、災害や不作に備え、全国に約100万トンの備蓄米を保管している。通常、毎年20万トンほどを買い入れ、5年間保管した後に飼料用などに処理していくのが基本的な流れだ。 今回問題となっているのは、その備蓄米のうち61万トン超を一気に放出したという点だ。全国におよそ300カ所ある倉庫に分散して保管されていたが、この放出により大幅な空きスペースが発生し、収益構造が崩れてしまった。 農水省は倉庫の所在を「安全上の理由」で非公表としているが、実際には北海道や東北など東日本に集中しているという。放出対象の米は、政府と直接契約している業者を通して、定温倉庫などで管理されていた。 保管料喪失と業界の危機感 これまでの制度では、政府が一定期間内に米を買い戻すことを前提としていたため、倉庫側はその間保管料を安定的に得ることができた。しかし、今回の放出のうち随意契約で売却された30万トン分については、買い戻しが行われないことが明言されている。その結果、保管スペースは空いたままとなり、収入も戻らない状況が続く見込みだ。 業界団体によれば、放出によって東京ドーム8個分に相当するスペースが空いたとされており、今後の倉庫維持にも深刻な影響が出ると危機感を募らせている。 一部の倉庫業者からは「保管事業だけでは経営がもたない」「倉庫の維持費がかさむだけ」という声も上がり、すでに廃業を検討している企業もあるという。 政府と業界、今後の対応は？ 現在、倉庫業界では農水省に対して支援や補填措置を求める動きが出てきており、政策的な対応が問われている。現場では、放出作業そのものにも人手と時間がかかっており、「収益がなくなるうえに、作業コストばかりが増える」という二重苦に見舞われている。 また、今後の備蓄米制度そのものの見直しや、倉庫の利活用方法の転換なども議論される可能性がある。 ネット上の声 > 「倉庫業界のことも考えて政策を進めてほしい」 > 「備蓄米の放出は理解できるが、影響を受ける業界への配慮が足りない」 > 「政府の方針転換に振り回される現場の苦労を考えてほしい」 > 「倉庫会社の廃業が増えれば、物流全体に影響が出るのでは」 > 「備蓄米の管理体制を見直すべき時期に来ている」 ネット上では、備蓄米の放出そのものを否定する声は少ない一方、業界の現場に対するフォロー不足を問題視する声が相次いでいる。倉庫というインフラの維持は、今後の食料安全保障にも直結する。政府の姿勢が問われる局面に来ている。
備蓄米の随意契約をめぐり与党内で対立激化 小泉進次郎農相「緊急事態には柔軟対応」
備蓄米の随意契約めぐり与党内で火花 小泉進次郎農林水産大臣は1日、政府が備蓄米を業者に随意契約で売却した対応について、「大臣の裁量の範囲で行ったもので、特段党の了承を得る必要はないと判断した」と話し、自らの判断が正当であると強調した。これは、自民党の野村哲郎元農水相が「党の農林部会に諮らずに進めたのはルール違反だ」と公の場で苦言を呈したことへの明確な反論とみられる。 小泉氏は、東京都内の小売店を視察した後、報道陣の質問に応じた。政府が備蓄米を緊急放出した背景には、国内の米価格の高騰や、流通在庫の偏在といった深刻な問題がある。小泉氏は「農林部会の了承を待っていては、5月末に店頭に並べることは不可能だった」として、迅速な対応の必要性を訴えた。 緊急時の判断に「裁量」か「逸脱」か 与党内では、政策決定の過程で農林部会などの内部協議を経るのが慣例となっているが、小泉氏は「元農林部会長としてルールは承知している。だが今回は特例的な判断だった」と説明。これに対し野村氏は、前日に鹿児島県で行われた党の会合で「随意契約を勝手に進めるのは、基本のルールを知らない証拠」と切り捨てた。 野村氏は、米の放出方針について古米・古古米といった品質面の判断も絡むため、党内での議論を経るべきだったと主張。こうした慎重論に対し、小泉氏は「緊急事態対応として最善を尽くした」と応酬した。 ネットでは賛否真っ二つ SNS上では、この応酬にさまざまな声が寄せられている。 > 「自分で決めて発表して、結果として米が安く手に入るなら支持する」 > 「小泉氏の行動力は評価するが、独断専行には不安が残る」 > 「党の手続きよりも、生活者の視点を優先してくれてありがたい」 > 「野村氏の言い分もわかる。政党内の信頼関係って大事だと思う」 > 「こういう内部の権力争いが、国民の食卓を遠ざけるのでは？」 今回の件は、ルールの遵守と緊急時の柔軟な対応、そのバランスをどう取るかという本質的な課題を浮き彫りにしている。 今後の展望と問われる政治判断 備蓄米をめぐる政府の対応は、農業政策の信頼性や食料安定供給への影響をもたらす重要なテーマだ。小泉氏の判断が「迅速な危機対応」として評価されるか、「党内調整を軽視した独断」と批判されるかは今後の対応にかかっている。 野村氏のような保守本流の立場からの指摘も含め、今後は与党内でのルール見直しや、緊急対応と透明性の両立が求められるだろう。なにより、国民の生活を守るという原点に立ち返った政策運営が期待される。
小泉農水相「備蓄米30万トン、需要があれば全て出す」柔軟対応で米価高騰に歯止めなるか
小泉農水相「全部出す覚悟」 備蓄米再放出に前向き姿勢 米の供給不足と価格高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相は6月1日、政府備蓄米の追加放出に意欲を示した。「状況を見て臨機応変に対応する。需要があれば全部出す」と語り、現時点で残る約30万トンの備蓄についても柔軟に供給していく姿勢を明確にした。 この発言は、都内で備蓄米の販売店舗を視察した後、記者団に対して行われたもので、事業者からの申し込みが殺到している現状を受けての判断とみられる。 米の供給ひっ迫と価格高騰の実態 現在、日本国内ではコメの在庫が急激に減少し、価格も高止まりしている。背景には、2023年の猛暑や作付面積の抑制といった要因があり、想定を超える在庫不足を招いた。加えて、2024年産のコメが早々に消費されていることもあり、「来年の米が今年中に消える」という異常事態になっている。 このような状況のなか、米の価格はこの1年半で1.6万円から2.6万円へと6割以上も上昇。消費者や飲食業界からは「これではやっていけない」と悲鳴があがっており、政府に対する価格抑制の圧力が強まっている。 なぜ備蓄米はすぐに値下げにつながらないのか 一方で、政府が放出する備蓄米は「価格を下げないよう配慮された仕組み」で販売されているとの指摘もある。流通先をJAや一部の業者に限定し、市場価格への直接的な影響を抑えているという見方が出ている。また、後日政府が買い戻すという条件が付くことも多く、結果的に価格に反映されにくい構造になっている。 それでも、放出される米が量的に増えることで需給バランスには一定の影響を与える可能性があり、小泉農水相の「全部出す」という方針が実行されれば、事態は少しずつ改善するとの期待も高まっている。 備蓄米再放出の背景に与党内の動きも この動きには公明党の提案も影響している。党の議員が農水委員会で随意契約による販売を提案し、それが今回の施策の転換点となった。小泉農水相は「発想の転換が状況を動かした」と評価している。 しかし、これに対して「農協の利益が優先されていないか」「再放出が遅すぎる」といった批判もあり、与党内でも賛否が分かれている模様だ。農水省内でも、「米価が崩れないように」との意識が強く、消費者支援と農家支援の両立という課題を抱えている。 ネット上の声 > 「消費者目線なら、もっと早く全部出してくれてもよかった」 > 「米価が高すぎる。外食が本当に厳しい」 > 「備蓄米があっても流通しなきゃ意味がない」 > 「農家を守ることも大事だが、食卓も守ってほしい」 > 「小泉さんの言葉が実行されるか注目してる」 今後の焦点は“どう出すか” 備蓄米の放出量は30万トンに及ぶが、問題は「誰に、どの価格で、どんな条件で」出すのかにある。小泉農水相の発言には現場の切迫感がにじむが、最終的に市場価格にどう影響を与えるのか、慎重な見極めが必要となる。 消費者、農家、卸業者それぞれの立場をどう調整するか、政府のかじ取りが問われる。食料安全保障の観点からも、単なる「出す・出さない」だけでなく、流通ルートと価格政策を含めた総合的な再設計が必要になっている。
小泉農水相「全農の株式会社化はない」と明言 過去の農政改革からの方針転換に波紋
小泉農水相、「全農の株式会社化は全くない」と明言 過去の改革姿勢から後退 2025年5月30日、小泉進次郎農林水産相は閣議後の記者会見で、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化について「全くない」と明言した。これは、過去に自民党農林部会長としてJAグループの改革を推進していた姿勢からの後退と受け止められている。 小泉氏は2015年10月から自民党農林部会長を務め、政府の規制改革会議が提案したJA全農の株式会社化などの組織改革案を支持していた。しかし、党内の農林族やJAからの強い反発により、改革は頓挫した経緯がある。 今回の発言は、農水相として再び農政改革に取り組む意欲を示す一方で、過去の姿勢からの後退が懸念される。 メディア批判、「不安を煽る方が記事が読まれる」 同日の会見で小泉氏は、メディアに対して「みなさん対立を演出したくなる。ビジネスとしては理解するが、われわれはビジネスではない」と述べ、報道のあり方に苦言を呈した。さらに、「不安を煽る方が記事が読まれる」と指摘し、メディアが不安を煽ることで読者の関心を引こうとする傾向を批判した。 この発言は、報道機関の姿勢に対する問題提起として注目されている。 ネットユーザーの反応 小泉氏の発言に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「小泉さん、全農の株式会社化はないって言ったけど、前は推進してたよね？手のひら返し？」 > 「メディア批判する前に、自分の発言の一貫性を保ってほしい」 > 「農政改革って言っても、結局何も変わらないのでは？」 > 「不安を煽るのはメディアだけじゃなくて、政治家の発言も同じだと思う」 > 「全農の株式会社化がないのは安心したけど、改革はどうなるの？」 これらの反応からは、小泉氏の発言に対する疑問や懸念が多く見受けられる。 小泉農水相は、JA全農の株式会社化について「全くない」と明言した。 過去にJA改革を推進していた姿勢からの後退と受け止められている。 メディアに対して「不安を煽る方が記事が読まれる」と批判した。 SNS上では、小泉氏の発言に対する疑問や懸念の声が多く見られる。 小泉農水相の発言は、農政改革の方向性や報道のあり方に対する議論を呼んでいる。今後の政策動向に注目が集まる。
アイリスオーヤマの備蓄米が45分で完売 楽天も続々発送へ―政府米放出の背景と影響
備蓄米に殺到、45分で完売 アイリスオーヤマと楽天が予約販売開始 アイリスオーヤマが政府備蓄米の予約販売を自社通販サイトで始めたところ、想定以上のアクセスが集中し、わずか45分で初回分が完売した。販売されたのは、5キロ入りで税抜2000円の精米商品。政府からの引き渡しを受けた同社はすぐに加工と出荷準備に入り、6月2日に購入者へ届くよう、6月1日に発送を予定している。ネット注文では送料が別途400円かかる。店舗販売も2日の朝から始める。 楽天グループも同じ日に「楽天市場」内で特設ページを設け、5キロ1980円（税抜）の価格で予約受付をスタート。こちらも開始直後に売り切れたが、在庫の追加に応じて順次再開していく方針だ。発送は6月7日以降を予定しており、精米や包装は委託業者により進められている。 なぜ今、備蓄米なのか？背景にある政府の判断 今回の販売は、政府がコメの価格高騰や供給不安に対応するため、民間企業と随意契約を結び備蓄米を市場に放出したもの。入札ではなく、直接企業と契約する方式に転じたことで、流通のスピードと消費者への価格メリットが実現された。 これにより、一般家庭にとっては手頃な価格でお米を購入できる機会が広がった。販売開始直後から各社のオンラインストアにはアクセスが殺到し、予約受付は熾烈な争奪戦となった。 各社の対応と今後の販売スケジュール アイリスオーヤマは約1万トンの玄米を政府から仕入れており、今後も引き渡しの進捗に応じて段階的に販売を再開する方針だ。同社はパッケージデザインにも工夫を凝らし、家庭向けの安心感や品質を訴求している。 一方の楽天は、ユーザーの反応を受けながら在庫調整を進めており、「生活応援米」と銘打って、今後も継続的に供給体制を強化していく構えを見せている。 消費者の声とネットの反応 SNSでは、多くのユーザーが今回の販売についてリアルな声を上げている。 > 「アイリスのサイト、全然つながらなかった。開始10分で諦めた」 > 「備蓄米、ちゃんと家庭に届くなら大歓迎。5kgで2000円は神」 > 「楽天でも即売り切れ。もう少し数を増やしてほしい」 > 「転売ヤー対策ちゃんとしてくれ、真面目に買いたい人に届かない」 > 「政府が動いたのは良いけど、次回はもっとスムーズにして」 このように、販売スピードの早さや購入の難しさに戸惑う声がある一方で、価格や政策そのものを支持する意見も多い。 今後の課題と流通への波紋 政府は今後、ドン・キホーテやイオンなど大手小売にも備蓄米を供給する予定で、販売網はさらに広がる見通しだ。ただし、玄米の状態で供給されるため、精米機能を持たない中小業者には委託先の確保や加工体制の構築が課題となる。 また、今回の価格設定は通常の市販米より割安なため、既存の流通業者や農家への影響も懸念されており、公平な市場調整と供給の持続性が問われる。
備蓄米22万トン、61社が確保 5キロ2000円で順次販売開始 ネットでは即完売も
大手小売61社が備蓄米22万トンを確保 5キロ2000円前後で順次販売へ 政府が進める備蓄米の市場放出において、農林水産省は5月29日、全国の大手小売業者61社が計22万トンの購入を申し込んだと発表した。対象となるのは2021年および2022年産のコメで、週明けから各店舗での販売が順次始まる見通しだ。販売価格は5キロあたりおおむね2,000円前後とされ、食卓を支える家計への一助となることが期待されている。 精米から店頭へ 企業の対応と流通状況 今回の販売では、主に2022年産のコメが約20万トン、2021年産が約2万トン。仕入れを行ったのはイオングループやドン・キホーテを展開する企業、生活用品メーカーのアイリスオーヤマなど。特にアイリスオーヤマは約1万トンを調達し、自社の精米施設に備蓄米を搬入。担当者は「できるだけ早く、全国の店舗に届けたい」と意気込む。 また楽天グループはネット通販で販売を開始し、スタート直後から注文が殺到。一部商品は数分で完売するほどの反響だった。アイリスオーヤマでもオンライン販売を実施し、初日は20分で完売。消費者の「お得な国産米」への需要の高さがうかがえる。 残る8万トン、中小スーパーの動向に注目 一方で、今後販売される約8万トンについては、中小規模のスーパーや業者向けの受付が30日から始まる。都市部だけでなく、地方や中山間地域にも安定的に供給できるかどうかが今後の焦点となる。価格は大手と同水準になる見込みだが、物流や販売体制が課題となる可能性もある。 農水省は、国民生活の安定を目的に、一定量のコメを政府備蓄として保有している。今回はその一部を物価高対策として放出した形だが、円安や肥料価格の高騰が続く中、食料の安定供給と価格維持のバランスが問われている。 ネット上の反応は賛否両論 XやFacebookなどのSNSでは、消費者の間でさまざまな声が上がっている。 > 「楽天の米、開始1分で売り切れた。みんな狙ってたんだな」 > 「ドンキで5キロ2000円はありがたい。家族持ちには助かる」 > 「備蓄米って美味しいの？味に不安ある」 > 「地方の店でも買えるようにしてほしい。都市部だけじゃ困る」 > 「農家は大丈夫？価格が下がらないか心配になる」 食卓と経済を支える“国の米”の行方 コメ離れが進む中でも、国産米の安定供給と価格の適正化は依然として重要なテーマだ。今回の備蓄米放出により、少しでも家計の支援につながるなら意味があるが、同時に農業全体の持続可能性や、備蓄制度そのもののあり方も改めて議論されるべき時期に差し掛かっている。食料安全保障が世界的に注目される中、日本の政策判断が問われている。
「備蓄米は動物のエサ」発言が物議 玉木雄一郎氏と小泉進次郎農水相が対立、米価政策に波紋
玉木氏の「餌になる米」発言が波紋 国民民主党の玉木雄一郎代表が、政府が市場に放出しようとしている備蓄米について「あと1年経てば動物のエサになるようなものだ」と述べたことで、波紋が広がっている。この発言は5月28日に開かれた衆議院農林水産委員会でなされたもので、政府による米価安定策に対する批判の一環だった。 これに対して、農林水産相の小泉進次郎氏は記者団の前で、「米価の安定を目指して備蓄米の活用を進めている中で、あのような発言は正直残念だ」と苦言を呈した。政府としては、現在の価格高騰を抑えるために備蓄米の放出を進めており、タイミングとしてはデリケートな時期だった。 備蓄米は「古米」だが価値あり？ 農水省によると、政府が保有する備蓄米には保存期間が定められており、5年を超えると市場向けではなく、飼料用や加工用として再利用されるのが通例だ。今回放出される30万トンもの備蓄米のうち、2021年・2022年産の米が中心で、一部にはすでに鮮度の落ちたものも含まれているとされる。 玉木氏の発言の背景には、「政府は市場で求められている銘柄米や高品質米ではなく、いわば価値の落ちた米を放出しているに過ぎない」という問題意識がある。彼は「消費者が本当に求めているのは安価なコシヒカリなどであり、単なる古米ではない」と指摘した。 「本音」と「表現」のギャップ 問題となった「動物のエサ」という表現について、玉木氏は同日夜、自身のSNSで「意図が誤解された」と釈明。「備蓄米の流通によって市場価格が大きく下がるとは考えにくい。古くなれば飼料用に回されるのが現実」と説明し、問題提起のつもりだったと語った。 一方で、政府与党側からは「消費者感情を逆なでするような言い回しは控えるべきだ」とする声もあり、国会内でも意見が分かれている。 ネット上の反応：賛否入り混じる SNS上では、玉木氏の発言について賛否が交錯している。 > 「ちょっと言い過ぎ。でも言いたいことはわかる」 > 「古米の流通実態を知ってると、別に間違ってはいない」 > 「あんな言い方をしたら誤解されるに決まってる」 > 「備蓄米を飼料用に回すのは当然。でも消費者への説明が足りない」 > 「こういう議論が出るだけでもいい傾向」 備蓄米政策の今後と課題 今回の一連のやりとりを通じて明らかになったのは、備蓄米の扱いに対する政府と野党の認識のズレだ。価格安定のための市場介入であっても、品質や消費者ニーズに即した対応が伴わなければ、政策効果は限定的となる。 政府には、備蓄米の品質や使用用途に関する透明性の向上、消費者への丁寧な説明が求められる。一方、野党側にも、国民の信頼を得るためには慎重な言葉選びが必要となろう。
政府の備蓄米放出で4億円の損失見込み 小泉農水相「透明性とスピード重視」転売対策も焦点に
政府備蓄米の売却で約4億円の差損 小泉農水相「透明性を確保して対応」 政府が保有する備蓄米30万トンを市場に放出する方針をめぐり、小泉進次郎農林水産大臣は28日、国会の農水委員会での質疑の中で「売却価格と購入時の価格の差から、現時点で約4億円程度の差損が出る」と明かした。これは、昨今の米価格高騰への対応策の一環であり、随意契約による販売が進められている。 この件は、日本維新の会の前原誠司共同代表が質問する中で明らかになった。小泉大臣は「備蓄米は長期間倉庫に保管されており、その間に価値が下がっている。今後も家畜用飼料などとして低価格で売り出されることを考えれば、差損が出るのは避けられない」と説明し、国の財政への大きな影響は限定的との認識を示した。 米の転売や不公平な配分に懸念 前原氏は、備蓄米が一部の流通業者に偏って提供されることで、転売され市場価格が歪む可能性を指摘。「本当に必要とする人々に行き渡るのか。再販売されない保証はあるのか」と詰め寄った。 これに対し小泉大臣は、「全国一律に同じ量を配布するのは現実的ではない。スピードを重視しており、平等を重視しすぎるがあまりに機を逸するようなことがあってはならない」と述べたうえで、今後の契約においては大手ではなく、地域の中小スーパーや個人商店に優先的に供給する方針を明らかにした。 また、転売防止については「売却条件として“転売禁止”を明示するが、実効性のある監視方法は今後の検討課題」とし、抜本的な対策には至っていないことを認めた。 備蓄米政策の転換と政治的応酬 備蓄米の放出については、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が昨年夏から提案していた。前原氏は「半年も遅れてようやく実現した。しかも農協を通すだけで、国の介入はほぼ見えなかった」と政策の遅れを批判。その一方で、「小泉大臣が方向転換したことは評価したい」と期待感も示した。 小泉氏は同日の審議で、立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らとも激しく意見を交わしており、備蓄米を巡る政府の対応は今後も国会での重要な争点の一つとなる見通しだ。 SNS上の反応：公平性やスピード感に賛否 このニュースにはネット上でもさまざまな意見が上がっている。 > 「何で半年もかかったのか。もっと早く放出すべきだった」 > 「農協任せじゃ意味ない。地域の店にちゃんと届いてるの？」 > 「転売禁止って言っても、どうせ見逃されるだけでしょ」 > 「中小スーパーへの配分方針は歓迎。大手ばかりじゃ不公平」 > 「差損は気になるけど、それでも庶民の食卓を守るためなら必要経費かも」
「コメ価格高騰は異常」小泉進次郎農水相が備蓄米放出で市場抑制へ｜庶民と農家に伝える断固たる決意
小泉農水相「今はコメが高すぎる」 価格高騰に歯止めをかける決意を表明 小泉進次郎農林水産大臣は5月28日、衆議院の農林水産委員会で、現在のコメの価格高騰に対して強い危機感を示した。「このままでは消費者がコメから離れてしまう」と語り、過熱した市場の沈静化に向け、政府が主導して備蓄米の放出を拡大する考えを明らかにした。 議論の中で小泉氏は「今はあまりに高値が続いている。地域によっては昨年の2倍以上になっており、価格が異常なまでに上がっている」と述べ、消費者と生産者の両者が納得できる「適正価格」の模索が必要だとした。特に、食料安全保障の観点からも価格の安定は不可欠であり、「今のままでは持続可能な農業の土台が崩れてしまう」と強調した。 備蓄米放出の具体策 街の米屋にも供給 政府が保有する備蓄米の戦略的な放出について、小泉氏はより詳細な方針を示した。現在、令和4年産の備蓄米が5キロ2000円で出回りつつあり、今後は令和3年産の備蓄米も含めて、さらに10万トン規模の放出を検討している。こちらは5キロ1800円程度になる見通しだ。 また、これまで主に大手流通に限られていた供給対象を、中小スーパーや地域の米穀店にも拡大することで、消費者の選択肢を増やし、価格の抑制を図る考えだ。「価格が安定すれば、再びコメを選ぶ消費者も戻ってくる」として、家庭の食卓への波及効果にも期待を寄せた。 鈴木貴子氏は「発信の仕方が一方的」と指摘 一方、自民党の鈴木貴子議員は、小泉氏の発信に対して懸念を示した。「生産者の声に十分耳を傾けず、一方的な価格抑制の姿勢は混乱を招く」とし、「政治としてはまず『安定供給』のメッセージを出すべきだった」と批判した。 また鈴木氏は、短期的な市場対応ばかりが目立ち、長期的な食料安全保障戦略が見えにくいことを指摘し、「これでは政権が本当に農業を守る気があるのか疑問だ」と述べた。 消費者心理を変えるには「明確なメッセージ」 こうした批判に対して小泉大臣は「いま、マーケットは価格が下がる気配を見せない。高値を維持したままでは消費行動が戻らない」と応じ、「メッセージを発信しなければ心理的なブレーキもかからない。だからこそ、無制限放出も含めた強い覚悟を示している」と説明した。 その上で、「これをきっかけに、生産者の持続可能な営みにも改めて目を向け、敬意を持った議論の土壌が生まれてほしい」と語り、社会全体での食への向き合い方に再考を促した。 ネットの声：賛否両論が交錯 この日の小泉氏の発言を受け、SNS上では活発な議論が巻き起こった。 > 「庶民にはありがたい発言。お米の値段、本当に高すぎた」 > 「農家を切り捨てるような政策にならなければいいけど…」 > 「放出だけで解決するなら苦労しない。構造的な問題に踏み込んでほしい」 > 「言葉選びが不安定。メディアに踊らされる形にならなきゃいいけど」 > 「進次郎さんの熱意は伝わった。あとは実行力に期待」 小泉農水相が、過熱したコメ市場の冷却を目指して備蓄米放出を拡大へ 消費者のコメ離れを防ぐため、安価な米を市場に供給し選択肢を広げる方針 鈴木貴子議員は「生産現場の理解が不十分」と発信方法を批判 ネット上では、庶民の生活を支えるとの声と、農家軽視との懸念が交錯
政府備蓄米の売却に申し込み殺到 農水省が受付停止、小泉農相は再開を調整中
政府備蓄米の売却に申し込み殺到 農水省が受付を一時停止 政府が備蓄しているコメの売却をめぐって、農林水産省は27日夜、事業者からの申し込みが相次いだため、当初の予定数量に達する見込みとなり、受付を一時的にストップした。価格高騰が続く中での動きとして、市場関係者や消費者の注目を集めている。 2日間で想定超え 33社が申し込み 今回の売渡しは、随意契約という形式で、2022年産を中心とした備蓄米の払い下げが対象。受付開始は5月26日だったが、わずか2日間で33の事業者から申請が寄せられ、申込み総量は15万トンを超えた。 これは、農水省が今回想定していた20万トンの枠に急速に近づく勢いであり、午後9時の時点で担当部門は「これ以上は受付できない」と判断。急きょ、2022年産だけでなく2021年産の受付も一時中止とした。 再開の鍵は“2021年産”の需要 小泉進次郎農水大臣は、自身の公式SNSで「2021年産でも問題ないか、事業者の意向をしっかり確認したうえで再開したい」と説明した。また、中小事業者への配慮から、対象範囲を絞った上での再開も検討中だとし、受付は最短で5月30日にも再開の可能性があるとしている。 背景には、米価の上昇を受け、安定供給と価格抑制を目的とした迅速な対応が求められていることがある。 米市場に影響も 問われる公平性とスピード 今回のように短期間で想定枠に達するケースは異例であり、それだけ市場の需給バランスが不安定になっていることを示唆している。特に大手より資金力の弱い中小スーパーや個人商店にとっては、再開後の販売対象が自分たちにも開かれているかどうかが死活問題となる。 小泉農水相の対応には迅速さが見える一方、申し込みの透明性や公平性については引き続き説明が求められる。 ネット上の反応 > 「想像以上に食料不安が現実味を帯びてきた気がする」 > 「こういう動きにもっと早く気づいておけばよかった…」 > 「小泉さん、ちゃんと中小企業にも配慮してくれそうで安心」 > 「受付一時停止って、逆に米不足のサインじゃないの？」 > 「米の価格安定に期待。こういう対応が遅れるとパニックになるから早めでよかった」 要点まとめ 農水省は5月26日に開始した政府備蓄米の随意契約受付を、わずか2日で一時停止。 申込みは33社、15万トン超となり、想定上限の20万トンに迫ったため。 小泉農水相は、2021年産の受入れ可否を確認のうえ、早ければ30日にも再開予定。 再開後は中小業者を優先する調整がなされる見込み。 ネット上では価格高騰への懸念と、対応の迅速さを評価する声が多く見られた。
小泉進次郎農水相が減反政策を廃止へ 米価抑制と農政改革に本腰
高騰する米価に政府が本格対策 米の価格が高騰を続けるなか、小泉進次郎農林水産相が新たな農政改革に乗り出した。これまで政府が控えていた価格介入の姿勢を一転し、備蓄米の放出方法を競争入札から随意契約に切り替えることで、市場に迅速に供給し、価格を抑える狙いだ。 さらに注目されるのは、いわゆる「減反政策」に終止符を打とうとする動きだ。農家に生産を控えさせるこれまでの手法から、需要に応じた生産体制へと転換を図る姿勢を打ち出している。 記者会見で小泉氏は「コメ価格の急騰は生活者に直接影響する問題。いまこそ見直しが必要だ」と述べ、価格抑制に手応えを感じていることを示唆した。 「令和の米騒動」から見える脆弱な体制 背景には、日本の米政策が長年抱えてきた構造的な課題がある。かつての需要を前提とした減反政策は、米の消費減少が進む中で形骸化。一方、異常気象や観光需要の増加といった外的要因が重なり、供給と需要のバランスが崩れやすい不安定な状況が続いていた。 特にこの夏は猛暑と自然災害により作柄が悪化し、一部では「米がスーパーから消えるのでは」という声も聞かれたほど。小泉農水相の対応は、こうした危機感を背景に生まれている。 減反の廃止にJAなどが反発の兆し 一方で、JAグループなど既存の農業団体からは反発の声も上がり始めている。増産が進めば米価が下落し、農協の手数料収入が減る恐れがあるからだ。 かつて自民党農林部会長としてJA改革に挑んだ小泉氏は、農業団体との軋轢を経験している。「組織や団体に忖度してはいけない」と話すが、今回の改革でも対立の火種はくすぶっている。 小泉氏は、万が一価格が下落した場合には農家への補償策や輸出支援の拡充を進める方針も明かしており、「作らない農政」から「作って売る農政」への転換が問われている。 今後の焦点は実行力とバランス感覚 農業は地域経済と密接に結びつくため、単なる価格政策にとどまらない広範な視点が求められる。小泉氏が掲げる「生産者と消費者の一致点を見出す」という目標が実現されるかは、今後の調整力と継続的な対話にかかっている。 ネット上の反応 > 「進次郎さんが久々に“らしさ”を出してきた。この改革は応援したい」 > 「米価下げは嬉しいが、農家の生活をどう守るかも考えてほしい」 > 「JAとの対立は避けられない気がする。でも前に進むしかない」 > 「消費者目線で動いてくれる農水相は貴重。もっと早く動いてほしかった」 > 「透明性ある随意契約にしてくれれば納得できる」
政府備蓄米の随意契約にドンキや楽天が参入、地域店舗にも供給拡大へ
政府備蓄米、ドンキや楽天などが大量確保 新方式でスピード供給へ 政府が新たに導入した「随意契約方式」により、備蓄米の市場放出が急速に動き始めている。農林水産省は5月26日からこの制度をスタートし、わずか1日足らずで19社が名乗りを上げ、その申し込み総量は約9万トンにのぼった。これは放出予定全体の約3割に相当する。 申し込みを行った企業の中には、ディスカウント業態を展開するパン・パシフィック・インターナショナル（ドン・キホーテ運営）や、ネット通販大手の楽天、そして大手スーパーのオーケーなどが含まれる。なかには、契約手続きを即日完了させ、6月2日には店舗に並べる準備を進めている事業者もあるという。 農林水産相の小泉進次郎氏は会見で、「24時間も経たないうちにここまでの申し込みが集まった」と胸を張り、今後さらに申請が増えるとの見通しを示した。 中小業者への展開にも意欲 “町のお米屋さん”にも届く仕組みへ 今回の制度導入は、大手流通企業が中心となってスタートしたが、農水省は地域の小規模事業者への展開も視野に入れている。小泉農水相は「次は、地元の米屋さんなどにどのように届けていくかが課題だ」と述べ、今後は契約形態そのものの見直しも含めて検討すると語った。 これは、既存の大型流通網に偏らない公正な食料供給体制を築くうえで重要な動きとなる。地元密着型の販売店でも国の備蓄米が手に入るようになれば、食の安心感がより広く地域に届く。 精米インフラの連携も進む 酒造業界と連携強化へ 加えて、酒造組合からも協力の申し出があり、備蓄米の精米作業に酒米用工場を活用する案も浮上している。これにより精米処理能力の向上が期待され、供給のスピード化にもつながる。米を“出すだけ”でなく、精米・流通・販売という一連の体制を整えることが今後のカギとなる。 ネットユーザーの反応 > 「ドンキや楽天で買えるならすぐに手に入る。ありがたい動きだね」 > 「地元の米屋さんにも配ってくれるなら本当にうれしい」 > 「酒造組合と連携して精米って、ちょっと面白い。こういうコラボもっとしてほしい」 > 「急にやる気を出した感があるけど、こういうスピードは評価できる」 > 「9万トンも集まるって相当なニーズだったんだな。米の価格にも影響あるかも？」 今回の備蓄米放出は、単なる食糧調整策にとどまらず、民間企業との連携、地場経済への波及、精米体制の拡充といった多方面への影響を生み出している。消費者へのスムーズな供給と、小規模事業者への公平な支援体制が両立するかどうか、今後の運用が問われる。
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