衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 22ページ目
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活動報告・発言
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中国空母「福建」就役で3隻体制確立、電磁カタパルト技術で艦載機運用能力向上
小泉進次郎防衛大臣は2025年11月11日の閣議後会見で、中国の3隻目の空母「福建」の就役について「中国は遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図している」と分析し、警戒感を示した。「福建」は2025年11月5日に海南省で就役式を行い、中国海軍は3隻体制となった。この新空母は従来の2隻より大型で、固定翼早期警戒機の運用が可能な電磁カタパルトを装備している。 中国空母3隻体制で常時展開が可能に 小泉防衛大臣は、空母が3隻体制になることの軍事的意義について詳しく説明した。「一般論として、空母が3隻体制になるということは、整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となり、常に1隻が任務のために展開可能な体制が今後構築され得る」と述べた。 これまで中国は「遼寧」と「山東」の2隻体制だったが、整備や訓練の期間を考慮すると、実際の任務で常時展開できる空母は限られていた。しかし3隻体制により、1隻が整備中、1隻が訓練中でも、残り1隻が作戦任務に就くことが可能になる。これにより中国海軍の遠洋展開能力は格段に向上することになる。 >「ついに3隻目が就役したか。これで中国は常に空母を海に展開できる」 >「福建の電磁カタパルトはアメリカ以外では初めて。技術力の向上が恐ろしい」 >「台湾有事に備えて着々と戦力を整えているのが分かる」 >「日本も防衛力強化を急がないと手遅れになる」 >「3隻体制なら第一列島線の封鎖も現実的になってしまう」 電磁カタパルトで艦載機運用能力が大幅向上 「福建」の最大の特徴は、従来の2隻とは異なる電磁カタパルト方式を採用していることだ。「遼寧」と「山東」はスキージャンプ甲板を使用するSTOBAR方式だったが、「福建」はCATOBAR方式を採用している。 電磁カタパルトは、従来の蒸気カタパルトと比べて艦載機をより短時間で加速させることができ、重量のある固定翼早期警戒機の運用も可能になる。小泉防衛大臣が言及した「艦載機運用能力の向上」は、まさにこの技術革新によるものだ。 「福建」は2025年9月に電磁カタパルトによる艦載機の発艦試験に成功しており、J-35ステルス戦闘機やKJ-600早期警戒機の運用が確認されている。この技術は従来アメリカのみが実用化していたものであり、中国の海軍技術の急速な進歩を示している。 満載排水量は8万トンを超え、飛行甲板は全長316メートル、全幅76メートルと、従来の2隻を大きく上回る規模となっている。 太平洋での活動範囲拡大に日本が懸念 小泉防衛大臣は会見で、中国空母の活動範囲拡大についても言及した。「本年6月には空母1隻が硫黄島より東側の海域で活動したこと、太平洋上で空母2隻が同時期に活動していることを防衛省自衛隊として初めて確認・公表した」と述べた。 これは中国空母「遼寧」が2025年6月に硫黄島東方海域で活動し、第二列島線を越えた初のケースとなったことを指している。同時期に「山東」も太平洋で活動しており、中国空母2隻が太平洋で同時展開したのも初めてだった。 第二列島線は日本からグアム、インドネシアに至る防衛線であり、中国がこの線を越えて活動することは、アジア太平洋地域の軍事バランスに大きな変化をもたらすものだ。専門家は、台湾有事の際に米軍の介入を阻止する狙いがあると分析している。 防衛省の分析によると、中国は国防費を継続的に高い水準で増加させており、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている。特に海軍力の強化は顕著で、空母建造はその象徴的な取り組みとなっている。 小泉防衛大臣は「防衛省自衛隊としては、引き続き3隻目の空母『福建』を含む中国軍の動向を注視しながら、冷静かつ毅然と対応していくとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期す」と述べ、日本の対応方針を明確にした。 中国の空母3隻体制による常時展開能力の獲得は、東シナ海や南シナ海での中国の影響力拡大につながる可能性が高い。日本にとって、防衛力の強化と日米同盟の深化がより重要な課題となっている。
小泉防衛相「立民は何を求めるか分からない」台湾有事巡る追及に反論 現実的安保政策を主張
小泉進次郎防衛相が2025年11月10日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁への立憲民主党の追及に対し「何を求めているのか、よく分からない」と強く反論しました。高市首相が台湾有事で「存立危機事態」に該当する可能性を明言したことを受けた立民の撤回要求に、小泉氏は現実的な安全保障政策の必要性を主張しています。 立民の追及姿勢に明確な疑問符 立憲民主党の大串博志氏が高市首相の発言の撤回や修正を求めたのに対し、小泉防衛相は明確に反論しました。「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した」と指摘し、テレビ番組での個別具体的なケースを挙げた議論の一部を引いて指摘を受けるのは妥当ではないと断じました。 高市首相は11月7日の予算委員会で、立憲民主党の岡田克也常任顧問の質問に対し「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁していました。これは歴代首相が避けてきた具体的な言及として注目を集めています。 小泉氏は「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」と政府の基本姿勢を説明しました。 >「小泉防衛相の指摘は正論だ」 >「立民は何がしたいのか分からない」 >「現実的な安保政策を議論すべき」 >「岡田氏の質問は筋違いだ」 >「政府の判断プロセスは当然のこと」 大串氏は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである。これを撤回しない、取り消さないという政府の姿勢でいいのか」と追及しましたが、小泉氏の反論は的確でした。 立民の矛盾した要求への痛烈な指摘 小泉防衛相の最も鋭い指摘は、立民の要求の矛盾を突いた部分でした。「岡田氏は外相、副総理も務めた。『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』と言っているのか、『軽々に言うべきではない』。一体どちらを求めているのか」と問いただしました。 この指摘は立民の姿勢の曖昧さを浮き彫りにしています。より詳細な基準を求めるのか、それとも慎重な発言を求めるのか、立民の真意が不明確だということです。外交・安全保障の専門家である岡田氏がこのような矛盾した要求をしていることに、小泉氏は疑問を呈したのです。 小泉氏は続けて「現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をすることに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている」と強調しました。 大串氏は「存立危機事態認定されれば防衛出動だ。すなわち、日本の国として戦争に入るということだ」と重大性を指摘しましたが、これこそが政府が慎重かつ総合的な判断を行う理由です。軽々しく判断するのではなく、あらゆる情報を総合的に検討して決定するという政府の姿勢は、まさに責任ある態度と言えるでしょう。 現実的な安全保障政策の必要性 小泉防衛相の発言は、現在の厳しい安全保障環境を踏まえた現実的な判断に基づいています。台湾周辺では中国の軍事的圧力が高まり続けており、最悪の事態も想定した準備が不可欠な状況です。 高市首相の答弁も「最悪の事態も想定して少し具体的に答弁した」ものであり、抑止力の観点から重要な意味を持っています。中国に対して日本の意志を明確に示すことで、軍事的冒険を思いとどまらせる効果が期待できます。 立民の小西洋之参院議員は「高市総理は本当に危険だ」「勇ましさは浅ましさ」と批判していますが、これは現実から目を逸らした無責任な姿勢です。台湾海峡の安全は日本の安全保障に直結する重要な課題であり、真剣な議論と準備が求められています。 存立危機事態は「密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態を指します。台湾有事で米軍が攻撃を受けた場合、この要件に該当する可能性は十分に考えられます。 政府の責任ある判断プロセス 小泉防衛相が強調したのは、政府の判断プロセスの適切性です。「最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする」という姿勢は、民主的な政府として当然の責務です。 立民は「戦争に入るという判断をこれまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできた」と主張していますが、慎重な判断と必要な準備は両立するものです。平時からあらゆる事態を想定し、適切な対応策を検討しておくことが、むしろ戦争を防ぐ最良の方法なのです。 高市首相も11月10日の予算委員会で、特定の事例を具体的に挙げたことは「反省点」としながらも、発言の撤回は拒否しています。これは政府として一貫した姿勢を示すものです。 小泉防衛相の「立民が何を求めているのか分からない」という発言は、野党の建設的でない姿勢を的確に指摘したものです。安全保障政策について真剣に議論するのであれば、現実的で具体的な提案が必要であり、単なる批判や撤回要求では国民の安全は守れません。 今回の議論を通じて明らかになったのは、高市政権の現実的な安全保障政策と、立民の場当たり的な批判姿勢の違いです。国家の安全を守るためには、毅然とした態度と慎重な判断の両方が必要であり、政府はその責任を果たそうとしているのです。
高市首相が台湾有事「存立危機事態」初明言―小泉防衛相も支持、中国空母就役で脅威増大
小泉進次郎防衛相は2025年11月7日、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会で台湾有事における「存立危機事態」の具体例に初めて言及したことについて、「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」と述べ、首相の答弁に理解を示しました。 この日の予算委員会では、立憲民主党の岡田克也元外相が台湾有事で集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態の具体例を問い質しました。高市氏は当初、具体例を避けていましたが、重ねて質問されると「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と明言しました。 危機的な安全保障環境への対応 小泉氏は岡田氏の質問手法について「一部を取り上げて問題を指摘するのは違う」と疑問を呈した上で、「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」と強調しました。この発言は、台湾海峡を巡る緊迫した情勢を踏まえた防衛政策の必要性を示したものです。 特に小泉氏は、中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に就役したことに触れ、「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」と述べ、首相の答弁を支持する考えを明確にしました。 歴代首相初の踏み込んだ発言 存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる状況を指します。2015年の安全保障関連法で創設された概念で、この事態が認定されれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して武力行使に踏み切ることができます。 歴代首相は台湾有事について明確な見解を示すことを避けてきましたが、高市氏は台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言した初めての首相となりました。この答弁により、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性が示されたことになります。 >「中国の軍事力増強が脅威になってる。日本も備えないと危険」 >「台湾有事で日本が巻き込まれるのは当然の流れだと思う」 >「存立危機事態の認定基準をもっと明確にしてほしい」 >「戦争に巻き込まれるリスクが高まったのが不安です」 >「国防は大切だけど、慎重な判断が必要だと思います」 中国の軍事的圧力増大に警戒 中国は2025年11月5日に3隻目となる最新空母「福建」を正式に就役させました。福建は電磁カタパルトを初採用した通常動力空母で、中国軍は3隻の空母を常時運用できる体制を整えました。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、必要に応じて武力行使も辞さないとしており、空母3隻体制により海軍の作戦能力が格段に向上します。 海上自衛隊は2025年9月に尖閣諸島沖で福建を初確認しており、中国軍の活動範囲が日本近海まで拡大していることが判明しています。このような中国の軍事的圧力の増大を受け、政府は台湾有事への対応について、より具体的な検討を進めている状況です。 国会承認と統制の重要性 存立危機事態の認定には原則として国会の事前承認が必要ですが、政府が急を要すると判断すれば事後承認も可能です。憲法学者からは「時に暴走の恐れがある権力を統制する観点から、政府判断の妥当性をチェックする国会関与を確立させるべき」との指摘も出ています。 今回の首相答弁は、台湾有事が現実的な脅威として認識される中で、日本の安全保障政策の方向性を明確にしたものです。しかし、国民の生命と安全を守るという目的の下で行われる武力行使の判断には、国会による適切な統制と国民への十分な説明が不可欠です。 台湾有事への現実的対応として存立危機事態の可能性を明言した高市首相。中国空母3隻体制の脅威増大を受け、国防政策の具体化が急務に。
政府が海賊対処行動1年延長決定 小泉進次郎防衛相がシナイ派遣継続も発表
政府が海賊対処行動1年延長決定 シナイ派遣も継続で国際平和協力を強化 2025年11月7日、政府は閣議で自衛隊による海賊対処行動とシナイ半島への自衛官派遣を1年延長することを決定しました。ソマリア沖・アデン湾での海賊対処と中東地域の船舶安全確保は、日本の国益と国際社会の平和維持にとって極めて重要な取り組みです。 ソマリア沖海賊対処が国益に直結する理由 今回延長が決定されたのは、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動と中東地域での情報収集活動です。これらの海域は、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路で、年間約2000隻の日本関係船舶を含む約2万隻の船舶が通過する大動脈です。 小泉進次郎防衛相は記者会見で「これらの活動を通じて引き続き国際社会の平和と安定に貢献していく」と述べ、日本の積極的平和主義の実践を強調しました。 海賊対処行動は2009年3月から開始され、現在は護衛艦1隻とP-3C哨戒機2機を派遣しています。海賊事案の発生件数は、2021年から2023年まで年間200件以上発生していましたが、自衛隊を含む各国部隊による継続的な活動により現在は低い水準で推移しています。 >「この海域の安全が確保されなければ日本経済が大変な打撃を受ける」 >「海賊対策は日本の生命線を守る重要な任務だと思う」 >「自衛隊の国際貢献は日本の存在感を高める素晴らしい取り組み」 >「エネルギー安全保障の観点からも絶対に必要な活動」 >「海上交通路の確保は国家の基本中の基本だ」 シナイ半島派遣で中東安定化に貢献 エジプト・シナイ半島の多国籍軍・監視団への自衛官派遣も2025年11月末まで延長されます。現在は陸上自衛官4名がMFO司令部で停戦監視活動に従事しており、エジプト・イスラエル間の平和維持に重要な役割を果たしています。 この派遣は2019年4月から開始され、安全保障関連法で規定された「国際連携平和安全活動」を初適用した画期的な取り組みです。ガザ情勢が緊迫化する現在、MFOによる停戦監視活動の重要性はさらに高まっています。 派遣された自衛官は、MFOの停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や施設整備業務を担当し、中東の平和と安定という日本の繁栄の土台を支える重要な任務を遂行しています。 中東情報収集活動の継続で船舶安全確保 中東地域での情報収集活動についても1年延長が決定されました。2019年6月に日本関係船舶「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受けた事案を踏まえ、2020年1月から開始されたこの活動は、日本のエネルギー安全保障にとって不可欠です。 活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の3海域で、護衛艦1隻とP-3C哨戒機が情報収集を実施しています。日本の原油輸入量の約9割を依存する中東地域において、船舶の安全航行確保は国民生活に直結する重要な課題です。 積極的平和主義の実践で国際的地位向上 これらの活動延長は、高市早苗首相が掲げる「決断と前進」の具体的な表れです。日本は米国、イランの双方と良好な関係を維持する稀有な立場を活かし、中東の平和と安定に積極的に貢献する姿勢を鮮明にしています。 自衛隊の海外派遣は、国際社会における日本の存在感向上と人材育成にも大きな意義があります。多国籍部隊での活動を通じて自衛官の能力向上と国際的ネットワークの構築が進み、日本の防衛力強化にも寄与しています。 海賊対処とシナイ半島での平和維持活動は、まさに日本の国益と国際社会の平和を両立させる模範的な取り組みです。政府の英断により、これらの重要な活動が継続されることで、日本の国際的責任を果たすとともに、国民の安全と繁栄の基盤がさらに強化されることになります。
小泉防衛相が原潜導入必要性に初言及 韓国承認受け「周りの国は保有」
小泉防衛相が原潜導入の必要性に言及 「周りの国は保有」韓国の原潜建造承認受け安保環境の変化を強調 小泉進次郎防衛相が2025年11月6日のTBS番組で、日本の原子力潜水艦導入の必要性について初めて具体的に言及しました。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認を受け、東アジアの安全保障環境の変化に対応する必要性を強調した発言として注目を集めています。 韓国原潜承認が契機となった発言 小泉防衛相氏の発言の背景には、2025年10月30日にトランプ米大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことがあります。韓国の李在明大統領は10月29日の米韓首脳会談で「ディーゼル動力の潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦に対する追跡活動に制限がある」として、原潜用燃料の供給許可を求めていました。 >「日本も原潜検討すべき時期が来たのでは」 >「韓国が持つなら日本も必要でしょう」 >「周辺国の軍拡に対応せざるを得ない」 >「ディーゼル潜水艦だけじゃもう限界かも」 >「防衛力強化は待ったなしの状況」 トランプ氏は韓国の要請に応え「旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」とSNSで発表しており、韓国は米ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で原潜を建造する予定です。 「周りの国々は皆、原潜を持つ」と現状分析 小泉防衛相氏は番組で「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘し、潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べました。 現在、日本周辺では中国とロシアが原子力潜水艦を保有しており、韓国も原潜保有に向けて動き出したことで、日本が通常動力のディーゼル潜水艦のみを運用する状況に変化が生じています。中国は東シナ海や南シナ海、西太平洋で原潜を運用し、ロシアの戦略原潜はオホーツク海で活動しているとされています。 ASEAN諸国からの装備関心も報告 小泉防衛相氏はマレーシア訪問時の成果についても報告しました。10月31日から11月2日まで東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に参加した際、参加国から日本の中古潜水艦に関心を示す国があったことを説明しています。 小泉氏は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の要であり日本にとって非常に重要な地域だ」として、ASEANとの防衛協力深化の重要性を強調していました。会議では南シナ海情勢やサイバー攻撃への対応、人工知能の活用なども議題となりました。 防衛装備移転の推進に意欲 小泉防衛相氏は防衛装備移転の推進にも意欲を示しており、マレーシア滞在中にはニュージーランドのコリンズ国防相と会談し、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の導入について協議することで一致しています。 日本の防衛装備移転は従来、平和国家としての制約があったものの、安全保障環境の変化を受けて政府は方針を見直しており、同盟国・友好国への装備品提供を通じた抑止力向上を図る方向性が鮮明になっています。 原潜議論の新たな局面 小泉防衛相氏による原潜必要性への言及は、これまで慎重だった日本政府の姿勢に変化の兆しを示すものです。韓国の原潜保有計画により、東アジアの軍事バランスが変化する中、日本としても従来の防衛体制の見直しが求められる状況となっています。 原子力潜水艦は通常動力潜水艦と比較して、長期間の潜航が可能で航続距離も格段に長く、広大な海域での哨戒活動や抑止効果の観点で優位性があります。一方で、非核三原則との整合性や技術的課題、コスト面での検討が必要な複雑な問題でもあります。 小泉防衛相氏の発言は、変化する安全保障環境への対応として、これまでタブー視されてきた原潜保有論議が政府レベルで本格化する可能性を示唆するものとして注目されています。
小泉防衛相が猟友会助言で自衛隊装備を決定、手負いクマの危険性重視し木銃と防弾チョッキで対応
小泉防衛相「手負いのクマほど危険なものはない」、自衛隊員が銃携行しない合理的理由を猟友会助言で説明 小泉進次郎防衛相が2025年11月6日、TBS系「ひるおび」に生出演し、秋田県でクマ対策支援を行う自衛隊員が銃やナイフを携行しない理由について詳しく説明した。猟友会から「手負いのクマほど危険なものはない」との助言を受けた ことを明かし、「仮にクマを仕留めることができたらいいが、そうでなかった場合」のリスクを重視して木銃や防弾チョッキ、クマ撃退スプレーを装備する判断をしたと語った。一方、大日本猟友会は自衛隊派遣に「反対」を表明し、専門知識のない警察官による緊急銃猟にも疑問を投げかけている。 プロの助言に基づく合理的な装備選択 小泉防衛相は番組で長さ約160センチの木銃を手にとりながら、「何で本当の銃じゃなくて木銃なんだというご指摘もある」と理解を示しつつ、猟友会との協議の結果を説明した。 銃剣道の訓練に使う木銃を装備する理由 について、「銃やナイフを装備しても、仮にクマを仕留めることができたらいいんですけど、そうじゃなかった場合に『手負いのクマほど危険なものはない』と猟友会から助言を受けた」と明かした。 その上で「いかに距離を取りながら対応するかが、自衛隊としてやるべきことではないかと。猟友会の皆さんと相談した結果」と話し、日頃からクマの対処を行っている専門家の意見を重視した判断 であることを強調した。 >「さすが小泉さん、専門家の意見をちゃんと聞いて判断してるね」 >「手負いのクマが危険なのは納得。半端に傷つけるより距離を取る方が安全」 >「猟友会の助言を聞く姿勢は評価できる。現場の声を大切にしてる」 >「木銃でも威嚇効果はあるし、防弾チョッキとスプレーで対応するのが現実的」 >「自衛隊の安全第一で考えるのは当然。防衛相としては正しい判断」 自衛隊派遣の位置づけと任務の限界 小泉防衛相は派遣決定について「本来自衛隊が最高に重視しなければいけないのは国防に対する備え」としつつ、今県民の皆さんの命が失われていて、平和な生活も脅かされている 状況を考慮したと説明した。「異例ではありますけど、求めに応じるというのは1つの判断」と語った。 自衛隊は11月5日から秋田県内で作業を開始し、箱わなの設置や周辺の監視など、主に自治体や地元猟友会の後方支援を担当している。武器による駆除は対象外 となっており、あくまで支援的な役割に徹している。 小泉防衛相は「万が一襲われたと考えた時に、こういったもの（木銃、防弾チョッキ、クマ撃退スプレー）を活用した方が一番いいと。隊員の安全確保にとっても今回はこれが一番だという判断」と述べ、猟友会の助言を受けた科学的根拠に基づく判断 であることを重ねて説明した。 大日本猟友会が自衛隊派遣と警察対応に反対表明 一方、全国約10万人のハンターが加入する大日本猟友会の佐々木洋平会長は11月5日、自民党のクマ被害緊急対策プロジェクトチームの会合で、自衛隊のクマ対策派遣に「反対」 を表明した。 佐々木会長は「緊迫した国際情勢のなか、国防を担う自衛隊に、クマ対策で箱わなの設置といった後方支援に出動することにも反対」だとする考えを示し、自衛隊本来の任務への影響を懸念 している。 また、政府が検討している警察官による緊急銃猟についても「クマは人を見ると向かってきて、非常に危険。知識も経験も少ない警察官が、一定の研修や訓練を受けただけで緊迫した現場で『緊急銃猟』ができるとは非常に疑問だ」と厳しく指摘した。 同会は昨年1年間にクマを計約9,100頭、今年に入り5,000頭を捕獲した実績を持ち、シカやイノシシも年間100万頭以上を仕留めている。ハンターは銃を使うたびに2回以上の射撃練習を実施 し、身の安全を確保した上で狩猟に臨んでいるという。 法的制約と現実的対応のバランス 自衛隊の火器使用は法令で厳格に制限されており、クマ駆除での武器使用は現行法では困難な状況にある。防衛省も「猟銃の訓練や狩猟のノウハウはなく、省内で本格的に議論をする段階ではない」との見解を示している。 小泉防衛相は番組で「自衛隊が使う銃は威力も違う。貫通した場合や、跳弾した場合の二次被害のリスクに加えて、クマに向かって撃つという訓練をまずしていない」と説明し、むしろリスクの方が大きい との認識を示した。 政府は警察官によるライフル銃を使ったクマ駆除を11月13日から可能にする方針を決定しているが、専門家である猟友会からは実効性に疑問の声が上がっている。 小泉防衛相の今回の説明は、現場の専門家の意見を重視し、自衛隊員の安全確保を最優先に考えた合理的な判断として評価できる。異例のクマ対策支援においても、本来任務との両立と隊員の安全を慎重に検討 した姿勢が伺える。
小泉防衛相が原潜導入に言及「周りの国は保有」韓国承認で議論本格化
小泉進次郎防衛相は2025年11月6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性について踏み込んだ発言を行った。韓国がアメリカから原潜建造承認を得たことに触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘し、潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。 この発言は、東アジアの軍事バランスが大きく変化している現状を反映したものといえる。韓国の原潜保有が現実味を帯びたことで、日本の防衛戦略にも影響を与えそうだ。 韓国原潜承認がもたらす地政学的変化 韓国の原子力潜水艦計画は、2025年10月30日にトランプ米大統領が正式に承認したことで大きく前進した。トランプ氏は自身のSNSで「米韓の軍事同盟はかつてない強固さを誇り、韓国が現在保有している旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」と明らかにしました。 韓国の李在明大統領は会談で「ディーゼル動力の潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦に対する追跡活動に制限がある」と説明し、原潜建造への理解を求めていました。原潜はペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で建造される予定で、韓国は約53兆円規模の対米投資を約束している。 >「これで韓国も原潜を持てるようになるんですね。日本も遅れをとらないでほしいです」 >「周辺国がみんな原潜を持つなら、日本も検討が必要かも」 >「税金の使い道としてしっかり議論してもらいたい」 >「技術的には日本なら作れそうだけど、どうなんでしょう」 >「防衛力強化は必要だと思うけど、慎重に検討してほしい」 小泉防衛相の一連の発言 小泉氏は2025年10月22日の就任会見でも、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示していました。さらに「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語っており、今回のテレビ番組での発言はより具体的で踏み込んだ内容となっている。 自民党と日本維新の会の連立合意書では、長射程ミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有推進が明記されている。これは事実上、原子力潜水艦の導入検討を意味する内容だ。 ASEAN諸国からの関心 小泉氏は番組で、今月のマレーシア訪問時について「東南アジア諸国連合拡大国防相会議の参加国から、日本の中古潜水艦に関心を示す国があった」と説明し、防衛装備移転の推進にも意欲を示した。11月1日にマレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議では、小泉防衛相やヘグセス米国防長官、中国の董軍国防相らが出席し、南シナ海情勢やサイバー攻撃への対応などが議題となりました。 海上自衛隊が保有する通常型潜水艦の優秀性は国際的にも評価が高く、特にそうりゅう型とたいげい型は世界最高水準の静粛性を誇る。たいげい型潜水艦は基準排水量3000トンで、リチウムイオン蓄電池を搭載し、従来の鉛蓄電池の2倍以上のエネルギー密度を持っています。 日本の潜水艦技術と課題 現在、海上自衛隊は22隻の通常型潜水艦を運用している。おやしお型11隻、そうりゅう型12隻、たいげい型3隻が就役しており、たいげい型は2022年から順次配備が進んでいます。日本の潜水艦はリチウムイオン電池技術を世界で初めて実用化するなど、技術的優位性を保っている。 しかし原子力潜水艦と通常型では運用能力に決定的な違いがある。原子力潜水艦は理論上、燃料補給なしで数十年間稼働し続けることができ、アメリカ海軍の原潜は原子炉の燃料棒交換サイクルが30年以上に設定されています。一方、通常型潜水艦は定期的な浮上やシュノーケル運用が必要で、長期間の遠洋作戦には制約がある。 中国の海洋進出拡大により、日本周辺の安全保障環境は大きく変化している。中国人民解放軍海軍は過去20年で飛躍的に戦力を拡大し、艦艇の総トン数ではすでにアメリカ海軍を上回り、空母3隻、最新鋭駆逐艦、原子力潜水艦を含む大潜水艦隊を保有しています。 減税を通じた防衛力強化と財政健全化の両立が求められる中、原潜導入には巨額の予算が必要となる。建造費だけでなく、原子炉技術の開発、専門人材の育成、港湾施設の整備など総合的な投資が不可欠だ。 今後の展開 小泉防衛相の発言は、これまでタブー視されてきた原潜導入議論を本格化させる転換点となる可能性が高い。韓国の原潜計画進展により、東アジアの海洋戦力バランスが変化する中で、日本も対応策の検討を迫られている。 2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定についても、小泉氏は意欲を表明している。原潜導入検討はその中核的議題となりそうだ。 ただし原潜導入には技術的課題に加え、非核三原則との整合性や国民理解の醸成など多くのハードルがある。政府は慎重な検討を重ねながら、日本の安全保障にとって最適な選択肢を模索していくことになるだろう。
韓国空軍機への史上初給油支援が竹島飛行で中止 高市首相の防衛協力推進に冷や水
防衛省が韓国空軍機への史上初の給油支援を11月4日に中止したことが明らかになりました。小泉進次郎防衛相が記者会見で発表したもので、支援対象の韓国空軍曲技飛行隊「ブラックイーグルス」が竹島周辺を飛行していたことが判明し、「世論の理解を得るのが難しい」との判断に至りました。高市早苗首相が推進していた日韓防衛協力の象徴的な取り組みが、領土問題によって頓挫した形となっています。 史上初の給油支援が白紙に 計画では、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」が11月中旬からアラブ首長国連邦で開催される国際航空ショーに参加するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地で給油を受ける予定でした。日韓両国は物品役務相互提供協定（ACSA）を締結していないため、防衛省は自衛隊法の無償貸し付け規定を根拠に燃料提供の準備を進めていました。 小泉進次郎防衛相は11月4日の記者会見で「日韓の防衛当局間の調整が整わなかった」と説明し、給油支援の中止を正式に発表しました。韓国軍機が日本の自衛隊基地で給油を受けるのは今回が初めてとなる予定でしたが、実現には至りませんでした。 >「竹島周辺を飛んでおいて給油してくれって図々しすぎる」 >「高市さんが正しい判断をした。領土問題では絶対に譲れない」 >「韓国は毎回こういうことするから信用できない」 >「防衛協力は大事だけど、竹島は別問題でしょ」 >「これで少しは韓国も反省するかもしれない」 中止の背景には、10月下旬にブラックイーグルス編隊の一部が竹島周辺で飛行していた事実があります。日本政府は10月28日、韓国政府に対して抗議の書簡を送付していました。韓国側は「航空ショーに向けた飛行訓練だった」と釈明しましたが、日本側は受け入れませんでした。 高市首相の強いこだわりも断念 読売新聞によると、給油支援の中止方針は10月30日の高市首相と李在明大統領の初会談直前に固まっていました。しかし、高市首相は会談後も「李氏と一致した未来志向の日韓関係に向けて給油の実現に強くこだわった」とされています。 それでも政府内では「今回は世論の理解を得るのが難しい」との声が根強く、最終的に断念せざるを得ませんでした。防衛協力を重視する高市政権としては、領土問題への国民感情を無視できなかったのが実情です。 この給油支援は、将来的なACSA締結を含む日韓防衛協力強化の起点となる可能性がありました。植民地支配の経緯から韓国世論に根強い自衛隊への拒否感を薄める機会とも捉えられていただけに、政府関係者からは「非常に残念だ」との声も上がっています。 日韓防衛協力の今後に影響 日韓の防衛当局間では、2018年の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の再発防止策に合意した2024年6月以降、関係改善が進んでいました。日韓の防衛相が相互に訪問するなど、防衛協力や交流の活性化で一致していた矢先の出来事でした。 11月1日にマレーシアで行われた日韓防衛相会談では、小泉進次郎防衛相が韓国の安圭伯国防相と初会談し、防衛当局間の定例協議や人的交流の活性化推進で一致したばかりでした。緊密な連携が進展していただけに、今回の給油支援中止が水を差した形となっています。 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発が続く中、日韓の防衛協力は安全保障上の重要性を増しています。しかし、領土問題をめぐる対立が防衛協力の進展を阻む構図が改めて浮き彫りになりました。今後の日韓関係では、実務レベルでの協力と政治的懸案の管理をいかに両立させるかが課題となります。
小泉防衛相、中国の領空侵犯に「懸念伝達」のみ 実力排除権なき対応の限界
「懸念伝達」では足りない 相次ぐ中国侵犯の現実 小泉進次郎防衛相は2025年11月1日、マレーシアで中国の董軍国防相と初めて会談しました。東シナ海や太平洋地域での軍事活動活発化に深刻な懸念を伝え、領空侵犯の即刻停止を強く求めたとされています。一見すると、日本政府が毅然とした対応を取っているように見えます。しかし、この会談の裏側には、日本の領土防衛体制の根本的な弱さが隠れています。実行性を欠く「懸念伝達」の繰り返しが、むしろ中国の行動を増長させているのではないでしょうか。 >「また"遺憾"だけ？主権を口で守れるわけがない」 >「抗議するだけなら誰でもできる。実力行使しないから侵犯が止まらない」 >「中国に舐められてる日本政府。東シナ海の調査船活動が何度も繰り返されている」 >「政府は本気じゃない。領空侵犯にコストを負わせる仕組みがないから中国は平気だ」 >「主権を守る気があるなら、海上保安庁に強制排除の権限を与えるべき」 絶えぬ中国侵犯 抗議だけで何も変わらず 2025年に入ってから、日本のEEZ（排他的経済水域）や領空での中国による違法行為は加速しています。5月には中国海警局のヘリコプターが尖閣諸島周辺の領空を侵犯し、航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進しました。6月には中国海軍の空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が太平洋上空で海上自衛隊のP3C哨戒機に接近。7月にもJ7戦闘爆撃機が東シナ海上空で航空自衛隊のYS11EB電子測定機に異常接近を繰り返しました。 それだけではありません。沖縄県・久米島沖では、2025年に入ってから中国の海洋調査船による無断調査が少なくとも3回確認されています。5月11日、同26日、そして10月14日です。鹿児島県・奄美大島沖では中国の調査船「向陽紅22」の活動が頻繁になり、9月28日の無断調査確認後、わずか2週間で10月11日に再び別の調査船が侵入。その間、日中中間線をまたいで24回の越境が確認されています。東シナ海の日中中間線付近では、中国による構造物の設置も相次ぎ、既に19基に達しているとも言われています。 毎回、日本政府は「外交ルートを通じて抗議した」「極めて遺憾だ」と発表します。しかし、その後、何か具体的な措置を取ったのでしょうか。答えは「ノー」です。海上保安庁が無線で中止を要求しても、中国側は応じません。日本が抗議以上の実効的措置を取らないことを見透かした中国は、むしろますます大胆に日本の主権を侵害しているのです。 外交辞令だけでは現状は変わらず 国際法の常識から乖離 小泉防衛相は会談で、自衛隊と中国軍の偶発的衝突や不測の事態回避に向け、防衛当局幹部間を直結するホットラインの確実な運用が重要だと指摘したとされています。防衛省関係者によれば、中国側からは領土主権をめぐる一方的な主張が繰り返され、ホットラインの運用を巡っても見解の違いがあったといいます。つまり、電話のルートを作っただけでは実質的な抑止にならないという現実が、この会談の中でも露呈したのです。 国連海洋法条約に照らせば、沿岸国のEEZでの海洋の科学的調査は原則として沿岸国の同意を要します。したがって、同意なき調査は明確に問題です。にもかかわらず、日本政府は「遺憾」表明と抗議の繰り返しに終始し、現場の既成事実化を許しています。外交辞令だけでは相手は政策効果を測るように行動を重ねます。日本の抗議が実効性を欠く限り、相手は「慣らし運転」のように侵入頻度を増やし、主張を既成事実化していくでしょう。 必要なのは対話ではなく、実力に基づく国防体制 他国を見てください。自国のEEZ内で無断調査を行う外国船に対して、多くの国は実力で排除しています。拿捕することもあります。それが主権国家として当然の対応です。ところが日本だけが「抗議」だけで終わらせ、中国の好き勝手を許しているのです。 政府がすべきは、実効的な対抗措置です。第一に、EEZ内での無同意調査に対する段階的な実力排除を制度化する必要があります。反復侵入に対しては、該当船舶と運航主体に入港禁止や国内取引制限などの経済的コストを課し、越境行為に明確な代償を設けることです。第二に、常設の統合監視体制を確立し、衛星・AIS・音響・航空偵察で航跡を常時把握し、日中中間線の横断回数や投入機材をリアルタイムで国民に開示すること。透明化は同盟・友好国を巻き込む圧力にもなります。 第三に、法整備の抜け穴を塞ぐことが急務です。無同意調査の手口に即した国内法の改正で、調査行為の証拠化手順から警告、退去要求、行政処分、民事的損害賠償請求、さらには刑事罰の適用可能性までを一本化し、海上保安庁や自衛隊の権限を飛躍的に強化することです。これにより、無線警告が単なる「慣行」ではなく、法的手続の第一段階として機能します。 日本政府の対応パターンは変わりません。中国の調査船や公船がEEZ内で活動する→海上保安庁が確認する→無線で中止を要求する→外務省が外交ルートを通じて抗議する→終わり。これを何年も、何十回も繰り返しています。小泉防衛相が董軍国防相との会談で示した「対話と懸念伝達」では、日本の海を守ることはできません。国民の税金で給料をもらいながら、国益を守る努力を怠っている政治家たちに、強く反省を求めます。日本の領土と領海を守るために、今すぐ実効的な措置を取るべきです。
小泉防衛相、米国に防衛費増額を誓約 ヘグセス国防長官「速やかな実行を期待」
米国防長官、日本に軍事費増を促す 小泉進次郎防衛相は2025年10月29日、防衛省で米国のヘグセス国防長官と初めて会談しました。両氏は日米同盟の強化や防衛費の増額、共同訓練の拡充などについて意見を交わしました。会談後の共同記者会見でヘグセス氏は、高市早苗首相が28日の日米首脳会談で述べた「防衛費の増額に引き続き取り組む」との発言に言及し、「速やかに実行されることを期待する」と述べ、日本に軍事費増を促しました。 小泉氏は、「防衛費のＧＤＰ比２％への引き上げを補正予算と合わせて2025年度中に実現する」と説明しました。また、安保３文書の前倒し改定を伝えた上で、「日米の指揮統制枠組みの強化」「南西地域での共同プレゼンス拡大」「実践的な日米共同訓練の拡充」を同盟の最優先事項と位置づけました。 軍事一体化の加速 共同生産と整備強化 会談では、ミサイルの共同生産や米軍艦船・航空機の共同整備の推進も議題に上りました。さらに、オーストラリア、韓国、フィリピンなど「パートナー国」との運用面を含む軍事協力の拡大にも合意しました。 小泉氏はまた、Ｆ３５戦闘機に搭載される中距離空対空ミサイルＡＩＭ１２０「アムラーム」の取得を進めていると説明。「米政府がアムラームの納入加速を発表したのは日米首脳会談と防衛相会談の成果の一つ」と述べ、成果を強調しました。 辺野古新基地も推進の姿勢 小泉氏は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設についても「着実に進める」と発言しました。米国防総省は同地域の戦略的重要性を再確認しており、ヘグセス氏は「インド太平洋地域の安定のために、日米の緊密な協力が不可欠だ」と述べました。 この発言に対し、沖縄県では「基地の固定化を進めるものだ」との批判が出ています。辺野古建設は地元の反対が根強く、日米間の合意と地元の意向との溝は依然として深いままです。 “力による平和”を掲げる米国と追随する日本 ヘグセス氏は、「中国などの脅威に対してトランプ大統領は“力による平和”の立場を取っている」と発言し、軍事力強化が平和維持につながるとの考えを示しました。 一方で、軍事費の増額要求を行ったか問われると、「米側から日本に何か要求したということは一切ない」と否定しました。しかし、実質的には日本に防衛費拡大の圧力をかける形となっており、国内では「同盟強化の名を借りた米国主導の軍拡」との懸念が強まっています。 防衛費２％目標、国民負担拡大の懸念 日本政府は2025年度中に防衛費をＧＤＰ比２％まで引き上げる方針を掲げています。これにより防衛予算は年間15兆円規模に膨らむ見通しで、財源として増税や社会保障費削減が懸念されています。 小泉氏は「国民の理解を得ながら進める」と述べましたが、実際には国民の負担増は避けられません。米国の要請に応じる形での防衛費拡大が、日本の財政と社会保障にどのような影響を与えるのかが今後の焦点となります。
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が会談、南西地域防衛強化で合意
小泉進次郎防衛相は2025年10月29日午前、ヘグセス米国防長官と防衛省で会談し、日米同盟の急速な強化に向けた具体策で一致した。特に南西地域における共同プレゼンスの拡大と実践的な共同訓練の拡充が不可欠であると強調。防衛相は米軍普天間飛行場の全面返還を含む米軍再編の着実な進展に向けて、両国が緊密に協力していくことを表明した。 ヘグセス国防長官は、日本が防衛費を大幅に増やす姿勢を示していることに対し、「速やかに実行されることを期待する」と述べ、米国の信頼を表現した。日本は2025年度に過去最高となる8兆7005億円（約550億ドル）の防衛予算を閣議決定しており、2027年度にはGDP比2%を目指す方針だ。 >「防衛費が過去最高に…これ以上増税されたら生活できない」 >「日米同盟強化は大事だけど、国内経済ももっと見てほしい」 >「トマホークの配備は抑止力になるんだろう。中国への対抗上やむを得ない」 >「税金の使い方が軍事に偏ってないか。医療や教育は」 >「南西地域の防衛は重要。沖縄の負担軽減とのバランスが課題」 南西地域防衛の急速な強化戦略 小泉防衛相と米国防長官の会談は、インド太平洋地域における中国の軍事的な動きへの危機感を背景としている。南西地域とは、沖縄県を中心とした日本の南西端に広がる海域と島々を指す。この地域で日米が共同プレゼンスを強化することは、航空機や艦船の常時配備や合同演習の頻度拡大を意味する。日本は限られた防衛力で広大な領海を守る必要があり、米国との連携は戦略上の要となっている。 2025年度の防衛予算では、対艦ミサイル「トマホーク」の取得を従来の2026年度から1年前倒しして2025年度に開始する。島嶼防衛用高速滑空弾や12式地対艦誘導弾の能力向上型も配備を前倒しするなど、実戦的な装備品の早期導入を加速させている。滞空型無人機（MQ－9B）の導入や無人アセット防衛能力の強化も予算の重点項目であり、人員不足を補いつつ広大な南西地域を効果的に監視する狙いがある。 防衛省は同時に、自衛隊の人的基盤強化に4097億円を投じる。戦闘機パイロットの航空手当を月額で約3万2000円引き上げるなど、30を超える手当の新設・引き上げを実施している。野外演習に従事する隊員には日額1400円、災害派遣等に赴く隊員には日額2160円の手当を新たに支給する。こうした処遇改善は、厳しい募集環境の中で優秀な人材を確保するための施策である。 普天間飛行場返還、進捗に課題残す 米軍普天間飛行場は沖縄県宜野湾市に位置し、住宅や学校に囲まれた「世界で最も危険な飛行場」とも呼ばれている。1996年に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「5～7年での全面返還」で合意してから29年が経過している。返還の条件は、名護市辺野古への代替施設建設である。 2024年8月、防衛省は辺野古新基地の大浦湾側で本格的な埋め立て工事に着手した。しかし進捗は予定より遅れており、土砂投入量は全体計画の約5～10%にとどまっている。沖縄県の玉城デニー知事は新基地建設に反対の姿勢を示しており、埋め立て変更承認申請への対応が焦点となっている。普天間返還実現には、沖縄県民の理解と同意が不可欠であり、工事の進捗と地域との対話の両立が課題として残る。 防衛力整備の全体像：ウクライナ侵攻を背景に 日本の防衛力抜本的強化は2022年のロシアによるウクライナ侵攻が契機となった。国家防衛戦略で打ち出された7つの重視分野は、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力（宇宙・サイバー・電磁波）、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性である。2025年度予算では、これら全分野にわたる装備品の研究開発・取得を加速させている。 特に注目されるのは、衛星コンステレーション構築に2832億円を投じることだ。複数の小型衛星を連携させ、目標の探知・追尾能力を大幅に向上させる。防衛省クラウド基盤の整備に970億円、各種ミサイルの製造態勢拡充に2391億円を計上し、有事時における継続的な部隊運用を可能にする基盤作りを進めている。 人口減少が急速に進む日本にとって、無人機やAIの活用による省人化は戦力維持の鍵となる。駐屯地警備のリモート監視システムに176億円、補給倉庫の自動化に43億円を充てることで、将来的に約1000人分の日々の業務を削減する見込みである。こうした施策は、防衛力強化と少子高齢化への対応を同時に実現する試みである。 日米同盟の深化と国益の整合性 小泉防衛相とヘグセス国防長官の会談は、日米同盟が防衛力強化とともに深化していることを象徴している。しかし防衛費の急速な膨張に対しては、国内から異なる声も上がっている。SNSでは、防衛費増加に伴う税負担の増加、社会保障や教育への予算配分のあり方、沖縄への基地負担集中などの懸念が示されている。 防衛力整備は国家の安全保障に不可欠であり、特に東アジアの地政学的リスクが高まる中では、自衛隊の能力向上と米軍との連携強化が戦略的に重要である。同時に、国民の理解と支持を得るには、防衛費の使途の透明性、効率性の徹底、そして国益に直結する外交・防衛政策の一貫性を示す必要がある。
小泉防衛相とヘグセス米国防長官が初会談、防衛費増額めぐり駆け引き
2025年10月29日、小泉進次郎防衛相はヘグセス米国防長官と防衛省内で初めて会談しました。トランプ米大統領の訪日に伴う日米首脳会談の翌日に行われたこの会談では、日本の防衛費増額が最大の焦点となっていましたが、米側から具体的な数値要求はなかったとされています。 小泉防衛相は会談で、防衛費の対国内総生産比2パーセントへの引き上げ目標を2027年度から2025年度中に2年前倒しで実現する方針を伝えました。また、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定を前倒しで検討していることも説明しました。 会談後の共同記者会見でヘグセス氏は、日本の防衛力強化への取り組みについて「大きな一歩だ。速やかに実行されることを期待している」と評価しました。また具体的な数値目標については「日本に何か要求したことはない」と述べました。 高市早苗首相は前日の28日、トランプ大統領との初の日米首脳会談で防衛力の強化や防衛費の増額に取り組む方針を伝えていました。首相は会談後、防衛費について「特に数字を念頭に置いたやりとりはなかった」と説明しました。 >「防衛費2パーセントに前倒しって、結局アメリカの圧力じゃん」 >「数字の話がなかったって本当かな。裏では色々要求されてるでしょ」 >「NATOが5パーセントになったし、日本もそのうち要求されそう」 >「防衛力強化は必要だけど、財源はどうするの。増税はやめてほしい」 >「アメリカに言われる前に自分たちで決めるべきだった」 しかし防衛省幹部や外交関係者の間では警戒感が広がっています。ある外相経験者は「新たな要求は担当閣僚協議で出るかもしれない」と指摘しました。防衛省幹部からも「サプライズはないだろう」との見方が大半を占める一方、「想定外の要求がないか終わるまで安心はできない」との声が上がっています。 NATO加盟国の5パーセント目標が影を落とす 日本政府が警戒する背景には、2025年6月に北大西洋条約機構が決定した新たな防衛費目標があります。NATO加盟国は2035年までに防衛費を対GDP比5パーセントに引き上げることで合意しました。このうち中核的な防衛費が3.5パーセント、サイバーセキュリティやインフラ整備などの関連支出が1.5パーセントとされています。 トランプ政権はNATO加盟国にこの水準を求めただけでなく、アジアの同盟国にも同様の負担を要求する姿勢を示しています。米国防総省の報道官は「アジア太平洋の同盟国が欧州の水準に追い付くよう行動するのは当然だ」と主張しました。 日本の防衛費は2025年度当初予算で関連経費を含めて対GDP比1.8パーセントとなっています。政府は当初、2027年度までに2パーセントを達成する計画でしたが、トランプ政権の圧力を見越して2年前倒しする方針を打ち出しました。 財源問題が深刻化する懸念 防衛費の増額には財源の確保が不可欠です。政府は2025年度補正予算で約1.3兆円を積み増して2パーセント水準を達成する見通しですが、恒久的な財源は確保されていません。 岸田前政権は防衛費増額の財源として法人税、たばこ税、所得税の増税で約1兆円を賄う方針を示していました。しかし自民党内の反対で増税は実現せず、財源不足のまま防衛費だけが増額される状況が続いています。 高市首相は「責任ある積極財政」を掲げていますが、防衛費をさらに増額する場合、財源確保はより困難になります。仮に対GDP比5パーセントへの引き上げを求められた場合、現在の水準から約10兆円の追加予算が必要になる計算です。 物価高対策と防衛費増額の板挟み 国民の間では物価高対策を求める声が強まっています。2024年10月の参議院選挙では減税を訴える政党が支持を集め、国民が示した民意は明確に「減税」でした。しかし高市政権は防衛費増額を優先する姿勢を見せており、国民の期待とのずれが生じています。 防衛費の増額は安全保障上の必要性から避けられない面があります。中国の軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアとの軍事協力など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。 しかし財政出動や減税による物価高対策は一刻の猶予も許されません。数十年に渡る自民党の失策によって引き起こされた現在の物価高に対し、国民は即効性のある対策を求めています。防衛費増額と物価高対策の両立が、高市政権の最大の課題となっています。 小泉防衛相は会談で「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と述べ、防衛力強化への決意を示しました。日米同盟の抑止力を高めるためには日本の主体的な取り組みが不可欠ですが、国民生活を圧迫しない形での実現が求められています。
中国艦２隻が沖縄―宮古間を通過 小泉防衛相「警戒監視に万全」 南西海域の緊張続く
中国艦２隻、沖縄―宮古間を通過 ― 小泉防衛相「警戒監視に万全を期す」と表明 中国海軍の活動が活発化 防衛省によると、２７日、中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲート２隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に進出しました。フリゲートは中型の戦闘艦で、対空・対艦・対潜など多目的の戦闘能力を備えた艦種です。 小泉進次郎防衛大臣は、SNS上で「海上自衛隊第５航空群（那覇）所属のP-3C哨戒機が警戒監視と情報収集を実施した」と説明しました。中国艦艇の動きに対し、日本側は迅速に対応し、監視態勢を維持したとしています。 中国の艦艇数は日本の約２倍 小泉防衛相は投稿で、中国の水上戦闘艦艇数が約１００隻に上り、日本が保有する護衛艦５３隻のほぼ２倍に達していると指摘しました。さらに「中国は第一列島線を越えた太平洋への進出を高頻度で続けており、周辺海域での軍事活動を活発化させている」と述べ、警戒感を示しました。 防衛相、自衛艦隊を視察 小泉氏は先週末に海上自衛隊の自衛艦隊司令部を視察し、作戦状況を直接確認したことを明らかにしました。防衛相として「２４時間態勢で警戒監視にあたる隊員の先頭に立ち、我が国の防衛に万全を期してまいります」と強調しました。 緊張が常態化する南西海域 沖縄・南西諸島周辺での中国艦艇の活動は、すでに一時的な動きではなく「常態化」しています。中国は近年、空母や駆逐艦を含む艦隊をこの海域に頻繁に展開しており、太平洋側への進出ルートを確立しつつあります。日本側にとっては、単なる監視対応にとどまらず、外交・防衛の両面で持続的な緊張管理が求められる段階に入っているといえます。 一方で、現場で監視を担う自衛隊員の負担も増しています。小泉防衛相の「隊員の先頭に立つ」という言葉が、実際の組織運用や士気の維持につながるのか。政府の説明責任と戦略的判断が今後より厳しく問われるでしょう。
秋田県がクマ対策で自衛隊派遣要請 小泉防衛相も協力表明、後方支援に徹する方針
秋田県でクマによる人身被害が過去最悪のペースで増加する中、鈴木健太知事が2025年10月28日に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請しました。クマによる死者数が全国で10人と統計開始以来最多を記録する異常事態を受け、自衛隊が野生動物対策で本格的に協力する異例の展開となりそうです。 クマ被害が深刻化する秋田県の現状 秋田県では2025年度、10月26日までにクマによる人身被害が54人に達し、うち2人が死亡しています。特に10月だけで35人が被害に遭い、単月としては過去最悪を記録しました。2023年度の年間被害者数70人に迫る勢いで、現場の疲弊は限界に達しています。 10月20日には秋田県湯沢市の中心部の民家にクマが侵入し、25日未明まで居座り続けました。また10月24日には東成瀬村役場付近で4人がクマに襲われ、1人が死亡、3人が重傷を負う惨事が発生しました。市街地でのクマ出没が常態化しており、もはや山間部だけの問題ではなくなっています。 鈴木知事は27日の記者会見で「マンパワーは出し切っている。人も物資も足りず、限界を超えている」と述べ、自治体と猟友会だけでは対応が困難な状況を訴えました。秋田県では今年度すでに1000頭以上を有害駆除していますが、それでも被害は減少していません。 >「もう自治体だけでは限界だよ、国が動かないと」 >「秋田のクマ被害が深刻すぎる、早く対策を」 >「自衛隊の協力は現実的な選択肢だと思う」 >「猟友会の高齢化が進んでいるから仕方ない面もある」 >「クマ対策に税金を使うのは当然だ、人命第一」 自衛隊による後方支援の内容 防衛省関係者によると、秋田県の要請を踏まえ、駆除した個体の輸送や処理といった後方支援のための部隊派遣に向けて検討を続けています。具体的には、重い箱わなの運搬や設置、箱わなの見回り、駆除した個体の解体処理などが想定されています。 重要なのは、自衛隊による銃器を使ったクマの直接駆除は含まれていないことです。防衛省によると、野生動物を銃器で駆除することは自衛隊法上想定されていません。小泉防衛相は28日の記者会見で「国民の命と暮らしが脅かされている。迅速にできることから始める」と述べ、後方支援に徹する方針を示しました。 鈴木知事は元陸上自衛官という経歴を持ち、自衛隊の能力と限界を理解した上での要請です。26日に小泉防衛相と電話で協議した際、「要望に行く価値はあると判断した」と述べており、防衛省側も前向きな姿勢を示していました。 過去にも事例があった自衛隊の野生動物対策支援 実は自衛隊が野生動物対策に協力した事例は過去にも存在します。防衛省によると、2010年度から2014年度にかけて北海道でのエゾシカ駆除にあたり、ヘリコプターを使って上空から生息状況を調べ、捕獲されたシカを車両で輸送した実績があります。また2014年度から2016年度には高知県でもヘリコプターでニホンジカの生息状況を調査しました。 ただし、これらの事例でも自衛隊が直接銃器で駆除を行ったことはありません。偵察や輸送などの後方支援に徹しており、実際の駆除は猟友会が担当しました。今回の秋田県への派遣も、この前例に沿った形になる見込みです。 木原稔官房長官は27日の記者会見で「防衛相が総合的に勘案し、部隊の派遣を決定する」と述べ、「過去にも自治体からの要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で協力したことがある」と説明しました。 全国でクマ被害が過去最悪を更新 環境省によると、2025年度のクマによる犠牲者は10月27日時点で10人となり、統計がある2006年度以降で過去最多を更新しました。内訳は北海道と岩手県で各2人、宮城県、秋田県、長野県などで被害が出ています。けが人を含めた人身被害の件数は4月から9月だけで99件108人に上り、過去最悪のペースで推移しています。 被害が急増している背景には、餌となるブナの実の大凶作があります。東北地方などでは冬眠前の秋にクマが活発化し、餌を求めて人里に降りてくるケースが増えています。2025年9月には改正鳥獣保護管理法が施行され、クマが人の生活圏に出没すれば自治体判断で発砲を認める「緊急銃猟」が可能となりましたが、それでも猟友会や警察の対応には限界があります。 猟友会の高齢化と人手不足が深刻 クマ対策の最前線を担ってきた猟友会は、会員の高齢化と後継者不足に悩まされています。秋田県の鈴木知事が指摘するように、各市町村で編成している駆除実施隊のマンパワーは既に限界を超えています。箱わなにクマがかかっていても回収できず、解体処理も追いつかない状況が1か月以上続いています。 こうした状況下で、体力や装備、組織力を持つ自衛隊の後方支援は、現場の負担を軽減する現実的な選択肢と言えます。ただし、自衛隊法第100条に基づく協力は、隊員の訓練目的に適合する場合に限られるため、どこまで踏み込んだ支援が可能かは今後の協議次第です。 鈴木知事は「可及的速やかに来ていただきたい」と述べており、一刻も早い派遣実現を求めています。クマ被害が深刻化する中、自衛隊の協力がどこまで効果を発揮するか、全国から注目が集まっています。
小泉進次郎防衛相、5類型撤廃推進を表明―安保環境厳しさ強調し国民理解促す
防衛相・小泉進次郎が機密情報の重要性を強調 5類型撤廃を推進 小泉進次郎防衛相は2025年10月26日、NHK総合の「日曜討論」に出演し、防衛相就任後に接する機密情報の重要性を強調しました。「毎日、機密、機密。なかなか表では接しないような機微な情報にも触れています」と述べ、これらの情報に触れるほど日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを実感していると語りました。小泉氏の発言は、安全保障政策の強化が急務であることを国民に理解してもらう必要性を示唆しています。 高市早苗首相（女性初の首相）が率いる高市内閣は、日本維新の会と「閣外協力」する形での連立政権です。小泉氏は維新との連立合意書に盛り込まれた防衛装備品の輸出ルール見直しについて、「防衛装備移転三原則・運用指針の5類型の撤廃は議論が必要であったことですが」と述べ、撤廃を進める必要性を強調しました。5類型とは、現在の日本の輸出対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5分野に限定しているルールです。 >「安全保障環境が厳しくなっているので、防衛産業育成のためにも装備品輸出は重要だと思う」 >「個人的には5類型撤廃で産業の競争力が高まると考えます」 >「ただし透明性を保ち国民理解は絶対に必要ですね」 >「防衛政策強化は抑止力につながる。賛成です」 >「軍需産業が潤うだけでは困る。雇用や地域活性化にどう結びつくのか明確にしてほしい」 安保環境の悪化が背景 地域防衛力増強への対抗 小泉防衛相は「急速に地域の他の国、地域の防衛力の増強が加速度的に進んでいる中では、日本に望ましい安全保障環境を作っていくという観点からこの撤廃は進めていかなければならない」と述べました。この発言は、中国やロシアなどアジア太平洋地域での軍事力増強を念頭に置いたものと解釈されます。自民党と維新の連立合意書では、5類型撤廃を2026年通常国会中に実現すると明記されています。 公明党は連立を離脱し、このルール見直しに慎重な姿勢を示していました。そのため、公明党の離脱により防衛装備移転政策の大胆な見直しが進みやすくなったという背景があります。小泉氏は「国民の皆さんにご理解をいただけるような説明が必要」と、国民への情報発信の重要性も強調しています。政府は防衛装備品の輸出を、日本の安全保障政策と経済成長を支える重要な手段と位置付けており、今後の政策展開が注目されます。 ロシア爆撃機接近で国民への情報発信方針転換 小泉防衛相は、防衛相就任後の国民への情報発信方針も転換することを明かしました。2025年10月24日午前、ロシアのTu95爆撃機2機とSu35戦闘機2機が日本海上空に接近し、新潟県の佐渡島沖付近で日本の領空に沿うように飛行。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進（緊急発進）で対応しました。小泉氏は「ロシアの爆撃機。これは核を積める爆撃機です。そして戦闘機。これが領空に近づいてきた」と説明し、これまで大臣が発信することはなかった事例を自身のX（旧ツイッター）アカウントを含めて発信する方針を示しました。 「今までなら領空侵犯ではないということで大臣自身が発信をすることはありませんでしたが、わたしのXのアカウントも含めて、今後、国民の皆様になぜこれだけ防衛政策を強化しなければならないのかということをご理解をいただきたい」と述べました。こうした情報発信の転換は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を国民に認識させ、防衛政策強化への理解を深めることが目的と言えます。同時に「自衛隊の仕事をする姿も見て頂きたい」と述べ、防衛力強化の必要性を国民視線で説明する姿勢を示しました。 2025年10月22日の記者会見で小泉防衛相は、防衛装備移転三原則の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べており、今後の国会での議論が注目されます。
ロシア爆撃機が日本海飛来、小泉防衛相が情報発信強化を宣言「これが現実」
ロシア爆撃機が日本海南下、小泉防衛相が「これが現実」と情報発信強化を宣言 ロシア爆撃機が日本海南下、航空自衛隊が緊急対応 2025年10月24日午前、ロシアの戦略爆撃機2機と戦闘機2機が日本海上空に飛来しました。防衛省統合幕僚監部の発表によると、ツポレフ95爆撃機2機とスホイ35戦闘機2機が大陸方面から北上し、日本海を南東方向に進んだ後、新潟県佐渡島沖で進路を北東に変更。日本領空付近を沿うように飛行したため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したのです。 この出来事は、高市早苗首相（64）が同日午後に国会で初の所信表明演説を行い、防衛力強化の加速を約束するわずか数時間前に発生しました。国際通信社ロイター通信も、このタイミングを歴史的な瞬間として報道。新政権発足直後に日本周辺での外国軍の活発な活動が確認される現実を映し出す出来事となったのです。 小泉防衛相、SNS投稿で情報発信強化の姿勢を示す 21日に防衛大臣に就任した小泉進次郎氏（44）は、翌24日にX上へ投稿し、従来の防衛省の対応とは異なる積極的な情報発信を示しました。小泉防衛相は飛来した4機について、ツポレフ95を「核兵器を搭載可能な戦略爆撃機」、スホイ35を「ウクライナ侵略にも使われている多用途戦闘機」と具体的に説明。その上で「ロシアは、ウクライナ侵略を行いつつ、我が国周辺でも日常的に活発な軍事活動を行っている―これが現実です」と警鐘を鳴らしたのです。 周囲への発言によれば、小泉防衛相は「日本では日常茶飯事のように外国による領空接近などが起きている。今後、毎回発信する」と述べ、SNSでの発信も大幅に強化していく意図を示しました。従来の防衛省は領空侵犯にならない飛行については、大臣が直接発信することはほぼありませんでした。この方針転換は、国民に対する防衛政策の重要性の理解を深めようという戦略的な意思決定と言えるのです。 >「ロシアは日常的に活発な軍事活動を行っている」 >「防衛力強化が急務だと感じた」 >「国民に真実を伝える必要がある」 >「日本の防衛体制が試されている」 >「アジア太平洋地域の緊張が高まっている」 防衛をめぐる国民の関心は急速に高まっています。 高市首相の所信表明と防衛政策の前倒し 同日午後に行われた高市首相の初の所信表明演説では、防衛政策が重要な柱として位置づけられました。高市首相は、防衛関連費を国内総生産（GDP）比2%へ引き上げる従来の目標を、2027年度から2025年度に前倒しして実現する方針を表明。補正予算案とあわせて、25年度中に措置を講じると明言したのです。 高市首相は「新しい戦い方の顕在化など、さまざまな安全保障環境の変化も見られる」と述べ、「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」と強調しました。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっていることを背景に、政権発足直後から防衛力強化を最優先課題として打ち出した形です。 小泉防衛相「今までとは発信を変えていく」宣言 26日のNHK番組「日曜討論」に出演した小泉防衛相は、さらに踏み込んだ発言を行いました。小泉氏は「今までだったら領空侵犯ではないということで、大臣自身が発信することはなかったが、私のXアカウントも含めて、今後国民の皆さんに、なぜ防衛政策を強化しなければならないのかご理解いただき、自衛隊の仕事の姿を見ていただくために発信も変えていきたい」と述べました。 また「毎日、機密、機密。なかなか表では接しないような機微な情報にも触れている」と防衛大臣としての日常を明かし、「この情報に触れれば触れるほど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ、そして日米同盟がいかに重要か」が理解できると述べたのです。 小泉防衛相は、防衛装備品の海外移転を制限する現行の5類型撤廃についても、「急速に地域の防衛力の増強が加速度的に進んでいる中では、日本に望ましい安全保障環境をつくっていく観点からこの撤廃は進めていかなければならない」と述べ、地域の防衛構図の変化に対応する必要性を強調しました。 国家安全保障と情報発信戦略の転換点 ロシア爆撃機の飛来という直実の脅威と、新政権による防衛政策の前倒し実行、そして防衛相による積極的な情報発信は、日本の安全保障政策が大きな転換期を迎えていることを象徴しています。これまで防衛省は、国民の不安を招かぬよう慎重に情報を管理する傾向がありました。しかし小泉防衛相は「国民に理解いただく」ことを前提に、これまで以上に透明性を高めた情報発信を推し進める姿勢を見せています。防衛という国家の根幹を、国民との信頼関係の下に構築する必要性が、高市内閣の中でも共有されつつあるのです。
小泉進次郎防衛相が靖国神社参拝について明言避ける、適切に判断と繰り返す
小泉進次郎防衛相は2025年10月22日の就任記者会見で、現職の防衛相としての靖国神社参拝について明言を避けました。毎年終戦の日に参拝してきた事実を認めた上で、農林水産相や環境相としても参拝したが、適切に判断したいと繰り返しました。A級戦犯分祀論については、最終的に参拝するかしないかは個人の判断によるものだとし、日本のために命を賭して戦った方々に対する尊崇の念を片時も忘れたことはないと強調しました。現職の防衛相としては、木原稔官房長官が2024年8月に参拝した例があります。 靖国参拝について適切に判断 小泉氏は会見で、これまで毎年終戦の日に靖国神社を参拝してきたことを認めました。2024年8月15日には農林水産相として、2025年8月15日にも農相として参拝しており、国家のために命をささげた方に対する礼を忘れないことは重要だと述べていました。 しかし防衛相に就任後、現職での参拝については適切に判断したいとの表現を繰り返し、明言を避けました。靖国神社にはA級戦犯が合祀されており、中国や韓国が政府要人の参拝に反対していることから、特に防衛相という立場での参拝は外交的な配慮が必要となります。 小泉氏の父である小泉純一郎元首相は、2001年に総理大臣として靖国神社を参拝する際、終戦記念日の参拝を見送り、日を選んで参拝する決断をした経緯があります。当時の談話では、国内外の状況を真摯に受け止め、内外の人々に戦争を排し平和を重んずる日本の基本的考え方に疑念を抱かせかねないことは望ましくないと説明していました。 >「防衛相が靖国参拝しないとか、小泉進次郎は父親より腰抜けじゃん。尊崇の念があるなら堂々と参拝しろよ」 >「A級戦犯が祀られてる神社に防衛相が参拝したら、中国韓国との関係が悪化する。慎重な判断は当然だと思う」 >「適切に判断って、結局日和見してるだけでしょ。自分の信念もないのか。政治家として情けない」 >「父親の純一郎は総理なのに参拝してたのに、息子は防衛相なのに明言避けるって、どっちが正しいんだよ」 >「靖国参拝は個人の自由だけど、防衛相という立場なら外交への影響も考えるべき。明言避けたのは賢明かも」 A級戦犯分祀論への見解 2025年10月4日に投開票された自民党総裁選では、A級戦犯分祀論も議論の俎上に載りました。小泉氏は会見で、靖国神社のあり方についてはさまざまな議論の積み重ねがあるとした上で、最終的に参拝するかしないかは個人の判断によるものだと述べました。 A級戦犯の分祀については、靖国神社側が一貫して応じない姿勢を示しています。靖国神社は、一度合祀した英霊を分祀することは神道の教義上できないとの立場を取っており、政治的な解決は困難な状況が続いています。 小泉氏は、日本のために命を賭して戦った方々に対する尊崇の念を片時も忘れたことはないと強調し、最終的に参拝するかどうかは適切に判断すると繰り返しました。防衛相という立場での参拝は、外交的な影響を慎重に見極める必要があるとの判断が働いているとみられます。 木原官房長官の参拝例 現職の防衛相としては、木原稔官房長官が2024年8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝した例があります。現職防衛相の終戦記念日の参拝は初めてで、中国や韓国の反発が予想される中での決断でした。 木原氏は参拝後、記者団に私費で玉串料を納めたと発言し、日韓関係に与える影響を問われて韓国とは引き続き関係を強化していくつもりだと語りました。過去には、稲田朋美氏が2016年末に、岸信夫氏が2021年8月に、防衛相として参拝したことが明らかになっています。 2025年8月15日には、小泉氏が農相として、加藤勝信財務相が参拝しました。終戦の日に閣僚が参拝するのは6年連続となりました。石破茂首相は参拝を見送り、自民党総裁として代理人を通じて私費で玉串料を奉納しています。 高市早苗前経済安全保障担当相や小林鷹之元経済安保担当相、参政党の神谷宗幣代表らも参拝しており、超党派の国会議員の会のメンバー52人も一斉に参拝しました。靖国神社への参拝は、政治家にとって支持者へのアピールと外交的配慮の狭間で難しい判断を迫られる問題となっています。 小泉防衛相が今後、防衛相として靖国神社を参拝するかどうかは、日中韓の外交関係や国内世論を見極めた上での判断となります。父親の純一郎元首相とは異なる立場で、適切に判断するとの姿勢を示した小泉氏の対応は、今後の外交政策にも影響を与える可能性があります。
小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦導入を排除せず、安保3文書の前倒し改定にも意欲表明
小泉進次郎防衛相は2025年10月22日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて問われ、あらゆる選択肢を排除しないとの見解を示しました。どれかに決め打ちせず、抑止力と対処力を向上させる方策を検討したいと述べ、原子力潜水艦の導入も検討対象に含まれることを明らかにしました。同日の着任式の訓示では、2022年末に策定された国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について意欲を表明し、防衛政策の大きな転換点となる可能性が出てきました。 原子力潜水艦導入を排除せず 自民党と日本維新の会の連立合意書には、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動を可能にする次世代の動力を活用した潜水艦の保有に向けた政策推進が記載されています。小泉氏は会見でこの次世代の動力に原子力が含まれるかと問われ、選択肢を排除しない姿勢を明確にしました。 日本は現在、通常動力型の潜水艦を保有しています。原子力潜水艦は通常型と比べ、長期間の潜航が可能で航続距離が格段に長く、戦略的な抑止力として大きな意味を持ちます。しかし日本は非核三原則を掲げており、原子力潜水艦の保有は核兵器の持ち込みにつながるのではないかとの懸念も根強くあります。 小泉氏は会見で、公党間の合意は重いと強調し、連立合意書の内容を尊重する姿勢を示しました。今後、防衛省内で具体的な検討が進められることになりますが、原子力潜水艦の導入には技術的・財政的な課題に加え、国民の理解を得ることが不可欠となります。 >「原子力潜水艦って、日本の非核三原則と矛盾しないの?小泉さん、ちゃんと説明してほしい」 >「中国の軍拡に対抗するには原潜が必要かもしれないけど、維持費や人材育成を考えると現実的じゃない気がする」 >「あらゆる選択肢を排除しないって、結局何も決めてないってことでしょ。具体性がなさすぎる」 >「小泉進次郎が防衛相って時点で不安なのに、原潜とか言い出して大丈夫なのか本気で心配」 >「維新と組んだせいで防衛政策まで過激になってる。自公政権の方がまだ慎重だったのに」 安保3文書の前倒し改定に意欲 小泉氏は着任式の訓示で、高市早苗首相が改定作業の指示を出すとした国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について、真に実効的な防衛力の構築に向け全力で働く所存だと述べました。現行の3文書は2022年12月に策定されたばかりですが、わずか3年足らずで改定作業に入る異例の展開となります。 現行の国家安全保障戦略は、戦後の日本の安全保障政策を実践面から大きく転換するものとして策定されました。反撃能力の保有を認め、防衛費を国内総生産比2パーセントを目標とする水準に引き上げる方針を打ち出しています。防衛力整備計画では、2023年度から2027年度の5年間で43兆円程度という従来とは全く異なる水準の予算規模が設定されました。 自民・維新の連立合意書では、この防衛費水準のさらなる引き上げを念頭に3文書の前倒し改定を明記しています。また、救難など非戦闘目的の5類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールについても、2026年の撤廃を確認しました。小泉氏は会見で、公党間の合意は重いと改めて強調し、装備輸出の緩和にも意欲を示しました。 防衛人材確保が至上命題 小泉氏は会見で、防衛人材の確保を至上命題と位置づけました。自衛隊は少子化の影響で採用が困難になっており、定員割れが深刻化しています。防衛力を抜本的に強化するには装備品の整備だけでなく、それを運用する人材の確保と育成が不可欠です。 小泉氏は地元が神奈川県横須賀市で、米海軍施設や海上自衛隊司令部があることから、初当選以降、安全保障政策に心を砕いてきたと説明しています。しかし、総裁選を2度敗退した経験から、経験不足も指摘されており、防衛相としての手腕は未知数です。 高市首相は21日、日米同盟に関して米国のヘセス国防長官と共に抑止力・対処力を一層強化していく決意を示しました。小泉氏も早期に米国防長官との会談を実施したい意向を示しており、日米同盟の強化を最優先課題としています。 原子力潜水艦の導入検討や安保3文書の前倒し改定は、日本の防衛政策の大きな転換点となる可能性があります。しかし、財源の確保や国民の理解、技術的な課題など乗り越えるべきハードルは多く、小泉防衛相の手腕が問われることになります。非核三原則を堅持してきた日本が、原子力潜水艦という選択肢にどう向き合うのか、今後の議論の行方が注目されます。
小泉進次郎農水相が昨年の米価予測誤り認める、今年は慎重姿勢で明言避ける
小泉大臣「昨年の新米で価格下がる予測は間違いだった」と認める、今年の収穫量は大幅増も慎重姿勢 小泉進次郎農林水産大臣が2025年10月10日の臨時記者会見で、昨年農林水産省が「新米が出れば米価は下がる」と説明したものの実際には下がらなかったことを認めました。今年の収穫量は需要を大きく上回る見通しですが、大臣は「慎重な対応が必要」と述べ、安易な価格予測を避ける姿勢を示しています。 7年ぶりの豊作も価格への影響は不透明 会見で小泉大臣は、2025年産の主食用米の予想収穫量が715万3000トンとなり、前年比で63万4000トンの大幅増加になったと発表しました。この水準は2017年産以来最高の収穫量で、昨年の増加分18万トンをはるかに上回る規模です。作付面積も2020年産以来最大の136万7000ヘクタールとなり、前年実績と比べて10万8000ヘクタール増加しました。 大臣は「収穫量も民間の在庫量も昨年とは全く異なり、今回の調査結果を見れば、コメが足りなくなる状況にはないということを十分ご理解いただけるのではないか」と述べ、米価の安定に向けた新たな段階に入ったとの認識を示しました。 2026年6月末の民間在庫量は約230万トンと予測され、直近10年程度で最も高い在庫水準に匹敵する見通しです。作付面積の増加幅は全国第1位の新潟県に相当する規模で、供給量の大幅な拡大が確実視されています。 記者の質問に「今度こそ下がるか」 記者から「去年は新米が出たら価格は落ち着くと農水省は説明していましたが、2024年産が出回っても価格は下がりませんでした。今年の予想収穫量は需要を大きく上回る数量となっていますが、この大幅な増産が今後どのように価格に影響を与えるとお考えか」と質問されました。 これに対して小泉大臣は、前年との違いを強調しながらも明確な価格予測は避けました。その後、記者から「今度こそ米の値段が下がるのか」と改めて問われると、大臣は「昨年、新米が出てくれば下がるということを農林水産省として申し上げて、結果そうはならなかった。こういった経緯を考えれば、慎重な対応は必要」と答えました。 >「また外れるんじゃないの」 >「農水省の予測ってあてにならないよね」 >「今年こそ米が安くなってほしい」 >「JA全農が価格操作してるって話もあるし信用できない」 >「政府は米価を下げる気があるのか疑問」 専門家は「JA農協が価格維持する」と指摘 米価が下がらない背景には構造的な問題があるとの指摘が相次いでいます。JA全農は2025年産米の概算金を玄米60キログラム当たり2万3000円前後で提示しており、諸経費を加えると卸売業者への販売価格は2万7000円となります。これは現在の史上最高値の米価水準です。 専門家は、備蓄米の放出で供給量が増えても、JA農協が通常の卸売業者への販売量を減らせば供給量は増えず、高値を維持できると分析しています。実際に2024年も新米が出回った後も米価は下がらず、消費者の期待は裏切られる形となりました。 小泉大臣は生産者に対して「米価の下落への懸念」に配慮する姿勢を示しており、需給環境が変化すれば備蓄米の買入れや買戻しを機動的に行う方針を表明しています。2027年度に向けたセーフティネットの具体化も進める考えで、「安心して米づくりを続けていただける環境を必ず実現する」と述べました。 「令和の米騒動」収束は見えず 2024年夏にスーパーからコメが消える事態となり、農水省は当初「卸売業者がため込んでいる」と主張しましたが、その後の調査で否定されました。また新米供給で価格が下がるとの見通しも外れ、むしろ価格が高騰する結果となりました。 小泉大臣は「不足感を払拭しなければ米価の安定には繋がらない」として、今回の大量供給が必要なプロセスだと説明しています。しかし消費者からは、政府の米価対策への信頼が揺らいでいるとの声も上がっています。 スーパーでの5キログラム当たりのコメ価格は4000円台の高値水準が続いており、家計への負担は重くなっています。大臣は「昨年とは違うステージに入っている」と強調しますが、実際に消費者が価格低下を実感できるかどうかは、今後の流通や市場の動向次第となっています。
農水省が若手外国人研究者3人に各5千ドル授与、日本人若手への支援不足に批判
農水省が外国人研究者3人に各5千ドル授与、日本人若手への支援不足に批判の声 農林水産省が若手外国人研究者3人を表彰し、各5千ドルの奨励金を授与することが明らかになりました。途上国の農業研究を支援する取り組みですが、国内の若手研究者への支援不足が指摘される中、優先順位に疑問の声も上がっています。 2007年から続く国際貢献事業 農林水産省が実施する「若手外国人農林水産研究者表彰」は、開発途上地域の農林水産業および関連産業の研究開発に貢献する若手外国人研究者の意欲向上を目的として2007年から続く事業です。40歳未満の若手研究者を対象に、優れた功績をあげた者や将来の技術革新につながる研究業績をあげた者を毎年最大3人表彰するもので、通称を「Japan Award」と呼んでいます。 受賞者には表彰状に加え、5千米ドルの奨励金が授与されます。この奨励金は国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの協賛によるもので、受賞者は表彰式出席のため日本に招待されます。 今年の受賞者はインドなど3カ国 2025年の第19回表彰では3名が選ばれました。インド農業研究所に所属する38歳のヴィグネッシュ・ムトゥサミー氏は、インド産トウモロコシ交配種に対する遺伝的栄養強化と普及の業績が評価されました。栄養安全保障の向上を目的とした研究が高く評価された形です。 マチャラ工科大学に所属する39歳のイバン・エドゥアルド・ラミレス・モラレス氏は、農業や養殖、畜産における人工知能の研究とその国際的応用および展開が評価されました。エクアドル国籍の同氏は、技術革新の最前線で活躍する研究者として選ばれています。 アルバ・ミンチ大学に所属する38歳のアディス・フェカドゥ・アンデタ氏は、革新的なエンセットの加工および発酵技術に関する研究と、エチオピア5地域への展開が評価されました。エンセットはエチオピアで主食とされる植物で、地域の食料安全保障に直結する重要な研究です。 表彰式は2025年10月27日に一橋大学一橋講堂で開催される予定で、受賞者による講演も公開されます。 >「日本人の若手研究者こそ支援が必要なのでは」 >「海外支援する前に国内の研究者を何とかしてほしい」 >「日本の研究環境が悪化してるのに外国人優先っておかしい」 >「これも税金だよね」 >「途上国支援は大事だけど日本人研究者が育たないと意味ないと思う」 国内若手研究者は厳しい環境に 国内では若手研究者の研究環境が深刻な状況にあります。文部科学省の調査によると、大学教員の仕事時間のうち研究活動に充てられる時間は2002年の46.5パーセントから2018年には32.9パーセントへと大きく減少しました。研究者なのに研究に集中できないという状況が広がっています。 日本学術会議の若手研究者たちは2022年に見解を発表し、研究時間の確保や研究環境の改善を訴えました。ある若手研究者は「仕事時間の中で自分自身の研究に本当に集中できるのは1割くらい」と証言しており、事務作業や教育業務に追われる実態が浮き彫りになっています。 国立大学の35歳未満の若手教員数は2000年の1万人超から2010年には約6700人へと30パーセントも減少しました。定年延長や人件費削減の影響で若手にポストが回らず、6割以上が任期付きポストに置かれている状況です。 研究費も減少傾向 若手研究者への支援も十分とは言えません。科学研究費助成事業では1件あたりの平均配分額が2012年度の約241万円から2016年度には約214万円へと減少しています。日本学術振興会の特別研究員制度では、博士課程進学者全体のわずか5パーセント未満しか採用されておらず、採用者数も2013年度の815名から2017年度には692名へと減っています。 国際貢献の重要性は理解されるものの、国内の研究基盤が揺らぐ中での海外研究者支援には、税金の使途として優先順位を問う声が出ています。日本の科学技術競争力の維持には、まず国内の若手研究者が安定して研究に専念できる環境整備が不可欠との指摘が相次いでいます。 途上国の農業研究を支援することで国際的な食料安全保障に貢献する意義はあるものの、日本人研究者への支援とのバランスをどう取るかが問われています。
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