衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 15ページ目
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活動報告・発言
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小泉進次郎農水相、流通改革に本腰 備蓄米2000円台販売へ楽天とも連携強化
小泉農水相、現場で危機感露わに 「流通の限界を超えないと届かない」 小泉進次郎農林水産大臣は23日、東京都内のスーパーや米穀店を訪れ、消費者の食卓にコメが届きにくくなっている現状に強い懸念を示した。視察後、「これまでの仕組みのままではもう限界だ」と語り、従来の流通体制を見直す必要性を強調した。 この日、小泉氏は江東区のスーパーマーケット「ライフ深川猿江店」と地域の米穀専門店を回り、店頭での価格や流通状況を確認。現地では、5キログラムあたり4500円から5000円のコメが多く売れ残っており、店側からも「今は4000円台前半のコメから順に売れていく」「備蓄米が入ると即座に売れてしまう」との声があがった。 2000円台での販売目指す 新たな供給ルート模索 小泉氏は視察後、記者団に対し「6月初旬には2000円台のコメを消費者に届ける環境を整えたい」と述べ、備蓄米の放出を急ぐ方針を示した。特に、小売店が新米に切り替える8月までは価格不安が残るとして、「その橋渡しとして備蓄米の役割が重要」との認識を示した。 これまで農水省は競争入札を通じて備蓄米を市場に供給していたが、今回は価格の急騰に対応するため、随意契約による柔軟な対応に踏み切る。これにより、取引実績に左右されず広く流通させることを目指している。 楽天と連携強化 オンライン販売も視野に 視察前には楽天グループの三木谷浩史会長と会談し、備蓄米の流通に同社が協力する意向を確認。ネット販売による消費者への直送など、新たな販路の構築が今後の焦点となる。 米穀店からは「欲しくても仕入れられない。どの業者にどれだけ売るかが制限されている」との声も上がっており、随意契約による新たな供給ルートの構築は、こうした現場の声に応える施策とも言える。 公明党も緊急提言 差益還元で価格抑制を 公明党は、備蓄米の売却益を精米や流通にかかる経費に還元することで、店頭価格を下げる仕組みを提案。これに対して小泉氏は「しっかり対応していく」と応じ、党と連携して価格安定に取り組む姿勢を示している。 SNS上の声 > 「ネットで備蓄米を買えるようになれば本当にありがたい。地方在住者として期待している」 > 「小泉さん、思い切った改革をしてほしい。農業政策を変えるなら今」 > 「今さら随意契約って…公平性が担保されてるのか気になる」 > 「ライフの米棚、いつも高すぎて手が出ない。2000円台になれば助かる」 > 「備蓄米があるのに高騰している現実はやはり制度に問題がある」 小泉農水相の発言と現場視察は、農水行政が現場のリアルにどこまで寄り添えるのか、そして食料安定供給の新しい在り方を模索していることを強く印象づけた。消費者に安心と実感を届けるための本格的な改革が求められている。
小泉農水相が備蓄米無制限放出を表明 米輸入には否定せず慎重姿勢
小泉農水相、柔軟な米政策を打ち出す 5月21日に就任した小泉進次郎農林水産大臣が、就任後初となる記者会見で、米の備蓄政策や中国による日本産水産物の輸入停止問題などについて持論を展開した。特に注目を集めたのは、米価格の引き下げに向けた方針と、備蓄米の取り扱いに関する発言だ。小泉氏は、「必要なときには備蓄米をためらわず放出する」と述べ、価格安定に向けて積極的な姿勢を示した。 輸入米を巡る含みのある発言 米価下落を促す手段として、随意契約の仕組みを活用する意向を示した小泉大臣。しかし、その中で米の輸入について明確に否定しなかった点に、関係者の関心が集まっている。会見では、「あらゆる選択肢を視野に入れている」としつつも、輸入を否定する発言はなかった。この柔軟な物言いに対し、農業関係者からは「国内農業への影響が心配だ」との声も上がる。 備蓄米の放出、制度設計はこれから 今回の会見で大臣が強調したのは、備蓄米を市場に無制限に供給していく方針だった。すでに4回目の入札は取りやめとなり、今後は随意契約により流通量を柔軟に調整する構えだ。ただし、これにより本来の備蓄米の役割、つまり不作や災害時の食糧安全保障が損なわれるのではないかという懸念も出ている。小泉氏はこの点について、「安心してもらえる制度を作る」と語ったが、具体策は明言しなかった。 中国の水産物禁輸措置には慎重姿勢 また、中国が日本産の水産物輸入を停止している問題に関しては、「科学的ではない判断が一刻も早く正されることを願っている」と述べ、必要な支援は行うとしたものの、自らが前面に立って交渉に臨むとは発言しなかった。この姿勢に対しては、漁業関係者の間から「もっと強く出てほしい」という声も漏れている。 今後の農政への期待と課題 小泉大臣の会見では、米価の安定と輸出促進に向けた強い意欲がうかがえたが、その裏には不透明な制度設計や対外交渉の方針が残されたままだ。とくに、米輸入に対して一線を引かない発言は、保守的な農政関係者から疑問の目が向けられている。 一方で、「既存の枠組みにとらわれない発想で政策を動かしていく」という小泉氏の姿勢は、新たな農政の風を感じさせるものでもある。就任早々から大きなテーマに直面することとなった小泉大臣だが、今後の対応が政策の方向性を大きく左右することは間違いない。 > 「小泉大臣、米を輸入する可能性を否定しないのはマズいのでは？」 > 「備蓄米って、そもそも有事用じゃなかったっけ？なんでバンバン放出してるの？」 > 「期待はしてるけど、ちゃんと制度作ってからやってくれよな」 > 「水産物禁輸の件、もっと中国に強く出てよ！リーダーシップ見せてほしい」 > 「小泉さん、やっぱり話し方うまいな。でも中身はまだこれからって感じ」
主食用米が大幅増産へ 2025年は40万トン増の719万トン、全国で作付け拡大
過去最大の増産へ 25年産米は40万トン増を見込む 農林水産省は、2025年産の主食用米の生産量が前年より40万トン増加し、719万トンに達するとの見通しを発表した。これは2004年に調査が始まって以来、最も大きな増加幅となる。作付面積も前年比で7.5万ヘクタール増加し、133万4千ヘクタールと過去5年間で最大に広がる。背景には、2024年夏以降の米不足と価格高騰を受けた生産者の増産意欲の高まりがある。 広がる作付け、全国34道県で増加 今回の調査によると、全国47都道府県のうち、秋田や新潟など34道県で主食用米の作付けを前年より拡大する方針が示された。これは前年同時期の11道県から大幅な増加となっており、米の供給を安定させるための動きが広がっていることを示す。一方、兵庫や岡山など11府県は前年並み、奈良と和歌山の2県は減少する見通しだ。 需要と供給の不均衡が呼んだ増産意欲 2024年の夏には、店頭での品薄が深刻化し、米の価格が上昇。こうした状況を踏まえ、農家の間では「来年はしっかり作って供給したい」とする声が多く聞かれた。農水省も「流通業者が秋以降の在庫を懸念して販売を控える動きがあり、25年産の増産は明るい材料」と評価している。 飼料用米などへの影響も 主食用米の作付け拡大は、飼料用米や加工用米といった他用途のコメ作付けに影響を及ぼす懸念もある。特に飼料用米は、2024年比で約1.4万ヘクタール減少するとみられ、畜産業界への波及も注目される。農水省は、こうしたバランスの調整に向けた施策も検討中だ。 ネットユーザーの声 > 「今年は米がちゃんと手に入りそうで安心。去年は本当に高くて困った」 > 「増産は良いけど、需要と釣り合わなかったらまた余って価格下がるだけでは？」 > 「農家の方々に感謝。気候変動の中でも頑張ってくれてありがたい」 > 「備蓄放出よりも生産量を増やす方が持続的でいいと思う」 > 「飼料米の減少はちょっと心配。畜産業のコストが上がるかも」 農水省は、今後も生産者から提出される営農計画書などをもとに、作付け意向の変化を注視する考えだ。需要と供給のバランスをとりながら、市場の安定を図るには、主食用米の増産と同時に戦略作物の育成や在庫管理など、多方面での調整が求められる。
毎週発表される“コメ価格”で消費者に安心を 農水省が価格安定策を強化
コメ価格の“見える化”へ 地域別の店頭価格を毎週公表 小泉進次郎農林水産大臣は5月23日、自民党本部で記者団の取材に応じ、地域ごとのコメの店頭価格を毎週公表する方針を明らかにした。目的は、消費者にとってわかりやすく、信頼できる価格情報の提供にある。また、需要があれば、政府が備蓄している米を制限なく市場に供給する考えも示した。 この取り組みは、天候不順や輸送費の高騰で上昇したコメ価格を安定させるとともに、買い控えや不安を防ぐ狙いがある。小泉農相は「米の流通状況を正確に把握し、価格動向を見える化することで、消費者も生産者も安心できる市場をつくりたい」と述べた。 価格高騰の背景と農水省のねらい 近年のコメ価格は、猛暑や水不足による収穫量の減少、肥料・燃料費の上昇など、複合的な要因でじわじわと上がっている。農水省によると、2024年の秋以降、都市部では5kgあたり300円〜400円程度の値上がりが確認されている。 これに対し、政府は備蓄米の柔軟な放出で需給バランスを調整しつつ、市場の過度な混乱を抑える考えだ。従来のように価格が大きく乱高下することを防ぎ、日常的な買い物で混乱が起きないようにする施策といえる。 生産者の懸念と政府の対応 一方で、「備蓄米の無制限放出」は、農家や米穀業者の間で不安視する声も出ている。生産コストが上がっている中、市場価格が下がれば収入減につながるからだ。 農水省関係者は「市場価格に過剰に介入する意図はない。あくまで需要に応じた適正な調整を行う」としており、生産者の意見を反映しながら運用していく方針を示している。 SNSでも賛否分かれる声 新たな施策をめぐり、X（旧Twitter）などSNS上でもさまざまな意見が飛び交っている。 > 「ちゃんと価格が見えるなら買う側も安心できる」 > 「でも、米農家の収入を不安定にしていいの？」 > 「政府の介入って、下手すれば市場を壊す」 > 「備蓄米がどのくらい出てくるか、農家は気が気じゃないと思う」 > 「透明性が出るのはいいこと。もっと早くやるべきだった」 消費者からは「わかりやすくなって嬉しい」といった歓迎の声がある一方、生産者側に配慮した制度設計が必要との指摘も多い。過去には備蓄米の放出で市場価格が崩れた経験があるだけに、農家からの信頼を得られるかがカギを握る。 今後の展望と課題 農水省は今後、価格情報の公表方法や備蓄米の出庫条件など、詳細な制度設計に着手する。特に、小売店によってばらつきがある価格をどこまで正確に集計・反映できるかが課題となる。 また、毎週の公表が実際の販売価格にどのように影響するかも注視が必要だ。市場に過度な期待や不安が生まれれば、かえって逆効果になるおそれもある。 今後は、消費者・生産者双方が納得できる制度設計を進めるとともに、必要に応じて見直しを行う柔軟な対応が求められる。
小泉進次郎農相の「お古のベビー服」騒動 贈り物の常識が問われる政界の舞台裏
「よだれかけ事件」が波紋 自民党の小泉進次郎農林水産大臣が、森山裕幹事長のひ孫誕生を祝うため贈った“お祝い品”が、永田町の空気を一変させた。届けられたのは、なんと自分の子どもがかつて使っていたベビー服。その中には使用感のあるよだれかけまで含まれていたという。 党内の一部では「進次郎さんらしい」との声もあるが、目上の人物に“お古”を渡すという行為には、さすがに驚きが広がった。関係者の一人は、「いくらなんでも非常識すぎる。総裁選の協力を仰ぐついでにこんな贈り物を持参するとは、感覚を疑う」とこぼす。 SDGsの意識か、ただの感覚ズレか 小泉氏はかつて環境大臣を務め、サステナブルな価値観の発信に力を入れていた。そうした経緯から、この贈り物も“もったいない精神”に基づくものだったのではないか、との見方もある。実際、妻である滝川クリステル氏もInstagramで「母が私の赤ちゃん時代の服を持ってきた」と投稿し、古着への愛着を語っている。 しかし、受け取る側の心情は別だ。長年政界を支えてきた大先輩に対して、いかにリユース文化を重んじていても、その意図が伝わらなければ単なる“ズレた贈り物”で終わる。 進次郎氏の評価は二分 一方で、小泉氏の党内での立ち位置は決して悪くない。政治改革をめぐる野党との協議では、「企業献金は廃止ではなく透明化を」と自説を崩さず、現実路線で渡り合ってきた。森山幹事長自身も、小泉氏の働きを「よく汗をかいている」と高く評価してきたという。 農水相としても、過去に部会長を経験しており、食料政策には明るい。特にコメ政策では、価格の安定化を目指し、備蓄米の流通改革にも意欲を見せている。今回の一件で“贈り物センス”に疑問符は付いたが、政策面での手腕に期待する声は根強い。 ネットの反応は冷ややか SNSでは、進次郎氏の“贈り物センス”に対して辛辣なコメントが相次いでいる。 > 「自分の子の古着って、目上の人にあげるものじゃないよ」 > 「環境配慮かもしれないけど、常識をわきまえてほしい」 > 「政治家同士の関係で“お下がり”はナシでしょ」 > 「奥さんの影響かな？でもこれはさすがに失礼」 > 「信頼されたいなら、TPOを考えるべきだと思う」 一方で、「むしろ人間味があって面白い」と好意的に受け止める意見も一部には見られたが、圧倒的多数は「空気の読めなさ」に戸惑っているようだ。 「コメ価格下げ」で名誉挽回なるか 国民の関心が高まる農業政策において、小泉氏がどのような成果を上げるかが今後の評価を左右する。米価の高止まりに不満が募る中、実効性のある政策を打ち出すことが求められている。 今回の“よだれかけ事件”は、政治家にとって「常識」がどれほど大切かを改めて浮き彫りにした。だが、パフォーマンスよりも実績で語られるべき立場にある小泉氏には、今後の仕事ぶりで国民を驚かせてほしい。
「魑魅魍魎の米改革」進次郎農水相にのしかかる自民党農林族と買い占め業者の壁
コメ改革に挑む小泉進次郎氏、複雑な利権構造との闘い始まる 小泉進次郎氏が新たに農林水産大臣として就任した背景には、前任の失言による更迭という異例の事情がある。問題の発端は、江藤拓前農水相が地元の講演会で「コメは買ったことがない」と述べたことにある。この発言が「コメを軽視している」と受け止められ、農家からの反発を招いた。 政権を率いる石破茂首相は当初、江藤氏の続投を模索したが、野党の不信任案提出の動きと、世論の反発の高まりを前に、早々に更迭を決断。急きょ後任に白羽の矢が立ったのが進次郎氏だった。 進次郎氏の過去と現在 再挑戦の舞台へ 進次郎氏には、かつて自民党農林部会長としてJA全農に対する改革に取り組んだ経験がある。しかしその際は、強固な抵抗に遭い、途中で頓挫してしまった経緯がある。今回の就任は、その“雪辱戦”とも言える。 実は、石破首相自身も過去に農水相を務め、農政改革を試みたが、政局に翻弄される形で道半ばに終わっている。そうした背景もあってか、進次郎氏に託す思いは強かったと見られる。 農業利権の根深さと、コメ市場の特殊性 コメ業界は長年にわたって政治家や業者の複雑な利害が絡み合う、まさに「魑魅魍魎の世界」と言われる。特に自民党内の農林族と呼ばれる議員らは、長らく業界と密接な関係を築き、利権を守ってきた。 進次郎氏の登用を巡っては、「失敗すれば責任を押しつけられる」という冷ややかな見方もある。党幹部の一人は「進次郎を起用して、結果が出なければ切り捨てればいい。改革の名を借りた“人身御供”ではないか」と本音を漏らしているという。 また、コメ価格の調整は容易ではない。例えば、全国の家庭が少しずつ多くコメを買いだめするだけで需給バランスが一気に崩れるうえ、問屋による買い占めも無視できない要因だ。単に農協改革をすれば済むような単純な構図ではない。 参院選まで残された時間と成果へのプレッシャー 進次郎氏に与えられた時間はわずか2カ月。夏の参院選までに具体的な成果を出さなければ、自民党が農家からの支持を失う可能性すらある。農家は保守層の中でも重要な支持基盤であり、その動向が地方選の結果に直結する。 一方で、もし進次郎氏がコメの価格安定や消費者負担の軽減に成功すれば、その実績は将来の政界での飛躍につながる。石破首相にとっても、進次郎氏の成功は党内基盤を補完する意味で重要だ。石破首相には党内に親しい派閥が少なく、もし退陣の局面を迎えたときに「次は小泉で」という流れが生まれる可能性もある。 ネットの声：期待と懐疑の狭間で > 「進次郎さんが本当に改革できるのか、注目しています」 > 「コメ改革？またパフォーマンスで終わるんじゃ…」 > 「業界の闇に切り込めたら本物。でも現実は厳しそう」 > 「JAにまた負けるんじゃないかと不安」 > 「参院選対策の人選なら、国民をバカにしてる」 進次郎氏が改革の旗を振るその背後には、政治的思惑と選挙戦略が渦巻く。「改革の担い手」か、それとも「犠牲の象徴」か――今後の数週間が、その評価を大きく左右することになる。
政府備蓄米が2000円台で店頭に登場へ 小泉農相が価格決定と随意契約を表明
備蓄米を2000円台で販売へ 小泉農相が方針表明 小泉進次郎農林水産大臣は5月23日、政府が保有する備蓄米について、6月初旬をめどに5キロあたり2000円台で店頭に並べることを目指していると明らかにした。小売価格を下げるため、これまでの一般競争入札に代わり、政府が価格を決めて直接業者に売却する「随意契約」方式を導入する方針だ。 価格高騰に歯止め 消費者支援の狙い 近年、食料品全体の価格が上昇する中で、米の値上がりも家計を直撃している。こうした背景から、政府は備蓄米を活用して市場に安価な米を供給する方策を打ち出した。小泉農相は「価格破壊が起きないと現状は変わらない」と述べ、単なる一時的な対処ではなく、空気を一変させる必要があるとの姿勢を示した。 政府が備蓄米を流通に乗せる狙いは、単に価格を下げることだけでなく、消費者に「手が届く」安心感を提供することにあるという。「価格も大切だが、今の“米は高い”“品薄だ”という雰囲気を根本から変えたい」と語った。 地元の声と業界の期待 広がる余波 この発表に対し、全国の消費者や業界関係者からは期待と懸念が交錯している。鹿児島市の小規模スーパーの関係者は「備蓄米が自分たちのような小さな店に本当に回ってくるのか、まだ不安が残っている」と慎重な姿勢を見せている。一方、複数の米卸業者は「政府の後押しがあればスムーズに展開できる」と一定の評価をしている。 また、随意契約に関しては既に民間企業から協力の申し出があり、制度設計も急ピッチで進んでいるという。小泉氏は「民間の力も借りながら、これまで以上にスピード感をもって消費者に米を届けたい」と話している。 ネット上では賛否両論 SNS上では、この方針に対してさまざまな反応が寄せられている。 > 「小泉さん、初動は早いね。でも農家のことも考えて、安すぎるのも心配」 > 「こういうスピード感は評価したい。まずは行動が大事」 > 「まさかすぐにここまで動くとは。やるじゃん進次郎」 > 「なんだかんだで、メディア映えする人は違うね」 > 「またパフォーマンスだけじゃないよな？ちゃんと届くんだろうな」 今後の焦点は流通と公平性 政府の備蓄米放出は、消費者にとって歓迎される政策だが、鍵を握るのはその「配分の公平性」と「スピード感」だ。大手流通チェーンだけでなく、地方の小売店にもきちんと行き渡る仕組みが求められる。加えて、農家や卸業者の納得を得ながら進める必要もある。 消費者の生活を直撃する米の価格。小泉農相の政策が、単なる価格下落にとどまらず、持続的な安心供給体制の構築へとつながるか。注目が集まっている。
「お前なんか嫌い」からの逆転信頼関係 江藤拓氏と小泉進次郎農水相の因縁と和解
新旧農水相の因縁と和解の物語 江藤拓前農林水産大臣の辞任に伴い、後任として小泉進次郎氏が新たに農水相に就任した。この二人には過去に少々複雑な関係があった。約10年前、小泉氏が自民党農林部会長に抜擢された当時、江藤氏は彼を冷たく突き放したという。若手の小泉氏に対し、「お前のことなんか嫌いだ」とストレートな言葉をぶつけたエピソードは、党内でも知られている。 しかし、小泉氏は江藤氏の辛辣な態度を受け入れるどころか、距離を縮めようと努力を重ねた。「面と向かって言ってもらえるのはむしろありがたい」と応じ、ついには「今度、一緒に食事に行きましょう」と笑顔で返す場面もあったという。江藤氏は「気持ち悪い奴だな」と口では言いながらも、次第に打ち解けていった。 郵政民営化と「刺客」騒動の影 この対立の背景には、さらに深い因縁がある。2005年、江藤氏は小泉純一郎首相が推進した郵政民営化法案に反対し、自民党から公認を外されるという事態に直面した。当時の小泉純一郎氏の「刺客」戦略によって苦汁をなめた江藤氏にとって、その息子である進次郎氏は複雑な存在だったのだろう。 それでも時間は関係性を変えていく。今では江藤氏も、小泉氏が自分の後任として農水行政を担うことに納得している様子だという。実際に、政策に対する姿勢や改革意欲など、両者には共通点も多い。 小泉農水相、初登庁で意気込み 21日に初登庁した小泉氏は、農水相としての仕事に臨む強い覚悟を見せた。会見では、「私は“コメ担当大臣”として、日本の主食を守る責任を果たしたい」と語り、政府備蓄米の放出についても「必要な分は迷わず対応する」との方針を打ち出した。 特に、江藤氏の不用意な発言が火をつけた“コメ価格問題”については、即応する姿勢を見せた点が評価されている。 ネット上の反応 > 「江藤さんの辞任は残念だけど、進次郎さんならやってくれるかも」 > 「親の因果が子に…なんて思ってたけど、ちゃんと向き合って仲良くなってたんだな」 > 「こういう人間くさい話、嫌いじゃない」 > 「備蓄米の即時放出はナイス判断。物価高の中でありがたい」 > 「エピソードの温度差が面白い。『お前なんか嫌い』からの『ごはん行こう』って漫画かよ」 政治における「人間関係」もまた力 政治の世界では、政策や理念だけでなく、人と人との信頼関係も重要だ。今回の江藤氏から小泉氏へのバトンタッチには、かつての対立を乗り越えた“人間ドラマ”が垣間見える。農政という難題を前に、両者の過去のやりとりが一つの土台となり、今後の協調や改革の後押しとなるかもしれない。
米価暴落はJAの操作が原因？小泉進次郎農水相就任で備蓄米が一斉放出
米価急落にざわめく消費者と市場 小泉進次郎農水相就任の直後、備蓄米が一気に市場流通へ 小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任してから間もなく、全国のスーパーなどで販売される米の価格が目に見えて下がってきた。長野県の店舗では、国の備蓄米が5キロあたり2,990円という価格で並び、その背景にJA全農による一斉放出があることが明らかとなった。長野県内では既に卸売業者に約6割が出荷され、今後も安定供給を目指してさらなる確保が進められている。 「消費者に届ける責任」と急な方針転換 JAの発信に浮かぶ“意図的なコントロール”疑惑 JA側は、「米不足を防ぐために追加確保した」「消費者に届けることが使命」と説明するが、これまで市場に出てこなかった大量の備蓄米が突如として流通しはじめたことに、消費者やネットユーザーの間では疑問の声が広がっている。 特に、今回の事例では店舗側も「利益を得ることが目的ではない」として、手頃な価格設定を打ち出しているが、なぜ今このタイミングなのかという点に注目が集まる。備蓄米は国の制度によって管理されており、本来は価格安定のために運用されるはずのものだった。 「小泉劇場」再び？新農水相のプレッシャーが作用か JAの動きに変化が現れた背景とは 小泉氏は就任後すぐに、農政の透明性強化と中間流通の見直しを訴えていた。業界内では、これまで見えにくかったJAの米の流通ルートや在庫の取り扱いに関して、政治的なプレッシャーがかかったのではないかという見方もある。 農業政策の専門家は、「今回の米価の下落は、小泉氏の影響というよりも、JAが“監視されている”と感じた結果だ」と話す。従来、JA全農は政府備蓄米の落札をほぼ独占し、出荷の時期を調整することで市場価格に影響を与えてきたと指摘されていた。 ネットに広がる皮肉と怒り 市民の声が突き刺す「誰のための農政か」 SNSでは、多くのユーザーが今回の事態を冷ややかに受け止めている。いくつかの投稿を紹介する。 > 「進次郎が農水大臣になった途端に米が安くなった。つまり、今まで誰が止めてた？」 > 「米が急に安くなったのは嬉しいけど、裏で何があったか気になる」 > 「国民をバカにしてきた米の高値が、政治の風向きで変わるなんて…」 > 「JAは農家の味方かと思ってたけど、違ったんじゃないの？」 > 「小泉大臣、また変なこと言うかと思ってたら、今回は意外と有能かも」 こうした反応を見ると、消費者は単に価格の上下だけでなく、「誰が価格を動かしているのか」「何のために高止まりしていたのか」という疑問を強く抱いていることがわかる。 本当の“農政改革”へ動くのか 一過性ではなく構造改革を期待する声も この米価の動きが一時的なものにとどまらず、持続的な構造改革につながるかどうかが問われている。農業政策において重要なのは、農家の安定と消費者利益の両立であり、そのためには備蓄制度や流通の透明性が不可欠だ。 小泉進次郎農水相が今回の現象をどう受け止め、制度としてどう再設計するかが今後の焦点だろう。米価を巡る“見えない壁”に一石を投じたともいえるが、それを本当に崩せるかどうかは、今後の行動にかかっている。
小泉進次郎農水相が再び農協改革に着手へ コメ価格高騰でJAとの対立再燃の兆し
小泉進次郎氏が農水相に再登板 JAとの緊張再び 江藤拓前農水相が“コメを買ったことがない”という発言の波紋により辞任したことを受け、小泉進次郎氏が新たに農水相に就任した。小泉氏は過去に農協改革を主導し、全国農業協同組合連合会（JA全農）と激しく対立した経緯がある。今回の任命により、JAとの間に再び緊張が走る可能性が高まっている。 米価高騰と流通停滞 備蓄米は“届かぬ米”に 米価が高止まりする中で、政府は2月に備蓄米の一部を市場に供給する措置をとったが、結果は芳しくなかった。全体の9割以上をJA全農が落札したにもかかわらず、実際に店頭に並んだのはごくわずか。一部の大手卸業者を通じてしか流通せず、一般消費者の手には届いていないという状況だ。この対応に対し、一部専門家からは「JAが価格を意図的に調整しているのでは」との批判も出ている。 手数料や資材価格をめぐる旧い火種 小泉氏は2016年、自民党農林部会長として農協の流通や価格構造に切り込んだ。特にJA全農が徴収する出荷手数料について、「農家ではなく農協が潤う仕組みになっている」と問題視し、当時のJA幹部との間で激しいやり取りが交わされた。さらに、農協が販売する資材が一般市場より高額である点にもメスを入れ、JAを株式会社化する提案まで行った。しかし自民党内の農林族から強い反発を受け、改革は頓挫した経緯がある。 党内力学の変化が改革の追い風に？ ここ数年、自民党農林族の顔ぶれには変化が起きている。汚職などで退いた議員も多く、かつてのような強い抵抗勢力は影を潜めつつある。江藤氏の辞任でその流れがさらに加速する可能性もあり、小泉氏にとっては農政の再改革に挑むチャンスとも言える。一方でJA側も世論を逆なでするような発言が相次いでおり、立場は決して盤石とは言えない。 4月、JA全農山形が新聞に掲載した「それでもお米は高いですか？」という広告はSNS上で批判の嵐を巻き起こした。さらに、農業協同組合新聞で紹介された「ごはん1杯はコンビニサンドイッチより安い」との主張も「的外れな比較」とされ炎上した。極めつけは今月、JA全中の会長が「今のコメは高くない」と発言し、生活者との温度差が改めて浮き彫りとなった。 ある与党関係者は「今のJAには世論の風当たりが強くなっており、小泉氏にとって改革を進めやすい環境が整ってきた」と語る。 SNSの声 > 「小泉進次郎に期待。農協は変わるべきタイミングだ」 > 「備蓄米の9割がJAって…そりゃ流通しないよ」 > 「JAの広告、庶民をバカにしてる感じでムカついた」 > 「農水族の抵抗が弱まった今こそ、抜本改革を」 > 「進次郎がやるべきは“セクシー”じゃなくて“本気”の農政改革だ」
小泉進次郎氏、農水相就任で再注目 「言葉の力」と庶民目線の農政に期待集まる
“セクシー発言”の小泉進次郎氏、農水相に就任 再び注目される「言葉の力」と現場感覚 自民党の小泉進次郎元環境相が農林水産大臣として再び閣内入りを果たし、その言動や発信力に改めて注目が集まっている。これまでの閣僚時代に独特なフレーズで話題を呼んだ小泉氏だが、今回の就任では「言葉選びの丁寧さ」や「庶民目線の感覚」が評価されつつある。 “とにかくコメ”と強調 庶民感覚を前面に 21日、小泉氏は首相官邸での記者会見に臨み、「これから取り組むべきは何よりもコメ。農水相として一番に向き合う課題だ」と語った。さらに、自身も日常的にパックご飯を購入することがあると明かし、「忙しい親がすぐに出せるような便利さも含め、消費者の目線を大切にした政策を進めたい」と意気込みを語った。 米価高騰を背景に、国民の暮らしに直結する農政の立て直しが急務となっており、発信力に加えて生活者視点を持つ姿勢に一定の期待が寄せられている。 発信力と炎上の狭間 「進次郎構文」とは 小泉氏といえば、「セクシーな気候変動対策」発言をはじめ、印象的なフレーズで注目を集めてきた。例えば「今のままではいけない、だから今のままではいけない」といった断定的な語り口は、記憶に残りやすい反面、「意味が薄い」と揶揄されることもあった。 それでも、SNS上ではこの独特な言い回しが“進次郎構文”と呼ばれ、一種の文化のように受け入れられてきた。彼の言葉は時に冗談のネタになるが、「誰かを貶めることがない」という点で評価する声もある。 挑発に冷静対応 「人を傷つけない政治家」 昨年、総裁選に出馬した際には、記者から「G7で恥をかかないか」との失礼な質問を受けた。しかし小泉氏は感情的に反応することなく、「もっと良くなったと思ってもらえるよう努力する」と返答。さらに記者の名前を聞き返し、発言の責任を持たせるような対応も見せた。 このように、相手を傷つけずに反論する冷静な姿勢は、政治家としての資質を感じさせるとの評価もある。 農協との関わり経験が武器に 実は小泉氏は過去に党農林部会長を務めた経験があり、農協（JA）との関係構築や制度改革に取り組んできた実績がある。当時の関係者によれば、「農政の根深い問題を把握しており、JAの課題やコメ流通の不透明さについても理解がある」とされている。 今後は、米価の高騰や流通の透明化に対し、どのような具体策を打ち出すかが問われる。派手な言葉ではなく、結果で信頼を勝ち取ることが求められている。 SNSの反応 ネットでは早速、賛否入り混じった声が上がっている。 > 「また進次郎構文が聞けると思うとワクワクする」 > 「セクシーな農政改革、頼んだよ」 > 「パックご飯エピソード、リアルでいい」 > 「言葉遊びじゃなく中身を見せてくれ」 > 「炎上しない政治家って貴重だよね」
石破総理 小泉進次郎氏を農水相に起用 コメ価格安定と農政刷新に期待と不安の声
石破首相、小泉進次郎氏を農水相に起用 江藤氏の発言問題で政権立て直しへ 石破茂首相は21日、辞任した江藤拓前農相の後任として、自民党の小泉進次郎元環境相を農林水産大臣に任命した。江藤氏が「コメは買ったことがない」と発言し、農政への信頼を損ねたことが波紋を呼んでいた中、政権の信頼回復と農業政策の刷新を狙った人事とみられる。石破首相は官邸で小泉氏と面会し、「改革に向けた情熱と経験に期待している」と述べた。 農業改革へ「強い推進力」 備蓄米の見直しも 石破首相は小泉氏に対し、次の2点を具体的に指示した。第一に、消費者に安定的な価格でコメを供給できる体制の構築。第二に、政府備蓄米の売り渡し制度について、随意契約を活用した柔軟な運用の可能性を検討するよう求めた。近年、備蓄米が市場価格の調整弁として機能しておらず、コメの高騰が続いていることが背景にある。 小泉氏は農協改革や若手農業者支援に携わった経験があり、自民党農林部会長として政策調整に関与してきた。過去には「農業は変われる」と力強く語る一方で、パフォーマンス優先との批判も受けており、今回はその真価が問われる場面だ。 ネットでは評価割れる 期待と不安の声交錯 小泉氏の農相起用について、インターネット上では賛否が分かれている。 > 「やっぱり話題性だけ。実務能力には疑問符がつく」 > 「農政も環境もどっちも中途半端だった印象。今回は本気を見せてほしい」 > 「農業政策に風穴を開けるチャンス。進次郎ならやってくれると信じたい」 > 「発信力はある。でも過去の“ポエム答弁”を忘れてないぞ」 > 「米袋有料化とかしそう」 このように、政策遂行能力への期待とともに、過去の発言や実績への疑念も根強い。特に環境相時代の発言「ポエム」とも揶揄された抽象的な答弁が記憶に残る国民は少なくない。 自民党内では慎重論も 一方で若手起用に評価の声 与党内では、起用人事をめぐって慎重論もあったという。ベテラン議員の一人は「農水相は利害調整が難しく、失言一つで国会が止まる。進次郎氏に任せるのはリスキー」と語った。 一方で、若手議員を登用することで政権の刷新感を出す狙いがあるのも事実。自民党関係者は「石破首相は世代交代を象徴するメッセージを発したかったのだろう。党内には進次郎待望論も根強い」と話す。 小泉氏の農政手腕は今後、備蓄米制度改革、価格調整、スマート農業推進、農業の担い手確保といった課題にどう向き合うかで評価が決まる。石破政権にとっても、支持率を左右する重要な布陣の一つとなる。
小泉進次郎氏が農水相に内定 過去の“ポエム政治”に懸念の声も
小泉進次郎氏が農水相起用へ 波紋広がる政権人事 石破茂首相が、辞任した江藤拓前農水相の後任に小泉進次郎元環境相を充てる方針を固めたことが分かった。江藤氏は「コメは買ったことがない」という不用意な発言で批判を浴び、物価高騰が続く中での現実感のなさを問われて辞任に追い込まれた。一方、後任として浮上した小泉氏には、過去の発言からくる不安の声が早くも広がっている。 「言葉の軽さ」への不安根強く 小泉氏といえば、これまで「セクシーな環境政策」や「気候変動への挑戦は今世紀最大の挑戦」など、耳に残るフレーズで知られてきた。しかし、それらが実際の政策や成果に結びついたかと問われれば疑問符がつく。 今回の農水相就任にあたっても、農業の現場や生産者との距離感が懸念されている。コメの価格高騰、肥料の高止まり、後継者不足など、農業界が直面する課題は山積している中で、「理念先行型」の小泉氏が適任なのかどうか、疑問を投げかける声は少なくない。 ネット上では疑問と皮肉の声 X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでは、以下のような反応が見られる。 > 「またポエム大臣か。農業界の悲鳴が聞こえてないのか？」 > 「セクシー農政とか言い出しそうで怖い」 > 「地に足のついた政策をお願いしたいが、不安しかない」 > 「環境省のときの迷走ぶりを忘れていない」 > 「農水省は現場を知らない人がトップじゃ務まらない」 小泉氏の“話題先行型”のイメージが払拭されていないことが、反応からも見て取れる。 農政刷新への期待と不安 一方で、小泉氏の登用には政権の若返りや改革姿勢を印象づけたいという思惑も透ける。自由貿易や脱炭素の視点からの農業再編を掲げてきたことから、次世代型農政への転換を期待する声もある。 ただし、農家にとっては生活がかかっている問題であり、理念だけで乗り越えられるほど甘くない。今後は農政の細部にどれだけ踏み込めるか、また現場との対話をどれだけ重ねられるかが問われる。 コメ問題にどう応えるかが試金石に 今回の農水相交代劇の背景には、生活に直結するコメ価格の高騰と、それに対する政権の鈍感さへの怒りがある。小泉氏が就任後、この問題にどう取り組むかが、まず最初の試金石となるだろう。 現場に耳を傾け、耳ざわりの良い言葉ではなく、実効性のある政策で応えることが求められている。
「ランチ補助3500円は時代遅れ」小泉進次郎氏が40年ぶりの非課税見直しに本腰
「40年放置は政治の怠慢」 小泉進次郎氏が食事補助の非課税見直しに着手 物価の上昇が続く中で、企業の福利厚生として支給される「ランチ代補助」の制度が時代遅れのまま取り残されている。こうした状況に対し、自民党の小泉進次郎氏が20日、非課税枠の拡大に向けて動く姿勢を明確にした。現在の非課税上限は月額3,500円で、これは1984年（昭和59年）に設定されて以来、一度も見直されていない。 小泉氏は、党内の物価高対策プロジェクトチームの座長として、国会で関係団体の要望を直接受け取った。彼は、「政治がこの制度を40年も放置してきた責任は大きい」と述べ、政府の経済財政指針である「骨太の方針」にも盛り込む考えを示した。 1100社が連携し「声を上げた」 この問題を提起しているのは、中小企業や外食関連企業など全国約1100の法人・事業者からなる団体「食事補助上限枠緩和を促進する会」だ。物価が上がる中、現在の補助額では従業員の昼食代を十分にカバーできず、福利厚生の形骸化が進んでいるという。実際に、働いている人の4人に1人が「週1回以上、昼食を抜く」実態があると報告され、健康への影響や職場のコミュニケーションの希薄化も課題に挙げられた。 この団体は、補助の非課税限度額を月額6,000円へと引き上げることを求めており、これは単なる金額の問題にとどまらず、企業の人材定着や生産性向上にもつながると訴えている。 「第3の賃上げ」なるか 小泉氏は、「今回の取り組みは、直接的な賃上げではないが、実質的に従業員の可処分所得を増やす“第3の賃上げ”の手段」と強調。賃金に直接反映できない中小企業でも、福利厚生の改善を通じて従業員への還元を図ることができると語った。 また、補助拡大により外食産業にも波及効果が見込まれており、特にコロナ禍以降、客足が戻らない飲食業界にとっても追い風になる可能性がある。 SNSでも反響広がる ネット上ではこの動きを歓迎する声が多く寄せられている。 > 「3500円って…昭和の時代から変わってないのか。そりゃ現代の昼飯代には足りないよ」 > 「ちゃんと飯を食わせることで社員の健康やモチベにも影響出る。いい取り組み」 > 「小泉氏が久々にまともな政策動かしてくれそうで期待してる」 > 「非課税の見直しが一番庶民に響く政策だよ。電気代の補助より現実的」 > 「補助金をばらまくだけじゃなく、税制から改善する姿勢は評価できる」 今回の見直しは、6月に政府が示す「骨太の方針」に具体的に盛り込まれるかが一つの焦点となる。中小企業の働きやすさ、従業員の生活環境の改善、そして制度の現代化が同時に進むかどうか、今後の政治の姿勢が問われている。
自民党・小泉進次郎氏「連合支援政党との連立も検討」 労働政策で野党連携を提案
自民党・小泉進次郎氏、連合支援政党との連立を提案 自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が、甲府市での講演で大胆な提案を口にした。労働組合の連合が支援する政党、つまり立憲民主党や国民民主党と連立を組むことも検討すべきだという。賃上げや労働政策に積極的な姿勢を示しながら、これまで自民党が担ってきた労働者支援を強調した。 「賃上げは、労働組合が支える政党が取り組むべきなのに、自民党がそれをやっている」と小泉氏は指摘し、「働く人のことを真剣に考える自民党に生まれ変わるべきだ」と続けた。そして、「政治の形は変わり得る」として、連合との連携や連立も選択肢に入れるべきだと述べた。 また、物価高に苦しむ国民への支援についても触れ、特に年金生活者や低所得層には現金給付が必要だと主張。給付には所得制限を設けることを提案し、ピンポイントで支援が届く仕組みを求めた。 国民を無視する政治が続くのか？ 小泉氏の発言は一見、労働者の味方を装うように見えるが、その実、自民党が支持基盤を広げるための一手にすぎないとの批判もある。野党が自民党との連立に応じれば、労働者のためという本来の立場を失う恐れがあるからだ。 立憲民主党の泉健太代表は、「国民の声を第一に政治を行うべきだ。自民党との連立は考えられない」と即座に否定。国民民主党の玉木雄一郎代表も、「自民党との連携は政策の独自性を損なう」と述べ、連立の可能性を否定した。 政治は国民を見なければならない。しかし、与党が労働者を支援すると言いながら、実際には企業や大資本を優先してきたことは否定できない。野党がこれに同調し、連立に応じれば、国民を見ない政治が続くだけだ。 ネットユーザーの声：懐疑と批判 小泉氏の発言を受け、SNS上では賛否が分かれている。特に「国民を見ない政治」への懸念が多く見られた。 > 「自民党が働く人を守る？何十年も企業優遇だったのに今さら？」 > 「野党は自民党と連立しないで。国民の声を無視しないでほしい」 > 「小泉さんの言うことは、結局自民党を延命させたいだけでしょ」 > 「連合と連携するって、野党に擦り寄るだけじゃない？」 > 「物価高対策、支援が届くべき人に届くのか？」 小泉氏の発言は、自民党が「国民目線」を掲げようとする一方で、その実態に対する疑念も広がっている。 連立への期待と懸念 小泉進次郎氏の提案は、自民党の変革を目指すと同時に、支持基盤の拡大を意図したものとも受け取れる。しかし、野党側は自民党との連立に慎重な姿勢を維持。国民を無視した政治が続くことへの警戒感も根強い。 この動向は、国民が政治に何を求めるかを改めて問うものとなっている。連立を模索する与党、自立を強調する野党。日本の政治はどこへ向かうのか、注視が必要だ。
小泉進次郎氏の「現金給付」発言に批判続出 物価高騰で苦しむ中間層を無視か？消費税減税が必要
自民・小泉進次郎氏の発言に批判殺到 「現金給付で済む話ではない」 自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が18日、甲府市での講演で物価高騰への対策として「低所得者への現金給付」を提案したが、この発言がネット上で波紋を呼んでいる。小泉氏は、野党が主張する消費税減税について「システムの変更に時間がかかる」として否定的な見解を示し、短期的な対策として現金給付を重視すべきと語った。しかし、この発言には現実を理解していないとの批判が集まっている。 中間層も物価高騰の影響を受ける 物価高騰の影響は、低所得者だけでなく中間層や子育て世帯にも及んでいる。食品や日用品、電気・ガス代などの生活必需品が軒並み値上がりし、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない中で、共働きの家庭や高齢者世帯も生活苦を感じている。小泉氏が言及した現金給付は対象が低所得者に限定されているが、実際の支援が必要な層はもっと広いというのが現場の声だ。 「現金給付は一時しのぎ」ネットで批判続出 小泉氏の発言に対し、ネット上では批判の声が相次いでいる。 > 「物価上がってるのはみんな同じ。低所得者だけ支援するのは不公平。」 > 「結局、選挙前のパフォーマンスでしょ？本当に国民のこと考えてる？」 > 「現金給付よりも消費税を下げるべき。根本的な対策をしないと意味がない。」 > 「中間層も苦しいんだけど、小泉さんはわかってない。」 > 「また税金ばらまいて終わりか。持続可能な政策はないの？」 これらの声は、小泉氏の発言が現実の生活実態を理解していないことを指摘している。特に、消費税減税のような恒久的な支援策の必要性が強調されている。 根本的な解決は消費税減税か 専門家の間では、消費税減税がより効果的な支援策であるという指摘が多い。減税は全世代・全所得層に恩恵が行き渡り、特に中間層にとって大きな支えとなる。また、消費税は生活必需品にまで課税されるため、物価高の影響を和らげる効果があるとされる。 一方で、現金給付は一時的な対応に過ぎず、財政負担が大きくなるという問題もある。実際に多くの自治体が住民税非課税世帯に現金給付を行ったが、その効果は一時的であり、物価高騰への根本的な解決には至っていない。 政治家は現実を見据えた政策を 小泉進次郎氏の発言は、物価高騰に苦しむ国民の実情を把握できていないとの批判を呼んでいる。政治家には、実際の生活に即した政策を提案し、国民の信頼を得る責任がある。現金給付のような一時しのぎではなく、減税や価格抑制などの根本的な政策が求められている。
企業献金規制法案、提出見送りで透明性確保は遠のく – 自民・公明・国民民主が調整難航
企業献金規制法案、提出見送りへ – 政治資金の透明性は遠のく 企業・団体献金の規制強化を巡り、自民党は政治資金規正法改正案の国会提出を見送る方向で調整に入った。公明党、国民民主党との合意をもとに進められていたこの改正案は、企業・団体の名称を公開する基準額を引き下げる内容が盛り込まれていたが、国民民主党が他の野党も交えた合意形成を求めたことで、調整が難航した。これにより、今国会でも企業・団体献金改革の議論が先送りされる見通しだ。 なぜ企業献金の透明化が進まないのか 企業・団体献金の透明性向上は、政治と金の問題を解決するために欠かせない。しかし現実は、献金した企業や団体の名称を公開する基準額は「5万円超」と設定され、完全な透明化には程遠い。このような基準は、企業が政治家に影響力を及ぼすための手段を残したままにしてしまう。 透明性を確保するためには、1円からの公開を義務化し、政治資金の流れを国民が確認できる仕組みが必要だ。また、政治資金収支報告書はオンラインで提出し、誰もが簡単に閲覧できるようにすることが望まれる。 企業献金禁止を求める声 企業献金そのものを禁止すべきだという声も根強い。企業は株主や利害関係者の利益を優先する立場にあり、その企業が政治家に資金を提供することで、利益誘導の疑いが生じるからだ。政治家は本来、国民の代表であるべきであり、企業や団体の影響を受けるべきではないという主張は説得力がある。 ネットユーザーの声 > 「企業献金なんて時代遅れ。政治家は国民のために働くべき。」 > 「1円からの公開が必要。やましいことがないなら問題ないはず。」 > 「結局、大企業の影響を受けている政治家ばかり。透明性を確保しないと信頼できない。」 > 「企業献金を禁止しない限り、政治は変わらない。」 > 「オンライン公開にしない理由は何？国民に知られたくないから？」 透明性確保が信頼回復のカギ 企業・団体献金の問題は、政治と金の関係を明確にするために重要だ。企業が政治家に影響を与える可能性を排除し、政治の透明性を確保するためには、1円からの公開義務化や企業献金の全面禁止も検討すべきだ。国民は政治家に透明性と公正性を求めており、その信頼を回復するための取り組みが急務である。
小泉進次郎氏、米国に防衛装備品の納入遅れ改善を直訴 防衛費増額の圧力も
装備品納入遅れに苦言 小泉進次郎氏「買ったものは届いて当然」 自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が米国訪問中に、防衛装備品の納入が遅れている問題について、米国防総省のコルビー国防次官に直接改善を求めたことが分かった。長距離巡航ミサイル「トマホーク」など、日本が米国の有償軍事援助（FMS）を通じて購入している兵器の引き渡しが滞っている現状に対し、小泉氏は「お金を払って買っているのだから、きちんと納品されるのは当たり前」と強い口調で訴えたという。 防衛費「2％」では不十分？ 米側からさらに高い要求も 今回の訪米で小泉氏は、小野寺五典政調会長らとともに、米政府高官や議員と相次いで意見交換を行った。その中で米側からは、日本が掲げるGDP比2％の防衛予算では不十分との声が複数寄せられたという。特にコルビー次官は、GDP比3％への引き上げを支持する立場で、日本の役割拡大に強い期待を示した。小泉氏は「周辺環境が厳しさを増す中で、2％に縛られた議論は現実的ではない」と述べ、防衛費のさらなる見直しが必要との認識を示した。 造船・装備品整備で日本に期待 サイバー分野も協力深化へ 小泉氏は、米国の造船能力や艦艇整備体制が逼迫する中で、日本がその一部を補完できることが大きな価値を持つと語った。米国側も日本の技術力と信頼性を評価しており、両国の防衛協力はさらに広がりそうだ。また、先ごろ成立した「能動的サイバー防御」関連法により、サイバー分野での人的交流も加速する見通しで、小泉氏は「技術や知見の共有が進めば、日米同盟の信頼性も高まる」と意義を強調した。 外交成果強調 「議員外交で存在感示せた」 面会後、コルビー次官は「小泉氏らと非常に建設的な意見交換ができた」とSNSで発信。日米同盟の重要性が改めて確認されたことに対し、小泉氏は「トランプ氏が再登場しても、日本が必要不可欠な同盟国であるというメッセージを発信できた」と振り返り、議員外交の成果を強調した。自由貿易や関税問題でも、米国の孤立政策が中国を利する可能性を指摘し、「安易な妥協はすべきでない。日本は毅然と国益を主張すべきだ」と訴えた。 ネット上の反応 > 「小泉進次郎氏、今回はまともなこと言ってるな。買った武器が来ないのは本当に異常だよ」 > 「アメリカの都合で納入遅れるのはおかしい。主権国家として言うべきことは言うべき」 > 「FMSって便利なようで、実際はアメリカの言いなりになりがち。見直しも必要では？」 > 「GDP比2％ですら大変なのに、3％なんて現実味ない。アメリカの圧力すごいな」 > 「日本の造船や整備力を使いたいって、要はアメリカが手一杯ってことか」 小泉氏が訪米し、米国防総省に対し装備品納入遅延の改善を直接要請 米国からは日本の防衛費をさらに増額するよう求める声が多数 日本の造船・整備能力やサイバー技術に対し、米側の期待が高まる トランプ氏再登場もにらみ、議員外交で日米同盟の存在感を演出
自民党の旗はどこへ？小泉進次郎氏が党の立場を明確に求める
小泉進次郎氏、自民党の旗色を問う 「明確に示すべき」 自民党の小泉進次郎元環境相は10日、滋賀県守山市で講演し、自民党の現状について厳しく指摘した。彼は「野党の言い分をただ受け入れているだけでは、有権者の信頼は得られない」と強調し、党の立場を明確に示すことが重要だと訴えた。 小泉氏は「自民党がどんな旗を掲げ、どの方向に進もうとしているのか。これを明確にしなければならない」と語り、曖昧な姿勢が支持を失う原因になりかねないと警鐘を鳴らした。また、野党の意見をただ受け入れるだけの姿勢は、「党の価値を損なう」とも述べた。 連立政権と責任の共有を主張 小泉氏はさらに、今年度予算成立前に行われた日本維新の会との協議についても言及。「連立に正式に入ってもらえば、問題の責任も共有してもらえる」とし、単なる協力関係に留まらず、明確な責任分担が必要だと指摘した。 この発言は、自民党が連立政権をどう構築し、他党との関係をどう維持するかという問題にまで踏み込んでいる。小泉氏は、連立政権における責任分担を明確にすることで、政策の実現性や説明責任が高まると考えているようだ。 消費税減税の議論にも踏み込み また、消費税減税を巡る議論にも触れ、「自民党は野党の批判に反論するだけでなく、具体的な政策を示すべきだ」と述べた。野党が減税を掲げる中、自民党が明確な姿勢を示さなければ、国民にとっては理解しづらい状況になると指摘した。 ネット上の反応：賛否両論 小泉氏の発言はSNSでも話題となり、賛否両論が飛び交った。 > 「小泉さんの言うことは正しい。自民党は立場を明確にすべきだ。」 > 「今の自民党は野党の言いなり。だから支持が減っている。」 > 「責任を共有するって、連立の本質をついた発言だね。」 > 「消費税減税、やるなら自民党もはっきり言うべき。」 > 「小泉氏は理想を語るだけ。実現性がない。」 小泉進次郎氏の提言とその波紋 小泉進次郎氏の発言は、自民党内外に波紋を広げている。党の方針を明確にし、連立政権では責任を共有する姿勢を示すべきだとの提言は、今後の自民党の政策や連立の在り方にどのような影響を与えるのか注目される。
「赤沢大臣は寝るの早え〜し！」進次郎氏が労い投稿 日米関税交渉で粘る赤沢氏に注目集まる
赤沢大臣、粘りの交渉でトランプ関税に対抗 日米間の関税問題をめぐる交渉が山場を迎えている。赤沢亮正経済再生担当相は、ワシントンで5月1日（日本時間2日）、アメリカ側と二度目となる閣僚級協議に臨んだ。今回の交渉は、トランプ前大統領が再び打ち出した関税強化策に日本側が強く反発していることを受けたもの。赤沢氏は「極めて遺憾」との姿勢を改めて米側に伝え、関税の撤回や緩和を強く要請した。協議は約2時間に及び、来月の首脳会談に向けて、再度の閣僚協議を行う方向で一致した。 小泉進次郎氏が赤沢氏を“ネタ交じり”で激励 こうした中、自民党の小泉進次郎元環境相が2日、自身のX（旧Twitter）を更新。赤沢大臣とのツーショット写真を添えつつ、彼の健闘をねぎらった。投稿文には「帰りの機内では少しでも休んでいただきたく（あっ、大丈夫か。赤澤大臣は#寝るの早えーし!）」と、赤沢氏の最近の“名言”を引用してユーモアたっぷりにコメントした。 この「#寝るの早えーし！」というハッシュタグは、赤沢氏が4月30日に米国へ向かう機内でポストした「おやすみなさい」という投稿に添えた言葉。さらに4月の初回交渉後には、報道陣への取材の冒頭でお茶を差し出された際、「おっとっとっと、早え～し」と反応した様子がテレビでも紹介され、話題となっていた。 赤沢氏は進次郎氏の投稿に「いつも有難うございます。引き続き万全のサポートよろしくお願い致します」と返信し、同じく「#寝るの早え～し！」と返すなど、和やかなやり取りを見せた。 交渉の裏側と“トランプサプライズ” 4月の初回交渉では、トランプ前大統領本人がサプライズ登場。赤沢氏は「搭乗中に外務省と経産省の職員がパジャマ姿で飛んできて、『トランプ大統領が協議に出るらしい』と。慌てて準備しました」と裏話を明かしている。 会談では、トランプ氏が「日本との交渉は最優先」と発言。赤沢氏はこれを「70カ国以上が協議を希望する中で、日本を優先したという大統領の意思の表れ」と評価した。 石破首相の訪米も視野に 石破茂首相もこの交渉を高く評価し、「次につながる協議が行われた」とコメント。今後の閣僚級協議の進展次第では、自ら訪米し、トランプ氏と直接会談する可能性にも言及している。 今後の展望 次回の協議は5月中旬以降を予定。赤沢大臣は「首脳に判断を仰ぐ前に、議論をやり残すことなく詰めなければならない」と述べ、交渉継続に強い意欲を示した。小泉氏も「赤沢大臣の交渉を後押しするため、与党として全力を尽くす」と述べており、政府・与党が一体となって次のステージに備える構えだ。 赤沢経済再生担当相が日米関税交渉で米側に見直しを強く要請 交渉は130分、5月中旬以降に再協議を予定 小泉進次郎氏が赤沢氏を“早寝”ネタで労う投稿 赤沢氏はトランプ氏とのサプライズ会談も経験し、粘り強く交渉 石破首相も訪米の可能性に言及
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